姫路市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会−03月06日-04号
東日本大震災以来、海溝型地震の被害が注目を集めている現状ですが、山崎断層帯地震の30年以内における発生確率は最大５％と、内陸性直下型地震としては異例の高さであり、市民の関心も高いと考えております。 そこでお聞きしますが、昨年、県が示した新たな山崎断層帯地震の被害想定には、本市の被害状況についてどのように示されているのでしょうか。
東日本大震災以来、海溝型地震の被害が注目を集めている現状ですが、山崎断層帯地震の30年以内における発生確率は最大５％と、内陸性直下型地震としては異例の高さであり、市民の関心も高いと考えております。 そこでお聞きしますが、昨年、県が示した新たな山崎断層帯地震の被害想定には、本市の被害状況についてどのように示されているのでしょうか。
海溝型地震も心配ですが、山崎断層のある姫路市では内陸型地震の心配もあります。災害に対する備えの必要性はすべての市民に共通した思いではないでしょうか。 姫路市では、連合自主防災会を中心に、地域の各種団体の皆さんによって災害時要援護者台帳の整備が全市的に進められています。
また、さらにそのほかに宝塚市に影響を与える可能性が高い地震といたしまして、従前からの有馬高槻断層帯及び大阪の上町断層帯の２つの内陸地震と南海トラフを震源とする南海地震の海溝型地震についても、地震調査研究推進本部調査委員会の長期評価とともに記載をいたしました。
一方では、議員御質問をいただきました南海・東南海地震等、南海トラフを震源とする海溝型地震による伊丹市への影響につきましては、東日本大震災発生の教訓を踏まえ、現在大きく見直しを図られております。
今回公表されました南海トラフ地震は、海溝型地震とされ、一般的に長周期のゆっくりとした長い時間の揺れと津波の襲来が想定されます。したがいまして、まず、地震の揺れに対して避難行動をとった上で、次は津波が来るということを念頭に置き、避難行動をとることが肝要となってまいります。本市としましては、この地震と津波から命を守るための避難の重要性について啓発してまいります。
高層建物に対する災害対策につきましては、昨年の東日本大震災のような海溝型地震による長周期地震動は、特に高層建物に対する影響が大きいとされています。これまでの火災、地震からの避難訓練においても、エレベーターを使用できないことを前提とした避難・誘導訓練を実施しておりますが、今後はそれらの同時発生も想定した訓練の実施についても提案してまいりたいと考えております。
また、これは海溝型地震、この前、東日本大震災は海溝型でございましたし、阪神大震災は直下型でございました。海溝型地震と直下型地震が同時に来ると、またはいずれかでも危険物爆発の危険性はないのでしょうか。危険物災害の対策は想定しているのでしょうか、お聞かせください。 そして、東日本大震災のとき、それぞれの港でタンカー火災や小規模火災が起きました。
◎土橋 都市安全部長 過日の市議会でも御質問いただきまして、阪神間の中でも宝塚市は内陸部にあって、特に今回、海溝型地震で沿岸部に大きな津波被害が発生して、内陸部の都市がみずから被災したにもかかわらず、その沿岸部の都市の支援をしてきたということで、後方支援が注目されております。
この防災基本計画の見直しを含め、これまでなされた国や県の各計画の検証においては、東海・東南海地震など海溝型地震による津波での本市での人的・物的被害は比較的軽微であると考えられています。これらのことから、現時点では本市に甚大な被害をもたらす可能性のある巨大地震として、現計画どおり有馬高槻構造線を震源とする内陸直下型地震を想定することとしています。
１項目めの海溝型地震の３連動などによる巨大地震に伴う影響、被害予測（長周期振動等に伴う建物等への影響等）及び防災対策の具体化を進めることという御提言でございますが、これに対しまして、都市安全部の所掌している内容でございます。特に、地域防災計画の見直し、この視点で取り組みの方向をお示しさせていただきました。大きく６項目ほどございます。
