姫路市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会−12月06日-03号
まず、地球温暖化問題の現状でございますが、気候変動に関する政府間パネルが、平成19年に発表した「第4次評価報告書」では、20世紀半ば以降の気温の上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとするとともに、今後も化石エネルギー源を重視した社会が続く場合には、21世紀末には平均気温が約4度C上昇すると予測しております。
まず、地球温暖化問題の現状でございますが、気候変動に関する政府間パネルが、平成19年に発表した「第4次評価報告書」では、20世紀半ば以降の気温の上昇は、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとするとともに、今後も化石エネルギー源を重視した社会が続く場合には、21世紀末には平均気温が約4度C上昇すると予測しております。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告を含め、地球温暖化がいまだに科学的に証明されていないのは周知の事実ではありますが、脱化石燃料の推進、省エネルギーへの取り組みが必要であることに変わりはありません。 一方、この加古川市においての環境問題としては、２００６年に発覚しました神戸製鋼加古川製鉄所による環境基準を超えるばい煙排出及び３０年に及ぶデータ改ざん事件があります。
地球温暖化・気候変動問題につきましては、気候変動に関する政府間パネル2007に発表した第４次評価報告書において「気候システムの温暖化には疑う余地がない」ことが科学的に示され、「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源による温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高い」と結論づけられております。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル、ご承知のように気候変動に関する世界的な情報、研究を取りまとめ、政策決定者に対する情報提供や政策提言をすることを目的にした科学者のグループであるということは、既に皆様もご承知かと思います。
このような中、本市における目前の課題は、2002年２月、気候変動に関する政府間パネル第４次報告後、京都議定書の採択を受けて、2006年策定の尼崎地球温暖化対策地域計画の数値目標として、2010年、平成22年度を目標年度として、二酸化炭素排出量削減を1990年比での15％削減と設定しています。
請願事項 １．先進国では、世界の科学者が集まる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が示す「２０２０年に１９９０年度比２５～４０％削減、２０５０年に同８０～９５％削減」が求められていることから、日本においても京都議定書の温室効果ガス６％削減を守り、２０２０年には１９９０年比３０％、２０５０年には同８０％といった大幅な排出削減経路を法律で定めること。
現在，世界各国のいわゆる温室効果ガスの削減に向けたいろんな施策ございますけれども，こういったものは，気候変動に関する政府間パネル，いわゆるＩＰＣＣと呼ばれているところが，各国の政策決定者向けにつくりました報告書に基づいて，基本的に検討，決定されていると，そういった状況でございます。
気候変動に関する政府間パネルは、第４次評価報告書で、気温上昇を工業化前のレベルに比べ２度から２.４度に抑えるためには、２０５０年にＣＯ２排出を２０００年比５０％から８０％削減しなくてはならないとしています。そのためには、先進国は、２０２０年に９０年レベルと比べて２５％から４５％、２０５０年に８０％から９５％削減することが必要であるとしています。
昨年６月にまとめた答申によりますと、１００年後の日本の降水量は最大で現在の１．５倍、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの最大予測のとおり、海面が５９センチ上昇した場合、大阪湾、伊勢湾、東京湾ではゼロメートル地帯が１．５倍に広がり、河川はんらんや高潮被害の危険性が増すと発表しています。
世界の科学者が集まり、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは２００７年の報告で、２１００年までに世界の平均気温は１９９０年と比べて１．１〜６．４度上昇、産業革命前から約１．８〜７．１度上昇に相当するとしています。産業革命前のレベルから２度以上気温が上がると、多くの生物種の絶滅を引き起こしたり、異常気象などによって命を落とす人、苦しむ人々がますますふえ、社会の持続可能性が失われてしまいます。
こうした地球の温暖化については、この原因は何だろうかというので、かねて議論があったところでありますけれども、国際的取り組みといたしまして、国際連合の環境計画と世界気象機関が共同で、この気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言われておりますけれども、これを設置いたしまして科学的知見の収益と評価を行った。結果といたしまして、この地球の温暖化は人為的な要因が大きいというふうに指摘されております。
一昨年、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは統合報告書で、地球の破滅を具体的数値として掲げ予測しました。その際、今後２０年、３０年の取り組みが地球を守れるかどうかかぎになると警告しております。２００７年、ＥＵではドイツのメルケル首相がリーダーシップをとり、２０２０年に温室効果ガスを２０％削減すると発表しました。
国連のＩＰＣＣ──気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書では，温暖化の原因が産業革命以来の産業など，人間の活動による温室効果ガスの排出増加であるとほぼ断定しています。現状のままでは，21世紀末の平均気温は最大6.4度も上昇するとされています。平均気温が３度上がると30％もの地球上の生命体が絶滅するとされており，温室効果ガス削減は早急に取り組まなければならない課題です。
世界の科学者が参加したＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、昨年、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を早急に、そして大幅に削減しないと地球温暖化が進み、海面上昇や洪水、干ばつが起こり、生態系が激変すると警告しております。 人類を救うためには、温室効果ガス、特にＣＯ2の排出削減を大至急行わなければなりません。化石燃料の枯渇、食糧不足、水不足の危険も迫っております。
それは気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣという世界の科学者などおよそ１，０００人以上が調査をしている会の発表でも裏づけられております。ＣＯ2を初めとした温室効果ガス削減が達成できなければ、平均気温が２度以上の上昇は避けられないとの指摘もされています。平均気温の上昇に伴い、さまざまな悪影響が生じてきております。
これ、国連の組織、「気候変動に関する政府間パネル」っていうんだそうですけれども、温暖化は疑う余地がない、このことにつきましては事実そうでございます。そして、ＣＯ２の温暖化への寄与度っていうのが６０％っていうふうに、最も大きいというふうなことも聞かされておるところであります。そして今後、２０年というのが鍵だろうというふうに、ほとんどの学者さんがおっしゃられておるというふうな実態でございます。
国連の気候変動に関する政府間パネル、これはＩＰＰＣとよく報道などもされておりますけれども、これは、約１３０ヵ国、２，５００人の科学者で構成され、世界中の温暖化研究をもとに、地球の現状や未来予測を行い、重大な事態を招かないようにするための対応など示す機関で、人類が温暖化に対応しながら生活していくには、気温上昇を１００年以内に２度以内に抑えることを求めています。
昨年公表されましたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書では、洪水、暴風雨、海面上昇、氷河の融解など、世界じゅうで見られる異変を人間活動が原因であるとほぼ断定いたしました。
地球温暖化の主な原因は、世界の科学者が協力して温暖化の被害や抑制策を検討した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書によれば、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因だと指摘されています。 日本のＣＯ２排出量の８割は企業・公共部門です。産業分野では、削減義務のある先進国の中で日本とアメリカが１位と２位を独占しています。国民一人一人の努力はもちろん大切であります。
◎松藤聖一 環境部長 少し離れた観点からの御説明になりますが、今温暖化に取り組んでおります国際機関ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書におきましてこのようなことが書かれております。