西宮市議会 1974-06-05 昭和49年 6月(第23回)定例会−06月05日-03号
もちろん、それには財政的な問題、その他いろいろございますけれども、せめて武庫川団地でございましたら、地価の問題等もございますけれども、人口はいま計画しておる半数程度にして、ただ単にあらゆる都市で民間のやっておるように、大きなビルをたくさん建てていくというようなまねじゃなしに、公営住宅であれば公営住宅らしく、空間を広くとり、緑と太陽の真に環境のよい、内容の整ったそういう計画をやってもらいたいと思うんです
もちろん、それには財政的な問題、その他いろいろございますけれども、せめて武庫川団地でございましたら、地価の問題等もございますけれども、人口はいま計画しておる半数程度にして、ただ単にあらゆる都市で民間のやっておるように、大きなビルをたくさん建てていくというようなまねじゃなしに、公営住宅であれば公営住宅らしく、空間を広くとり、緑と太陽の真に環境のよい、内容の整ったそういう計画をやってもらいたいと思うんです
しかしながら、この建設方法といたしましては、民間との協力によりまして法人を設立、そこの運営を考えておりまして、現在、設計書は一応でき上がりまして、法人の予定をしております方と設計内容の検討を急いでおる段階でございます。したがいまして、これが終わりましたら、できれば次期定例会にでも所要経費等予算の補正をお願い申し上げ、年度内に完成いたしたい考えでございますので、御了承をいただきたいと思います。
私たちは社会福祉を充実し、そして民間保育と公立保育との格差等々をなくした、市民の要望しておる老人施設、福祉施設等をしていただきたいというふうな立場から、財団法人である民間に委託するのでなくして、当然市がそれらの経営をしていくべきである、建設をしていくべきであるという立場からこの予算に反対をいたします。
第2に、西宮市総合計画を策定した際に、今後に残された課題として、民間自力建設を促進するための住宅建設資金融資制度の検討をあげておりますが、検討の結果、どのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
この大正海上火災の件につきましても、約1641坪80というかなり、当時としては広い敷地を民間会社から借り上げて、そこに、34戸の市営住宅を建てるということにいたしたわけでございますが、そのときの借地に際しての相手方の希望を入れて、うち7戸を会社の推薦する者を入れるという扱いをしたようでございます。それが昭和二十二、三年当時のことでございます。
しかしながら、市で保育所を増設いたしますと民間の保育所との関係におきまして、市が造るのと等しい金額を助成したほうが、非常に打算的な考えになりますが、市のほうとしてプラスになるのじゃないか、かようにも考えますので、現在の補助規定ではあまりに少ない、かように思いますので、この点十二分にお考え下さるようお願いいたしたいと思います。
当局はそれについては、権限がないということで常に逃げられるわけですけれども、これは権限のない民間の団体、われわれもやりました、放出させてきておるわけです。全くそういう点では市民生活を防衛するような本部になっておらぬわけです。いまの答弁では、いろいろ機械等も入れて、流通機構や物価の動きなんかをつかんでいきたいということですけれども、実際に対策本部としての予算を組んでおらないでしょう。
また、武庫川団地、東山に予定されておりますところの県の住宅供給公社の建築、それに対しての適用をなぜ質問するかと申し上げますと、公共性というもののみを優先されて民間からは、そういうものからは法的な問題があるから困るというような考えでは、私は一歩後退するような御答弁だと思うわけでございます。
このように市が直接行ないます緑化以外に、緑化を進めるためには市長の協力がぜひ必要であるという考え方から、昨年から緑化月間を設けまして、西宮を緑にする会等の民間団体の協力も得ながら、期間中には植木教室を開催するとか、あるいは苗木を市民に無料配布するとか、そういった運動も行ないまして、緑化思想の推進啓蒙に努力をいたしておるような次第でございます。
教育界におきましては、中央教育審議会、社会教育審議会の答申、日教組委嘱の教育制度検討委員会の報告並びに民間の教育研究における各種の成果などをめぐってさまざまの論議がかわされ、人間性の回復を基盤とした教育の本質に迫る幾多の問題提起がなされてまいりました。
それから47年度は特に本市の中で聖和乳児保育センターが新しく民間保育所として設立されましたので、これも本市を経由いたしましてぜひ補助を出すようにということで強く要望をいたしております。その中で、いま御指摘のような補助があるわけでありまして、さらに聖和乳児保育センターについても補助があったわけであります。
また、この保育態勢を充実するためには、できるならば、民間の御協力も受けていきたいということで、それに必要とする措置は、もし必要であれば、思い切った手を打っていきたい、このように考えております。 ◎教委管理部長(松村暢之君) 教育問題に対するお尋ねのうち、第1点と第3点につきまして、私よりお答え申し上げたいと思います。 まず第1点は、いわゆる三悪追放にかかる中学校の木造校舎改築の問題でございます。
それから、50年に2分の1になるけれども、それが家賃その他に対して反映するのに市がどういうふうに指導しておるかという御質問でございますけれども、税務サイドといたしましては、個々のそういう民間同士のいろいろな契約の中に指導といいますか、そういうことをいたしておりませんので、御了承お願いいたします。
その緑化計画の内容につきましては、市が管理いたします公園、道路、広場、その他の公共施設に対します樹木や草花の植栽計画など、やはりこういった緑化計画を進める場合、民間の協力がぜひ必要となってまいりますので、緑、花の月間というものや、市政ニュース特集号によるPR等、市民意識の高揚をはかる、こういったものも緑化計画の内容といたしておる次第でございます。
政府・自民党は、宅地並み課税が都市勤労者の住宅問題解決の鍵であるかのように宣伝していますが、農民が宅地並み課税の重圧から土地を売りに出したとしても、それをどんどん買っていけるのは、民間デベロッパーなどの大資本であり、勤労者ではありません。
なお、市が公共的に取る公園以外にも、公有水面埋立調査特別委員会等でも構想を述べておりますように、できましたならば、民間開発の導入もはかりながら、レクリエーション用地の大規模確保というふうな点につきましても、検討の中に織り込んでまいりたい。いずれにいたしましても、地先にできます埋立地と既存の市街地との間には十分な緑地帯を配置して、環境の改善をはかりたいと考えるわけでございます。
それから、第2点目の高架下利用の問題でございますけれども、私どもとしては、現在幾らの金を取って組合を結成して、優先入居をさせるといったような自主的な民間の動きについては、承知していないわけでございます。
お説の中にもそういう御意見も拝聴いたしたわけでありますけれども、相当の財源を覚悟してやらなければならない、もし費用を惜しんでおりまして、事故など起こしますと、たいへんな問題になると思いますので、それらの点を総合的に検討いたしまして、場合によりましては、広域行政の問題とする、あるいは民間の福祉法人との提携等も考える、こういった多角的な検討をいたしまして、できることならば実現したいということで努力をしてみたいと
次に、バスの運行について、このバスの運行については市政方針演説の中にも出ておりますが、これは西宮市が、十数年前でございますか、市営バスをとるか、あるいは民間でやっていただくかということで、わずか1票の差で民間でやる、市営バスは設けないということにきまったというように私どもは伺っておりますが、現在は阪急と阪神両バス会社に依存して、東西の交通機関はございますけれども、南北交通につきましては、両者に依存するよりほかに
自転車操業ではないかというご指摘でありますが、これは行政体と民間の会社とでは経理の条件が違いますので、それにつきましては、そういった問題があろうと思いますが、本年度の市債につきましては、一般・特別を合わせまして61億2080万円ということで、前年度に比しまして、なるほど28%の増になっております。しかし、この内容につきましては、ひとつ十分御検討願いたいと思います。