西宮市議会 1974-04-22 昭和４９年 ４月（第２２回）臨時会−04月22日-02号
自治法の中にも市の条例の中にも、日本共産党に対して議員の歳費を支給するという条例法律はないのであります。市民は、一人一人の議員が十分に活動してもらうためにこそ、とうとい市民税の中からこの歳費が支給されておるという問題についての明快な解明を一度共産党の諸君にはしていただきたいものでございます。 特に、つい先日、国民春闘と銘うったところの春闘の問題も一応大きな山を越しました。
自治法の中にも市の条例の中にも、日本共産党に対して議員の歳費を支給するという条例法律はないのであります。市民は、一人一人の議員が十分に活動してもらうためにこそ、とうとい市民税の中からこの歳費が支給されておるという問題についての明快な解明を一度共産党の諸君にはしていただきたいものでございます。 特に、つい先日、国民春闘と銘うったところの春闘の問題も一応大きな山を越しました。
そういうことは、もう待っておれないというのでとどのつまりが、いわゆる特別措置法というものができ、法律でもって、滋賀県と下流の調整をはかり、そして、琵琶湖の総合開発をやろうということにきまったわけでございます。それで、本市の場合におきましてでも、御存じのように、本市には地盤沈下対策事業でございます。
なお、この中には寝たきり老人の方を短期間お預りして介護する、まだ法律にもございません施設でございますので、名前が法律名称では申し上げにくいのですが、「寝たきり老人短期介護施設」とも言うべき性格のものを設定するとか、あるいは付近の方も利用できるような憩いの場所を設置していただきまして、従来の老人ホームのイメージを変えて、老人ホームの入居者のみならず付近の方も共用していただけるような施設にしたい、このように
国、県、市がどの分野を担当していくのかということ、それからばく大な財源を要する、特に収容施設のようなものは法律のたてまえからいって、いま申しましたように非常に強力な財政力を持つ国、県の行政において取り上げるべきものだと思っております。また、現実にそのような傾向になってきております。
しかしながら、同和対策特別措置法は１０年間の時限立法として公布、実施された法律であり、今年度で６年目を迎える法律でございます。この事業はそのほとんどが国の補助事業となって多額の補助金が付いていることを私も知っております。市長は地元の方々と円満なる御協力を得られ、地区住民の方々に一日も早く喜んでいただけるような施策を実現していただきたいと期待し、お願いしてやみません。
また、公聴活動の面では、市民の声を市政に反映し、苦情等の適切な処理をはかるため、市政相談、公聴マン制度、世論調査などを引き続き実施するとともに、法律、交通事故、家事等生活相談の実施を通じて市民生活安定の一助としたいと存じます。また、市民憲章の推進については、４８年度、児童・生徒から募集した標語のＰＲを通じて市民の自発的実践活動を促していきたい考えです。
このごろ二、三百万円出ておりますが、国が保育所の費用は全部持つというような法律にはなってないわけです。そこに問題があると考えております。 ◆３番（武田元宏君） 助役さん、前に１００万円で、いまは３００万円と言われましたけれども、私は決算書を見て５４０万円出ていると言ったじゃないですか、何ちゅうことを言うのですか。そこら辺がはっきりしていないから超過負担に対して腹をすえて戦う気になれぬのですな。
国民生活安定法とか石油需要適正法というような法律も出るようでございますので、そういう点も考えまして、消費者を守る、住民を守るという点で市としてできます範囲内のことは手を打っていきたい、かように考えておる次第でございます。 ◎教育長（竹村賢造君） お答えします。
◎助役（松岡清八郎君） 議案第８２号、議案第８３号及び議案第８４号、以上３件につきましては恩給法の一部改正並びに旧令共済関係の法律の改正に準じ、改正しようとするもので、議案第８２号につきましては、今回の退隠料増額措置に伴い、支給停止の基準額を、退隠料年額については、３２万円を６０万円に、前年度の退隠料外所得の年額については、現行１６０万円を３００万円に、それぞれ大幅に引き上げるものであります。
