豊岡市議会 2008-12-11 平成20年第5回定例会（第5日12月11日）
従来、公の施設の管理主体は委託制度のもと自治体あるいは自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、複数の自治体から公の施設の管理運営の民間開放などの規制緩和を求める構造改革特区の申請がなされたことや経済界からの提言を受けて、指定管理者制度が創設をされたところでございます。
従来、公の施設の管理主体は委託制度のもと自治体あるいは自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、複数の自治体から公の施設の管理運営の民間開放などの規制緩和を求める構造改革特区の申請がなされたことや経済界からの提言を受けて、指定管理者制度が創設をされたところでございます。
加古川市の播磨社会復帰促進センター等ＰＦＩ特区は、市と法務省の協力で業務の一部を民間開放したものです。ことし４月より認定された養父市教育特区と相生市の海と森と人が輝く相生市教育特区では、株式会社が通信学校をつくったものなのがあります。明石市でもこの制度を利用し、特色ある政策を展開してはいかがでしょうか。これまでの取り組みと今後の方針についてお尋ねいたします。
ただ、その点で雇用促進とのかかわりでいえば、いま兵庫県は相談に行きましたら、これはまだ平成33年ですか、そういったまでの期限ということをおっしゃっておりますけれども、この経緯を見ますと2005年度の末に規制改革、民間開放推進会議、ここで第2次答申というのが出まして、それまでは30年かけて縮小をしていくと。
当初の目的は行政サービスの民間開放の拡大であり、大企業を中心とする企業利益の追求であり、住民サービスは二の次となりかねないのが現状のようであります。本市も既にスポーツ施設や福祉施設に導入され、使用料金の値上げ等が実施されています。
○２番（久保宗一君） 官から民へ、民間でできるものは民間で、例の民間開放骨太方針だったと思うんですが、その方向性を受けてかどうか、本町では民間委託とか指定管理者とか、民間にゆだねる部分あるいは民間の手法を取り入れる部分が少し多いのではないかなと、かねてから感じておりました。
それから、２点目の運営についてでございますけれども、今回私どもが非常に悩んだ点と申しますのは、小泉さんのいろんな構造改革の中で、この福祉についてもいろんな民間開放がなされ、いろんな企業が算入してきたわけですけれども、ここ数年の状況を見てますと、例えばコムスンに始まるような、非常に民間が何もかもすべてではないというようなこともございました。
また、民間活用することにつきましては、平成１７年３月２５日に閣議決定をされました、「規制改革・民間開放推進３カ年計画」などを受け、同年４月に通知をされました、総務省による「地方税の徴収に係る合理化・効率化の一層の推進について」により、地方税の徴収に関する公権力には当たらない補助業務については、徴税吏員の管理下で、民間の事業者に行わせることが可能となり、滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけ業務や
しかし、国の、「民間にできるものは民間に」の規制緩和の方針のもと、指定管理者制度の創設に代表されますように、行政分野の民間開放が大きく進んだ現在、これまで主に行政の直営との比較により評価されてきた外郭団体は、競争原理に基づく民間市場での事業展開が求められており、外郭団体のあり方そのものの見直しが必要となっております。
行政改革は、１９９０年代半ば以降、政府内の各種委員会答申や民間委員を積極的に取り入れた総合規制改革会議や規制改革、民間開放推進会議の取りまとめ、また、日本２１世紀ビジョンなどをてこにして、すさまじい民間委託などが展開をされています。
例えば、会社が運営する保育園の質の低下や廃業、02年には図書館の窓口業務の民間委託による貸し出し情報の私的利用、98年、建築基準法改正による建築確認、検査の民間開放、05年の耐震強度偽装問題、06年の埼玉県ふじみ野市のプール事故などです。 民間委託と指定管理者制度の現場にも、労働法違反がある可能性があります。埼玉労働局が2003年、県内企業1,775社に対して行った定期検査結果を発表。
指定管理者制度は、基本的には行政サービスの民間開放であろうと考えます。支援的な団体やＮＰＯ、企業といった様々な主体がこれから役割分担をしながら、協働のもとで新しい公共をどう生み出していくかであります。これから未曾有の少子高齢化、人口減社会を迎えるわけでありまして、限界集落といったことも論議になってきておる時代でございます。
この間、全国で公の施設が民間開放され、６万１，５６５施設に指定管理者制度が導入され、１万１，２５２施設が民間企業等になっています。また、制度導入施設の２９．１％の施設が公募による参入となっています。 指定管理者制度が導入された施設は、多岐多様にわたり、保育所、図書館、レク施設、介護施設等々であります。本市でも７８施設が指定管理者となり、１６施設が民間、ＮＰＯ法人等の管理下に置かれています。
次に、公務労働のあり方につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況や社会情勢の変化の中で、国による規制改革、民間開放の推進の方向が示され、本市においても民間活力の導入を図っております。 本市では、典型的な業務や専門２６業務のうち派遣労働者の雇用により実施することが適切であると判断される場合には、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等に留意しながら、派遣労働者の受け入れを行っているところです。
導入対象はほとんどが国の業務ですが、総務省指定統計の実地調査などは新年度から市区町村単位で民間開放する方針が既に決まっております。
さらに，平成20年度からは，指定確認検査機関による中間・完了検査に市の職員が立ち会い，その実施状況を調査するということでありますけれども，確認検査業務の民間開放が進み，ほとんどの検査業務が民間の指定確認検査機関によって行われている中，果たして適正な確認検査の実施を確保することができるのか，指導・監督の実効性を確保するためにどのような取り組みを進めていかれるのかを伺いたいと思います。
市場化テストの実施により、行政サービスの向上とコストの節減及び民間企業のビジネスチャンスを創出、行政、住民、企業等の協働関係の構築などのメリットが考えられますが、公共サービス改革法に規定されております特定公共サービスは住民票などの交付請求の受け付け及び引き渡しに限られているなど、法制度上の制約が多く、窓口業務を民間開放するメリットは小さいことや、事業者のサービスレベルの維持方法、事業者の破綻、撤退などが
自民党政治は、民間にできることは民間にとの財界の要求にこたえて、指定管理者制度を法制化するなど、自治体の仕事の民間開放を進めてきました。これを誘導してきたのが、地方交付税削減を柱にする三位一体改革による自治体財政の圧迫です。小さな自治体づくり、つまり行政サービスを切り捨て、職員削減を積極的に誘導してきたのであります。ことし７月の参議院選挙での自民党の大敗北は、地方の反乱とも言われています。
そのような中、建築確認事務の民間開放、公の施設の管理に係ります指定管理者制度の導入を初めとします社会全体の規制緩和の中、本市におきましても、民間に任せることは民間にお願いするなど、市民サービスの質を維持しながら、職員定数の削減を図ってきたところでございます。
文化振興財団などは公共サービスを担ってきた職員や嘱託職員の自己努力、みずからの賃金切り下げ提案などの改革プランさえ一顧だにさえせず、解体ありきで対応し、その後の指定管理者の指定管理料等の人件費算定基準ではちゃっかりと織り込むなど、民間開放に道をつけ、単なる安価な不安定の雇用実態の基盤の上でしか公共サービスが提供できないような施策展開に道に開いたことは認めがたいことでありました。
国も指定管理者制度の経費の削減が思いもよらない効果が見えなかったのか、その後、平成１７年６月に今後の行政改革の方針の規制改革の推進で、市場化テストを積極的に活用し、規制改革、民間開放を進める制度の整備を検討しながら、平成１８年７月には、官民競争入札等の実施で公共サービスの質の維持向上と経費削減を目的とした公共サービス改革法が施行されております。