三木市議会 2022-12-22 12月22日－05号
さて、市ではこのたび、地域課題の解決を図るため、先端技術を有する民間事業者として、世界初の匂いを数値化することができる企業、株式会社香味醗酵が三木市に移転していただくこととなりました。
さて、市ではこのたび、地域課題の解決を図るため、先端技術を有する民間事業者として、世界初の匂いを数値化することができる企業、株式会社香味醗酵が三木市に移転していただくこととなりました。
当局の答弁によりますと、公的施設としては適応指導教室があり、令和３年度からは出張型の教室も開設しているほか、民間施設としてはフリースクールなどがある、とのことでありました。 本委員会といたしましては、不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことを要望いたしました。
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費１０分の１０で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計６施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
そういうふうに差があるのをお尋ねしたいと思いますし、実は、第132回３月定例会のときにボーナスの引下げの議案が出ておりまして、民間の支給割合と均等を図るための引下げということで、4.45か月を4.3か月、0.15か月、３月の議会で承認しとるわけです。その中で今度再任用職員が、1.45か月を1.35か月、再任用も0.1か月引下げになっとるわけです。
この人事院勧告については、国家公務員と民間の４か月分の給与を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に行われています。つまり、経済状況における給与水準を国において調査し、国家公務員の給与に反映させている指標であると言えます。
給与水準についても、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一または類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情を踏まえ適切に決定することが必要とされています。
引き続き児童発達支援センターの設置に向けて、事業者の確保や開設場所の課題など懸案事項は多いですけれども、センター設置に向けて、民間事業者との課題解消に向けた協議を進めていくとともに、同じ福祉サービス圏域となります近隣市町との広域的連携の可能性についても協議してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君） 阪本君。
４点目の、シャワーの設置でございますが、厚生労働省の労働衛生基準上、設置は必須となっておりませんし、職員組合から特に要望はございませんが、今後、職員のニーズや民間の設置状況等を勘案しながら判断したいと考えております。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
しかしながら同時に、公立病院には地域における基幹的医療機関として採算性や特殊性の面から民間医療機関では対応が困難な地域の需要に応じた医療の提供など、公立病院でなければ担うことのできない重要な役割もございます。
ただ、今、先ほど例でおっしゃいました菌床シイタケ、小さな町で190人もの社員を抱えて事業者が行っておられること、そういう情報をこうしてお伝えを頂きますけれども、我々としてもこの地域の利点を生かしたような産業の育成については何らかの形で事業者なり業界団体にお伝えをするということは可能であろうと思いますが、まず、事業活動というのは、民間の皆さんが行っていただくことを町が側面から支援するということが原則でございますので
今後の支援策として、行政や教員だけでは支援しきれない部分においての民間サポート支援やアドバイザー等の導入は考えていますかとの質疑に対して、これからの支援として民間のサポート施設等を含めて多くの選択肢があることが望ましいとの答弁をいただきました。 １年が経った現状ではコロナ禍が継続はしているものの、縮小しながらでも行事や催しが少しずつ開催できるようになりました。
①花火大会を開催する場合、近隣市町のように民間主導で開催するのが最良だと考えるが見解は。 ②民間主導で開催する場合、行政はどのようにサポートしていくのか。 ③民間主導での開催とした場合、運営・警備・設営・屋台・撤去など町内店舗及び町内企業が優先的に参加し、町内活性化を目的とすることも考えられるが見解は。 ２、地域運動部活動推進事業について。
まず、１点目のコロナ禍の対応なんですけれども、コロナ禍で、民間の施設については、休業や時間短縮を行ったところによる収入の減少に対して国からの補助金がありました。しかし、行政の所有する施設については対象外でありました。それに加えて、明石市の指定管理施設では、市からの要請による休業や時間短縮を行った際に、収入の減少に対する補填は行わなかったところでございます。
続きまして、ページ中ほどの１６款１項１目民生費県負担金、補正額１，９５５万２，０００円の増額につきましては、国庫負担金と同様に障害福祉サービス給付費の増額に伴います県負担分のほか、２節児童福祉費負担金といたしまして、町内の民間保育施設や認定こども園に対する物価高騰対策に伴います一時支援金に係ります県補助金で、補助率は１０分の１０となってございます。
今回、財源として企業版ふるさと納税を財源としておりますが、その寄附を頂く民間企業にとってのメリットでございますが、三木市の地域課題解決を応援することによりまして社会貢献を行うという企業理念の実現を市を通じて広くＰＲできるということに加えまして、法人関係税の税控除などのメリットがあるというふうに考えております。
◎答 不可能ではないが、本市はセーフティネットとしての最低限の市営住宅は維持するものの、残りは民間のアパート等を活用していく方針である。 そのような中で、新たな場所に建設することは困難と考えている。 ◆問 建替工事を行う市営住宅は、民間のアパート等もある市の中心部に位置しており、行政が民業を圧迫してまで行う必要があるのかと考えている。
◎答 生活の中にデジタルが入り込み、いろいろな手続がスマートフォンやパソコン等でできるようになる代わりに、民間では窓口から人が減っていく流れがあるが、行政においては、住民があらゆる手続をきちんとできないといけないので、その辺のサポートは行うが、効率化など様々に良い点もあり、デジタルへの対応も必要だと思っている。
議案第３３号の採決に先立つ討論では、反対討論として、まず、道の駅問題で、専決処分して設置した検討委員会の結果が出たにもかかわらず事業を動かさなかった点について、２点目に、銀山の問題で、町の観光地として位置づけているにもかかわらず、民間事業に対する町の対応方針がまとまっていない点について、３点目に、大野アルプスランドの投資効果や指定管理の在り方などの点について、今後しっかりと取り組んでいく必要性があると
しかしながら、このたびの複合施設の整備に当たりましては、市の財政負担が軽減できる事業指標を取り入れるため、公募による民間事業者の参入を図ろうとしております。公募に当たりまして、民間事業者が参入しやすい公募条件にするためにサウンディング調査を実施いたしまして、民間事業者による市場性や活用アイデアについての御意見、また、御提案、さらに参入の意向も併せて把握しようとしております。
高齢者の安否確認は、家庭内での急病など緊急事態を協力員に知らせる緊急通報システムをはじめ、民間事業者の協力による見守りネットや民生委員・福祉推進委員による地域での見守りを実施しており、一定の成果を上げていると考えておりますので、水道メーターを活用した制度の創設までは考えておりません。今後さらなる見守り体制の強化に向けて、様々な安否確認の手法を研究してまいります。