１、海溝型地震の３連動などによる、巨大地震に伴う影響、被害予測、長周期振動等に伴う建造物への影響等及び防災対策の具体化を進めること、２、「高層難民」に対する対策、すなわち高層住宅の震災時における停電などによる影響、エレベーター、給水ストップの対策を促すとともに食料などの備蓄を奨励すること、３、建造物の耐震補強をより一層推進するとともに、震災時の振動などによる家具、電化製品等の倒壊などの対策、家具転倒防止器具
記 １ 海溝型地震の３連動などによる、巨大地震にともなう影響、被害予測（長周期振動等にともなう建造物への影響等）及び防災対策の具体化をすすめること。 ２ 「高層難民」に対する対策、すなわち高層住宅の震災時における停電などによる影響（エレベーター、給水ストップ）の対策を促すとともに食料などの備蓄を奨励すること。
昨今の未曾有の東日本大震災が起こった地域は、三陸沖にあります日本海溝で北アメリカプレートに対して西向きに移動する太平洋プレートが沈み込み、このひずみが引き起こす海溝型地震であり、地震による津波の影響も大きいですが、ここ数十年では津波の被害もなく、群発する地震発生時に発令される津波警報も警報としての意識が起こり得ないものとして低下していたことが人災へとつながったとも思われます。
１は海溝型地震の３連動、４連動といったら、一般的には３連動なんで３連動などということでしました。それから、坂下委員のほうから橋梁のことが出ましたので建造物という形で、建物とか橋とかという形で、ちょっと言葉だけですけれども橋梁も含まれるような言葉で少し変えておきました。
海溝型地震といたしましては、東南海・南海地震が想定されています。 また、30年以内の震度５強以上の地震発生確率は、兵庫県防災会議地震災害対策計画専門委員会の資料によりますと、山崎断層帯地震が0.03から５％、有馬─高槻断層帯地震が0.1％未満の確率となっています。
これは、ちょっと実際は中間報告ということで対応することになると思いますけれども、１、既に満期状態になっていると言われている海溝型地震の３及び４連動に伴う影響と対応策を具体化すること。３というのは東海、東南海、南海。４というのはそれにフィリピンの沖を加えて３もしくは４連動。マグニチュード９程度の地震を思ってください。 これは長さの距離とずれの大きさというんですか。
記憶にあるだけでも、スマトラ沖大津波、パキスタン北部地震、トルコ大地震、中越地震、中越沖地震、福岡西方沖地震、能登半島地震、岩手・宮城内陸地震、チリ中部地震、中国四川大地震、ハイチ地震、駿河湾地震、ニュージーランド地震など、地球規模で地震の活動期に入ったと言われていた矢先、３月11日に、三陸沖で南北500キロメートルに及ぶ太平洋プレートと北アメリカプレート境界域における海溝型地震、すなわち東北地方太平洋沖地震
それから南海地震を含む海溝型地震想定の見直しについて。 他府県から避難者の受け入れについて。 防災教育を取り入れる考えはないか。 今回配布されたハザードマップの活用をどのように活用し、周知方法についてお伺いします。 ３．公共的施設（地区集会所）のバリアフリー化についてであります。
東日本大震災を踏まえて、安全・安心のまち宝塚づくりを） （１） 耐震改修促進計画と進捗状況及び補助制度について住宅、民間特定建築物、市有建築物 （２） 盛り土宅地の調査と地滑り対策について 大地震時に地滑りなどの被害が発生するおそれのある造成宅地、全国で１０００箇所程度存在する（推定） （３） 長周期地震に対する対応策について東南海（Ｍ８．１前後、７０％）、南海（Ｍ８．４前後、６０％）等の海溝型地震
東南海・南海地震は、和歌山沖でマグニチュード8.4の海溝型地震。尼崎市内では長時間の大きな揺れで震度５強から６弱、津波の高さは満潮時では最高３メートル、90分から110分以内に到達、約50分から１時間間隔で四、五回襲来というふうに想定しています。現地点では、防潮堤は７メートルの高さのため安全性が担保されているとの見解です。