稲美町議会 2017-12-22 平成29年第248回定例会（第4号12月22日）
…………………………………………………………………………………………………… 日程第２３．請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める 請願書について …………………………………………………………………………………………………… ○議長（山口 守） 次は日程第２３、請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書についてを議題といたします
…………………………………………………………………………………………………… 日程第２３．請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める 請願書について …………………………………………………………………………………………………… ○議長（山口 守） 次は日程第２３、請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書についてを議題といたします
請願の趣旨としては、治安維持法の制定以降、国民主権を唱え戦争に反対した多くの人が逮捕、拷問、虐殺など厳しい弾圧を受けました。これら弾圧犠牲者に対し国が謝罪と賠償を行うよう、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書を国の関係機関へ提出していただきたいというものです。
総務環境常任委員長より、請願第１号、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願については、審査が終わっていないため、会議規則第108条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 請願第１号については、総務環境常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決して御異議ありませんか。
請願第１０号、本件は、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書を政府に対し、提出してもらいたいとの請願であります。 委員から「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならない。
…………………………………………………… ◎日程第１０ 請願第２号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書 …………………………………………………… ○議長（奥田俊則君） 日程第１０、請願第２号「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書」を議題とします。 本件について委員長の報告を求めます。 小原健一総務建設常任委員長。
午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第６２号から議案第６９号 （質疑、委員会付託）第２ 議案第７０号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第７１号 平成２９年度加西市一般会計補正予算（第６号）について （提案説明、質疑、委員会付託）第３ 請願第１号 治安維持法犠牲者国家賠償法
◎請願第10号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書 ○大西健一委員長 請願第10号、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書を議題とします。本請願につきましては、請願者から趣旨補足説明の申し出があり、議会運営委員会にて許可されておりますので、本委員会での発言を許可します。それでは、３分以内で補足説明をお願いします。
…………………………………………………………………………………………………… 日程第１０．請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める 請願書について …………………………………………………………………………………………………… ○議長（山口 守） 次は日程第１０、請願第３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願書についてを議題といたします
総務環境常任委員長より、請願第１号、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願については、審査が終わっていないため、会議規則第108条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 請願第１号については、総務環境常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決して御異議ありませんか。
治安維持法など、権力が暴走する恐ろしさということ、すなわち物言えぬ体制が社会を誤った方向に進めてしまうことの恐ろしさを実感を持って知る政治家がいたわけでございます。だからこそ、この戦後においては権力は市民に対して優しいといいますか、そうした権力の行使に当たっては、抑制的に行ってきたんだというふうに思うわけでございます。
これは、戦前の日本での治安維持法やナチスが人々の自由を侵害し、恐怖に陥れた反省に立った歴史の到達である刑法の行為主義の原則であり、過去３回共謀罪法案が廃案になったことからも、いま一度歴史に学ばなければなりません。
また、一部野党は戦前の悪法、治安維持法の現代版だと批判していますが、本法律は一般市民の内心の思想を処罰した、治安維持法とは全く無縁であります。本法律は犯罪の計画で合意しただけでは処罰を認めておりません。その計画が、組織的犯罪集団の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの準備行為がないと処罰できません。
総務環境常任委員長より、請願第１号、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める請願並びに請願第４号、市立三木幼稚園の存続延長に関する請願については、審査が終わっていないため、会議規則第108条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。
戦前、戦中の治安維持法と同じだと言われています。行き過ぎれば、当時のように密告社会になるだろうと危惧されてもいます。密告社会で真っ先に標的になるのが政府に逆らいそうな者、空気を読まない者とも言われています。表現の自由や豊かな文化にとって致命的だとも言われています。何より、基本的人権がないがしろになります。考証の昔話を研究しますと、よく権力批判や金持ちを出し抜く物語や悪知恵やお色気話は世界共通です。
また、一部野党は戦前の悪法、治安維持法の現代版だと批判していますが、法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁であります。今回成立した法律は、犯罪の計画で合意しただけでは処罰を認めておりません。その計画が組織的犯罪集団の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの準備行為がないと処罰ができません。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るいました治安維持法も、何よりもこの犯罪構成要件の曖昧さによって、当時の権力者の著しい乱用によって多くの市民が弾圧されてきました。憲法学者であった美濃部先生ですね、また教育学者、宗教学者でもあった牧ロ常三郎氏、あるいは作家であった小林多喜二、また哲学者の三木清、こういった方々だけではなく、本当に学生や市民、多くの当時の市民が弾圧されたことは歴史の事実であります。
実質的「共謀罪」であります「テロ等準備罪」法案は、犯罪を力行した者を罰するという刑法の大原則を崩し、共謀、つまり話し合い、合意しただけでも処罰できるという現代版の治安維持法とも言われており、極めて問題の多い法案です。 日本国内では、全ての弁護士会、日本ペンクラブが反対を表明しております。
また、過去の治安維持法で特高警察の逮捕、監禁、投獄などで何の罪もない多くの人がその犠牲となった歴史の教訓に学ぶべきであります。 金田法務大臣は、国会審議の中で、治安維持法により逮捕され、拘留、拘禁、刑の執行も適法だったと言い放つなど、戦前の暗黒政治のその中核で国民の思想、内心を徹底的に弾圧統制した治安維持法への全く無反省を示す重大な発言を行っています。強く抗議をするものであります。
現在の刑法は法を犯していなくとも、そいつは赤だというだけで逮捕できた治安維持法を行使した戦前の状況を二度とやってはならないという反省のもとで、法を犯せば犯罪者とするという原則は決められたのです。 その原則を破るのが共謀罪です。
戦前の治安維持法は、施行時には普通の人が取り締まられることはない旨が語られながら、実際には拡大解釈を重ねて一般市民や弁護士までが逮捕されました。こうした負の歴史を繰り返してはいけません。 共謀罪の疑いを立証するには相談・計画・行動を知らねばならず、そのためには、警察は盗聴やメールの盗み見、ＧＰＳを用いた行動の追跡や密告に頼る以外に情報を得る手だてはないはずです。