伊丹市議会 2005-09-09 平成17年第4回定例会−09月09日-02号
今回、給水人口の停滞、水需要構造の変化に伴い、料金収入が減少となり、２００５年からは新たな経費として高度浄水処理の施設の稼動に伴い、減価償却費が発生し、さらに投資的経費が後年度費用としての減価償却費などが増加し、２００６年には２億９０００万円の赤字が予測されるとし、伊丹市手数料審議会から高度浄水処理の給水開始に伴う経費の増加が、今回の赤字の主な要因であると、水道料金の改定はやむを得ないという答申をもとに
今回、給水人口の停滞、水需要構造の変化に伴い、料金収入が減少となり、２００５年からは新たな経費として高度浄水処理の施設の稼動に伴い、減価償却費が発生し、さらに投資的経費が後年度費用としての減価償却費などが増加し、２００６年には２億９０００万円の赤字が予測されるとし、伊丹市手数料審議会から高度浄水処理の給水開始に伴う経費の増加が、今回の赤字の主な要因であると、水道料金の改定はやむを得ないという答申をもとに
７行ほど下に参りまして，しかし以下に記載しておりますが，近年，節水機器の普及や少子・高齢化の進展，企業における節水行動の顕著化などによる水需要構造の変化によって，給水収益は減少傾向にあることや，拡張の時代から維持管理の時代へと転換してきていることなど，水道事業を取り巻く社会経済環境は変化してきております。
一方で，近年，水需要構造の変化などによって，給水収益は減少傾向にあり，水道事業はかつてない厳しい経営環境に置かれております。また，水道事業は，拡張の時代から維持管理・更新の時代を迎えております。このような水道事業を取り巻く環境の変化に対応し，今後，水道事業のあるべき姿に向けて，事務事業を再構築し，さらなる経営の効率化に努めていかなければなりません。
また，3)料金制度のあり方の検討として，近年の節水機器の普及，少子・高齢化の進展，企業の節水行動などから，水需要構造が変わってきており，こうした変化に的確に対応するため，料金制度のあり方についても検討してまいります。 次に，(３)でございますが，1)目標１から6)目標６までと，7)では，課題を掲げております。
現在，景気の長期低迷や水需要構造の変化など，水道事業はかつてない厳しい経営環境に置かれております。平成16年度予算におきましても，さらに給水量の減少が見込まれ，収入の減に即応して，一段の経費節減策を取らざるを得ない状況でございます。
しかしながら，水需要構造において，大口需要の減退，小口需要の増加傾向が鮮明にあらわれてくるなど，下水道事業会計にとっては，今後も厳しい経営状況が見込まれることに変わりはございません。保有する資金，基金の活用により，当面のサービス水準の維持を図りながら，健全な経営基盤の確立に向け，一層の経営努力に取り組んでいかなければならないと考えております。