13185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尼崎市議会 2036-06-11 06月11日-01号

--------------------------◯議事日程    令和元年6月11日 午前10時30分 開議第1        会期の決定第2 議案第67号 尼崎市立生涯学習プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第3 議案第68号 尼崎一般職職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について第4 議案第69号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律

加西市議会 2025-06-13 06月13日-02号

今回、地方公共団体一般職任期付職員の採用に関する法律、平成14年の法律に基づいて加西市でも条例をつくろうということでありますが、まず1点目は、今そういう形で任期付職員を必要としているその必要性についてお伺いするのでありますが、今の情勢の中で、この条例をつくることによってどういう職員を採用されようとしているのかお尋ねをいたします。 ○議長土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長山本君。

加西市議会 2023-09-11 09月11日-03号

職員法律または条令に特別定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責任有する職務にのみ従事しなければならない。これが職務専念義務と規定されているところでございます。 以上です。 ○議長土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) なぜこんなことをお聞きするかと言いますと、6月議会でも私はお尋ねしました。

三田市議会 2023-09-10 09月10日-03号

市はこれまで、「廃棄物処理及び清掃に関する法律焼却禁止とある中で、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物焼却または周辺地域への生活環境へ与える影響が軽微な廃棄物焼却まで罰則をもって禁止するのは合理的でないとして、農業などを営むためにやむを得ないものとして行われる焼却例外規定が定められているという解釈でやってきたと理解をしています。

三田市議会 2023-06-19 06月19日-03号

まず最初に、事業所から排出されるごみ処理状況についてでございますが、事業所から排出されるごみ廃棄物処理及び清掃に関する法律において、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸廃アルカリ廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物産業廃棄物と規定されており、ここの事業者が県の許可を受けた許可業者に委託をし、処分をしておるところでございます。

加西市議会 2021-09-26 09月26日-04号

平成25年12月消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が定められ、第13条の消防団員の処遇の改善、第14条の消防団装備改善と第15条の消防団装備改善にかかわる財政上の措置を根拠として、火災訓練、広報などの消防団活動手当消耗品としての難燃性活動服を購入する趣旨には賛同いたしますが、試算根拠である訓練の定義などは来月の分団長会議で決めるといったような大切な決め事が後先になってしまっている

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

この法律は、国会審議の中で、何を部落差別とするかという点が非常に曖昧で、乱用によっては表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、この法案ができることで、解消ではなく、逆に部落差別を永久的に固定化してしまうおそれがあるというようなことが、市民の中からも上がっております。そのため、この法律制定では、極めて異例の附帯決議がつけられています。 

加東市議会 2021-06-18 06月18日-02号

それから、合併特例債の活用ということでございますが、市町村合併特例に関する法律のもとで平成18年3月31日までに合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業対象とする地方債で、合併市町村にとってはとても有利な財源でございます。コミュニティ交通ネットワークの構築という観点からも、バスターミナル整備事業合併特例債対象事業として適切であると考えてございます。

尼崎市議会 2020-12-25 12月25日-05号

委員から、子供の安全確保が第一ということは当然であるが、法律で定められている5年間の猶予期間の間に、基準を満たすことができない施設は淘汰されることも考えられる。待機児童対策保育士確保が課題となっている中では、5年間の猶予期間の間に、行政の努力によって認可外保育施設認可保育施設へ移行させることが望ましい。

加東市議会 2020-12-24 12月24日-03号

委員より、2015年に法律施行されて、5年以内に見直すというその時期が迫ってきたということを受けて請願を出されたのか、との質疑に対し、来年1月に見直しのたたき台が出てくるかという状況であるため、患者にとってよい方向に向くようにとの願いで、このタイミングで出させていただいた、との答弁がありました。 

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

1つ、障害理由とする差別解消推進に関する法律、2つ本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組の推進に関する法律、3つ目に、部落差別解消推進に関する法律です。これらの法に基づいて、地方公共団体においても、地域の実情に応じた差別解消推進するためのさらなる取り組みが求められていますとあります。