加古川市議会 2004-03-08 平成16年第2回定例会（第2号 3月 8日）
また、構造改革特区が地域限定型の規制緩和であるのに対し、地域再生では、全国一斉の規制の緩和や地方への権限委譲、あるいは行政サービスの民間開放など幅広い分野が含まれているのが特徴となっています。
また、構造改革特区が地域限定型の規制緩和であるのに対し、地域再生では、全国一斉の規制の緩和や地方への権限委譲、あるいは行政サービスの民間開放など幅広い分野が含まれているのが特徴となっています。
このように、民間の資金、技術、ノウハウを活用する公共サービスの民間開放を推進する法制度の整備が進められてきております。本市では、現在、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うために、企業におけるすぐれた経営手法等を導入し、効率的な行政運営を目指します行政経営改革の枠組みづくりに取り組んでいるところでございます。
ＫＩＭＥＣ構想のこれまでの成果というお尋ねでございますけれども，まず１点は，情報通信基盤の整備ということで，神戸市の持つ光ファイバー，これの民間開放によりまして，通信事業者間の競争を促進させたこと，そしてユーザーまでのラストワンマイル，──一番問題になっておりますけれども，この解消のために，公共施設の屋上なり地下空間，その公共空間を通信事業者に開放しました。
また，外郭団体の中にはですね，当初の目的はもう達成されてしまったと思われる団体がたくさんあると言っても過言ではないかなと思っておりますが，この廃止も含めて，改善がもう待ったなしの状況であると，こういうふうに考えておりますが，現在進めている事務事業の外部評価などですね，行財政改善の取り組みの中で，どのようにこれらのものに取り組んでいくのか，また民間と行政の役割分担，公的施設管理の民間開放などですね，外郭団体
また、兵庫県におきましても、兵庫ＩＴ戦略により、兵庫情報ハイウェイの民間開放や、情報格差の是正に取り組まれており、平成１７年度までに県内すべての市町において、ブロードバンドのインターネット接続が可能な環境を推進するため、ブロードバンド１００％整備プログラムが策定されております。
また、兵庫県におきましても、兵庫ＩＴ戦略により、兵庫情報ハイウェイの民間開放や、情報格差の是正に取り組まれており、平成１７年度までに県内すべての市町において、ブロードバンドのインターネット接続が可能な環境を推進するため、ブロードバンド１００％整備プログラムが策定されております。
このように、公共サービスの民間開放に係る考え方の進展とともに、法制度の整備も進められてきております。公の信用力をもとに証券化による資金を活用し、新型介護施設の整備をするというＰＣＰＦＩという方式の御提案をいただきましたが、これにつきましては、民間の会社、その他の法人の債務については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律によりまして、自治体は保証契約ができないことになっております。
民間開放の関係でございますけれども、基本的に今回の事業では、公共施設がほとんどでございまして、それ以外に商工会の関係を４か所の商工会をつなぐことにしておりますけれども、直接は市民の方が光を利用していただくのは、公共施設、公民館等での利用ということになります。
民間開放の関係でございますけれども、基本的に今回の事業では、公共施設がほとんどでございまして、それ以外に商工会の関係を４か所の商工会をつなぐことにしておりますけれども、直接は市民の方が光を利用していただくのは、公共施設、公民館等での利用ということになります。
神戸市では，この確認検査の民間開放とあわせまして，民間でこういう業務が適正に実施されるように体制の整備を図っております。それとあわせまして，民間機関の指導と連携が非常に大事でございますので，この連携に力を入れて業務を行っておるというところでございます。
まず，改正する理由につきましては，建築確認申請業務等が自治事務化され，地域の実情に応じた手数料の設定が必要であることや審査事務が民間開放されたことなどにより，より適正な受益者負担を求めるため改定を行うものでございます。 次に，改正内容についてご説明します。39ページに条文がございますが，ご説明用に別紙の資料を作成しておりますのでごらんください。
53 ◯児島住宅局建築指導部長 それでは私の方から，建築確認の民間開放につきましてお答えさしていただきたいと思います。
３、建築確認業務の民間開放は、自治体の負担軽減になるが、一方で行政指導の機会が失われ、現在の建築指導要綱は無意味になると考えられるが、条例化の取り組みはどうなっているのか。 これも、先日の阿波角議員の質問で回答をいただいておりますので、私は、後ほど、意見、要望を言わせていただきまして、この質問は取りやめとさせていただきます。
また、開発協力金の還付の内容と還付に至った理由を聴取し、開発指導要綱緩和との関連についてただしたところ、２社の取り下げによるものと１社の開発戸数減によるもので、震災後の指導要綱緩和を利用した業者による建設戸数増があったことは事実で、建築基準法改正による建築確認業務の民間開放もあり、高度地区指定で規制をかけたいとのことです。
次に、既に民間開放されておりますホームヘルプサービスについて質問いたします。 国民生活センターが平成８年10月から11月にかけて首都圏で行ったホームヘルプサービス利用者本人とその家族へのアンケート調査によりますと、６割を超える人がヘルパーのおかげでとても助かっていると回答する反面、60.9％の人が、ヘルパーの仕事に対して嫌な思いをしたり、何らかの被害を受けたと答えています。