香美町議会 2022-06-20 令和４年第133回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年06月20日
例えば、地方消費税交付金というのは、本来的には、福祉だとか、そういう面に使うべきものだと、今は消費税10％ですが、その中の一部だと思うんですが、を交付金でくれるわけですが、その辺の財源の種類、その辺も含めて教えていただきたいというふうに思います。 以上です。
例えば、地方消費税交付金というのは、本来的には、福祉だとか、そういう面に使うべきものだと、今は消費税10％ですが、その中の一部だと思うんですが、を交付金でくれるわけですが、その辺の財源の種類、その辺も含めて教えていただきたいというふうに思います。 以上です。
少し補足させていただきますと、国にとって、新築住宅であれば消費税と固定資産税が税収として入るが、しかし中古住宅流通では基本的に消費税が発生しないし、土地の売買にも消費税はかかりません。購入した住宅に手入れをしても価値が高まるわけではないとなれば、住み続けていくため最低限の修繕にとどめることになります。
物価高騰の有効策は、消費税５％減税とインボイス中止ではありませんか。 ２つ目。ガソリン券等配布、学校給食費の減免など、町民の暮らし応援の補正予算を提案しておられますが、物価高騰から暮らしを守る大変よい提案だと高く評価をしたいと思います。暮らし応援として、国民健康保険税の減額と水道料金の引上げ中止をしませんか。 ３点目。学校給食費の減免は、物価高騰対策だけでなく、子育て支援対策としても有効です。
この物価上昇によってかなり上がってくるのは、今度はそれに伴って消費税もついてくるわけですから、かなりの負担額が多くなると思います。そういった意味でしっかりと捉えながら、総務の財政のほうにしっかりと予算を取っていただいて、給食の削減をしていただき、将来的には無償化を進めていただきたい、このことを指摘して終わります。 ○議長（中島孝雄君） 下坊君の質問は終わりました。
日本共産党は、大企業、大資産家減税をただし、この間、積み上がった大企業の内部留保に課税することによって、消費税を５％に引き下げること、最低賃金を１，５００円に引き上げること、社会保障を充実の方向に転換すること、教育予算を抜本的に増やすことなどを提案しています。
○行政経営部長（藤本雅浩君） 市バスの委託料関係についての質問でございますけれども、市バスにつきましては、基本運営費用としまして、それぞれ丹南バス、西紀バスというふうに通称をつけているんですけれども、それぞれ西紀バスであれば２３３万６，４００円、月額１７万７，０００円掛ける１２の消費税になりますけれども、丹南バスにつきましては、１９４万４００円。
◆２０番（ひろせ久美子君） 今年度、今日は年金の支給日になっていますけれども、０．４％年金が減らされて、消費税が１０％になり、物価が今すごく高騰しているそんな中で、医療費が２倍になるというところでは、高齢者の命や暮らしを脅かして、人権や尊厳まで脅かすような事態になるんじゃないかというふうに思うんです。
まずは、消費税を緊急に５％に減税する。そして賃上げを実現するために、行き過ぎた大企業減税で膨らんでいった内部留保への課税を求め、この税収を中小企業の賃上げ支援に充てるよう提案しています。 姫路市では、５月24日に姫路市緊急経済対策本部の決定で、第１弾「コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を提案しました。原油価格や物価高騰の影響による市民や事業者の負担を軽減するための施策を提案しました。
したがいまして、本議案書１ページのとおり、１,２３２万円、うち消費税及び地方消費税１１２万円で、兵庫県姫路市白国２丁目１３番１号、株式会社藤井ポンプ製作所、代表取締役、横田浩之と契約を行いたく提案するものでございます。
なお、入札金額は消費税抜きの金額でございます。 また、説明資料３として学習者用端末購入の仕様書を添付しております。 以上、第41号議案 学習者用端末購入の件の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ございますか。 北原君。
次に、2)資本的収支の状況についてでございますが、収入合計から支出合計額を差し引いた１億8,693万8,248円が不足することとなり、この不足額につきましては、当年度分消費税等に係る調整額と過年度分及び現年度分損益勘定留保資金で補填をしましたが、なお不足いたします3,530万円につきましては、令和３年度同意済企業債の未発行分をもって、令和４年度において措置をいたします。
公職選挙法施行令に規定する公営単価が、最近における物価の変動及び令和元年１０月施行の消費税増税を踏まえ、国会議員の選挙における選挙運動に関して、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、政令の基準に即して本条例を改正しようとするものでございます。
したがいまして、本議案書１ページのとおり、２億６,４５５万円、うち消費税及び地方消費税の額２,４０５万円で、兵庫県加古川市加古川町大野１２１６－１、三宅建設株式会社、代表取締役、三宅伸介と契約を行いたく提案するものでございます。 次に、工事内容について御説明いたします。
２款 地方譲与税から、８ページ、９款 環境性能割交付金までは交付額の確定によるもので、合計では環境性能割交付金の減額があったものの、ほか株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金が伸びており、１億５，９２８万３，０００円の追加でございます。
したがいまして、本議案書４ページのとおり４億５,４１９万円、うち消費税及び地方消費税の額４,１２９万円で、兵庫県姫路市北今宿１−５−３、株式会社坪田工務店、代表取締役、坪田充治と契約を行いたく提案するものでございます。 次に、工事内容について御説明いたします。 先ほどの参考資料２の１ページ右側の播磨西小学校校舎大規模改造工事（第３期）の概要と、２ページから５ページの図面を御覧ください。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費が消費税増税前の300兆円台を下回ったまま、経済が成長しない根本には、労働者の賃金が抜本的に上がらないことがあります。 一方、２月の消費者物価は前年比でガソリン22.2％、電気代19.7％、生鮮食品10.1％もの高騰です。
消費税の1％減額が令和4年度も継続されるが、軽自動車がますます売れ、軽自動車税の収入が約3倍になると見込んでいるのか。 ◎答 当初は、令和元年10月から令和2年9月末まで1％減であったが、コロナの影響により令和3年3月まで延長された。その後、再延長され令和3年12月まで1％減額となっていたため、おおむね税収は3分の1程度になっていた。
次に、款７地方消費税交付金についてですが、本年度予算額４７億３，７００万円、前年度予算額４３億７，１００万円、比較しまして３億６，６００万円、８．４％の増となっています。 次に、款１１地方特例交付金につきましては、本年度予算額１億４，５００万円、前年度予算額５億２，９００万円、比較しまして３億８，４００万円、７２．６％の減となっています。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額、１億６,４１９万３,０００円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,６８６万円。過年度分損益勘定留保資金１億３,７３３万３,０００円で補填します。 第３条の収益的収支及び第４条資本的収支の節ごとの内訳につきまして、主なものを予算説明書により御説明いたします。 予算説明書１８ページを御覧ください。
７款地方消費税交付金は６億８,３６０万円で、対前年度比プラス１００万円、０.１％の増となっています。これは県から示された令和３年度決算見込額の資料により見込んでおります。 ９款環境性能割交付金は８７０万円で、前年度並みとなっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。