自民党が誇ってきた長期安定政権も、場合によっては法律の制定一つ自由にならぬという事態が起ころうとしているわけであります。このような状況を背景として出てきたこの小選挙区制が、自民党の態勢立て直しのための党利党略であり、さらには一党独裁を意図するものであることは、改正案の試算においても、４０％の得票で８０％台の議席数が得られるというものであることから見ても明らかであります。
なるほどその当時といたしましては、戦後の混乱時でありましたので、そういうことの徴収事務の緩和とかいうことでやってまいりましたが、やはり時代がこういうふうに変わってまいりましたので、これは当然そういう制度を変えるべきであるということにつきましては、われわれ自体としても、いろいろそういう法律の改正ということを自治省等にもいろいろな機会を通じて言っておりますが、やはり一つのそういう制度があります以上、やはり
新憲法において男女同権をうたいながらも、父と子の世帯に対して、社会生活の困窮性等は考慮することなく、依然として、明治以前の法律であり、精神であるように思うのであります。そこで、西宮市といたしましては、市民年金条例に「父と子の状態にある児童」という定義を挿入される意思はないかどうか。また、ほかに援護の方法を考えておられましたら、この点は特に市長さんから御答弁をいただけたら幸いだと思います。
それからそれを扱うのには、やはり放射線の取り扱いの資格を持った者でなければ取り扱いできぬわけでございますが、昨年二人が受験して二人が合格いたしましたので、この「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」という法律に基づきまして、取り扱いの規定を制定いたしまして、科学技術庁のほうへ提出して、現在その機械を私のほうでは使っておる、こういう状態でございまして、いろいろな産業汚水に対する水質公害につきましては
政府自民党は、市街化区域内の農地に対する宅地並み課税の凍結期限最終日の３月３１日、今国会に提出していた地方税法の一部を改正する法律案に大幅な修正を加えるというやり方で、首都・中部・近畿の三大都市圏のＡ農地、Ｂ農地から、まず宅地並み課税を実施する法案を可決させました。
最近における社会経済情勢にかんがみ、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律、並びに当該政令が一部改正されたことに伴い、改正基準に基づいて補償基礎額を引き上げるとともに、遺族補償年金及び障害補償年金の額を改定するほか、障害補償一時金の対象となる疾病を追加するなど、学校医等の公務災害補償の充実をはかるため提案した次第であります。 議案第４号。
しかもこの法治国家の中で、こういうようなちゃんと法律によってきめられてあることは、当然やらなければならない事務でございます。全国でおそらくこの事務の取り扱いをしていないところはないのではないかと思うのでございます。
いま御指摘のような、市が建てかえをしなければならないといった場合に、営業補償等の問題につきましては、かなり法律的な問題も解明しなければならないと思います。事前に、明け渡しの予告もいたしますし、法的手段に訴えてでも明け渡し請求の措置をとりたいと考えております。
それからまた、寝た切り老人の方、また、重度心身障害者の方を一時的に収容してお世話をする、日本の法律体系の中には見えないようでございますが、短期介護施設とでも呼びますか、そういう施設が必要であるということは十分に承知をいたしております。また、家族の方々からそういうお話も聞いております。
それを４６年からこちらびた一文も手当も謝礼も何にも受けておられない、私は法律的にいろいろの面があるとは思いますけれども、これは人情としても道義としても許されないのじゃないか。何らかこういうようなことについて、もちろん最初持っていっても取って下さらなかったということだそうでございますけれども、それだけでは私は済まぬのじゃないかと思う。
一方、公共用地の取得については、市街化区域の整備を促進するため、過般の公有地の拡大の推進に関する法律制定に伴い、土地の先行取得の制度が整備され、また地方公共団体にかわって土地の先行取得を行なうことを目的とする土地開発公社の創設が認められました。本市としても用地取得の現況にかんがみ、昭和４８年４月１日を目途に西宮市土地開発公社を設立すべく、これが定款を提案しております。