158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-09-05 令和 元年 9月(第 2回)定例会−09月05日-02号

なお、本法の所管は消費であります。  京都市では、食品ロス削減全国大会in京都の開催を機に、平成30年度から毎年10月を食品ロス削減月間と位置づけ、食品ロス削減を一層推進しています。取り組みは表4のとおりです。  本市においては、私は、平成27年度より一般質問において取り上げ、さまざまな施策を実施していただきました。私が議員になってからの当局の取り組みは表5のとおりです。

高砂市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第 2日 6月14日)

基準にして従ったということなんだとは思うんですが、そういう矛盾点があるということで、これを他山の石として、今回の消防は件数も非常に極小に近いでしょうしいいですけれど、全体的な高砂市公共料金の見直しの際には、もっと説明責任をちゃんと果たさないと、やっぱりこの程度の資料ではちょっと疑いが残ってしまうんじゃないか、転嫁と同等のようなことをしているんじゃないか、便乗値上げではないか、これは消費税に対して消費

丹波市議会 2019-06-07 令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)

○18番(奥村正行君) 今、言いましたのはちょっと抜けてましたけど調べとったら、消費平成28年12月に公表しとる文章でございます。結局、何か言うたらやっぱり内部通報がしやすいようにしてないと、やっぱりそういうこと何ぼ皆さん一生懸命研修やとかそんなんされても、馬の耳に念仏じゃないけどそんな状態になっとんやないかなと思わざる得ないんです。  

西宮市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日予算特別委員会総務分科会−03月14日-01号

普通で言うたらこんなスピード厚労省消費認可を出さないんですけども、これに関しては、この間、熊本災害フィンランド製のが役に立った。北海道では、道庁が、今言われたように、不安要素が大きいから、各市町に配ったけれども、使わないでくれという通達を出して、全部廃棄されました。そういうことがあって国が大きく動いたんですね。  

神戸市議会 2018-12-14 開催日:2018-12-14 平成30年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

(2)主な取り組みについてでございますが,1)地方分権の推進として,これまでに京都市文化庁の一部や和歌山県総務省統計データ利活用センター」及び徳島県における「消費消費者行政新未来創造オフィス」の設置等,政府関係機関関西地域への移転が実現しておりますが,今後のさらなる政府関係機関の移転実現に向け,フォーラムの開催や国への要請活動を行ってまいります。  

伊丹市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会−12月07日-03号

消費は本年7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表しました。本年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録する。そのうち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加していただき、その結果、セミナーに参加した家庭において、後半の2週間の食品ロスの量が記録のみを行った家庭より約2割多く食品ロスを減らすことにつながりました。

明石市議会 2018-12-06 平成30年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日)

消費者被害の現況でございますが、消費の発表によりますと、2017年の消費生活の相談件数は約91万件で、依然として高水準であり、消費者被害・トラブル額は約4兆9,000億円となっております。被害者の多くが高齢者障害者、若者といった、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々で、判断能力が十分でないことを利用された被害が多く見受けられます。

西脇市議会 2018-07-10 平成30年議員協議会( 7月10日)

これは市長もされましたし、それから消費長官もされました方であります。その人の話は大変おもしろかって内容が深いので、いっぱいここに書いておるんですが、その人の話を聞く中で私が感じたのが、やっぱりこの三つの私が作成した図があると思います。その中で議員というのはどういう役割を果たしていかなければならないんだろうと。極めて極端な例には書いておるんです。

神戸市議会 2018-06-19 開催日:2018-06-19 平成30年文教こども委員会 本文

国におきましては,消費者の立場に立つ行政機関として,平成21年9月1日に消費消費者委員会が創設されました。国は地方消費者行政活性化交付金を都道府県に配分し,都道府県で創設された基金から市町への交付により財政支援を行っておりました。その後,平成27年度からは地方消費者行政推進交付金による財政支援へと移行し,現在に至ってございます。  

神戸市議会 2018-06-11 平成30年第1回定例市会(6月議会)(第11日) 本文

県警によりますと,この貸し出し事業は急遽,消費からの助成金を使用できることになりまして,緊急対応的に開始したということでございまして,各所轄の警察署のみで対応したと伺っております。  このため,議員御指摘のとおり,事前の周知が十分行き渡らなかった地区におきましては,予定台数を配付することができなかったという状況もあったと承知しております。  

高砂市議会 2018-03-20 平成30年 3月定例会(第17日 3月20日)

平成28年7月22日に消費から、ハンドル型電動車いすを使用中の事故に関する調査報告が発表され、重大事故の発生リスク低減に向け取り組むべきことが示されています。  移動しにくい高齢者にとって、便利な移動手段として利用されているシニアカーですが、安全に利用するためにどのようなことが必要なのか、よりよい高齢化社会づくりのために何点か質問させていただきます。  

篠山市議会 2018-03-14 平成30年第112回定例会(第4号 3月14日)

今後も表面に「丹波篠山産」が使えることは、消費で確認されている。県が消費の見解と異なる指導をすることはあり得ず、選挙で選ばれた政治家は、このような問題を解決するように働きかけるべきだろう。政治家がすべきことは、これからも表面に「丹波篠山産」が使い続けられるようにすることだと思うが、市長の見解をお尋ねする。  以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。

豊岡市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第4日 3月 7日)

消費長官であり、元千葉県我孫子市長を3期務められた福嶋浩彦氏はこう言っておられます。ちょうど1954年生まれの方ですので、市長と同年代ぐらいかなと思うんですけれども。  地方自治は、こんなふうに暮らしたい、こう生きていきたいという市民一人一人の思いから出発して、みんなで話し合い、合意をつくっていくものだと、市長の強い思いで説き伏せていくものではありません。

神戸市議会 2018-03-06 開催日:2018-03-06 平成30年予算特別委員会第1分科会〔30年度予算〕(市民参画推進局) 本文

そうしたことを踏まえまして,私どもといたしましても,今後ともホームページや各種講座などさまざまな機会を捉えまして消費者教育を広く行ってまいりたいと思ってございますし,消費などの関連機関と連携しながら,最新の情報収集・発信に努めるとともに仮想通貨に関連した詐欺まがいの状況につきまして,注意喚起を不断に行っていくように努めてまいりたいと思ってございます。

明石市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会 3月議会 (第3日 3月 1日)

消費者被害の現況でございますが、消費の発表によりますと、平成28年における消費者被害の総額は約4兆8,000億円で、相談件数は約89万件に上っております。本市では、主にあかし消費生活センターにおいて、消費者被害のご相談を年間約2,000件程度お受けしております。被害者の多くが高齢者障害者、若者といった、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々です。

伊丹市議会 2017-09-28 平成29年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号

県からもその地域議会組織化についてぜひ検討するようにというふうに要望というか、要請を受けておるところでございますけれども、今、全国でこの地域議会組織化して個人情報消費とやりとりしている自治体は、滋賀県の野洲市1市のみとなっておりまして、今のところ、その地域議会組織化することでどんなことができるかというのが余りよいところ、効果的なところが見えにくい状況でございますので、もともと本市は