篠山市議会 2019-12-19 令和元年第120回師走会議（12月19日）
大阪府下で外国人市民が４番目に多い自治体である八尾市は、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民が地域でともに暮らしており、外国人市民も他の市民同様、地域社会を構成する市民であるということを基本に、まちづくりを進め、２０１１年度には外国人の意見を市政に反映させようと外国人市民会議を設置しています。
大阪府下で外国人市民が４番目に多い自治体である八尾市は、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民が地域でともに暮らしており、外国人市民も他の市民同様、地域社会を構成する市民であるということを基本に、まちづくりを進め、２０１１年度には外国人の意見を市政に反映させようと外国人市民会議を設置しています。
日本の地域社会は、今後多くの民族が暮らす社会へと変わろうとしています。都市では既にそうなっていて、インバウンド、外国人旅行者も含めてでありますけれども、多様な国の言葉が飛び交っております。
人権全般を見据えた条例っていうふうに書かれていまして、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害者の人権全般を見据え、不当な差別のない人権尊重のまちづくりを推進しますっていうふうに書かれていて、国の法律にあるような相談窓口だとか、それから調査権とかそういうものもちゃんと書かれてて、罰則とかもきちんと設けられているんです。
民族差別や障害者差別などと同じ扱いで、既に実態のない部落問題までを殊さら人権問題として捉え、理念条例が予定されています。 地方自治体が条例を制定する場合、地方自治法には、次のような留意点が規定されています。行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に、実際の行政として独自の意義を有するものかは、十分に検討されるべきである。
次に、２点目は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、略称アイヌ民族支援法について、この法律を地方においても実践する立場からお尋ねします。 法律は、アイヌの人たちを初めて先住民族であると明記し、差別を禁じ、国と自治体に施策を実施する責任を明確にしました。
に関する条例の一部を改正す る条例制定について 第 111号議案 豊岡市立歴史資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例制定について 第 112号議案 豊岡市立美術館「伊藤清永記念館」の設置及び管理に関する条 例の一部を改正する条例制定について 第 113号議案 豊岡市立日本・モンゴル民族博物館
それぞれの国がそれぞれの国ファースト、我々の民族ファーストと言い出して、移民を排斥するとか、そういうことが実際に起こってますし、ヨーロッパも過去の２回の世界大戦の経験を踏まえてまとまっていこうというのでＥＵができたわけですけれども、御案内のとおり、イギリスはもうブレグジットということで、今月末、抜けるというふうにジョンソン大統領は言っている。
◆杉一 委員 考え方の違いやと思うんですけども、一方で、当然民族的ルーツありますから、自身の民族的ルーツにかかわる学校行っていただくのは大いに結構なことだと思うんです。ただ、外国籍の方に就学義務がないいっても、じゃあ、就学させへんのかっていったら、それはそれで社会不安が起これば、それは生活保護でも今日本でそういう議論ありますよ、外国籍の人に生活保護送るのおかしいんじゃないかと。
だから、意思疎通ができなかったところが非常に問題だったりとかするので、それの対応を、これからいろんな民族の方もふえてくるのでお願いしますということで、終わらせていただきます。
、日本人市民が実際に、外国人と簡単な日本語や外国語で自由に話して、互いに親しみを持ってもらうほか、外国人同士が知り合うきっかけともなる交流カフェ、市内の外国人の生の声や、改正入管法に基づく外国人労働者の受け入れが決まった９つの国の文化、また、在日コリアンの家族の物語などを紹介したパネル展、外国人とのコミュニケーションのための優しい日本語を学ぶ講座、外国籍住民の人権について考える講演会、その他世界の民族衣装
ただ、その２階、１階には世界の民族衣装の人形が飾ってあるとか、展示的にはほとんどトリックアートという施設ということだろうと判断しております。そのたしか1,300円だったと思いますが、入場料につきましては、あくまで白鳥城とトラムの、ケーブルカーですね、これの料金だと聞いております。右側の兵馬俑でありますとかピラミッドでありますとか世界の部分については、実は無料で入れます。
急速に進む少子高齢社会の日本が恒常的に外国人を必要とする時代の入り口に立っていることは間違いありませんが、そうであるからこそ、見切り発車するのではなく、外国人労働者をどう位置づけ、多民族・多文化の人々が共生する社会をどう築いていくのか、時間をかけて慎重に議論する必要があると思います。
民族的な偏見や差別を解消するため、外国人と日本人との出会いと交流を通じて、多文化共生のまちづくりを進める。今年度の目標も、引き続き来場者に舞台や屋台等でさまざまな国の文化を紹介し、出会いと交流の場とすると書かれているわけです。 改正入管法によって海外からの人がふえると予測されるのは別に予測されるんですけども、そのことによって新たに事業は進めてもいいと思います。
それが本当の国際化であり、多民族の共生だというふうに考えてます。そこのところを、時代が変わったから、新しくなったから、そんなものでしてしまうという、そのスタンス、考え方、そこは私の考えとは相入れない。ですので、今回質問させていただいて、なかなか議論かみ合わないのはそこだと思いますが、市の委託事業であれば、市が勝手に考えてもよいのでしょうか。
ですから、そういうふうなことでいうと、まして韓国では１を割る０．９８とかいうような数字で、果たして幾ら産業がどう、経済がどうといっても、それを乗り越えることが、結局そこで働く人口がグローバルスタンダードで広域連携というんではなくて、いわゆる多民族国家が流入してでもやっていくという戦略を明快に出すかどうかということ、特に日本の場合は、なかなかそうはいかない点が、限度があるわけでありますから、そういったところについては
これから子供たちは社会に出たときに、多くの民族、そして多くの生活環境の違う人たちと一緒に仕事しなくちゃいけないときに、わからない人たちが一緒に集まって、そして同じ問題を解決するっていうのは、そういう場面に当たりますので、もうわからない、私の言ってることは伝わらないんだとか、相手のことにはどうしてそう思うのということを聞かなくてはいけないという、こういう環境も小学校のときからつくっていって、そういう場面
韓国では治安維持法による逮捕、投獄者には、民族独立に貢献した愛国者として大統領が表彰し、懲役１年以上の刑を受けた犠牲者には年金を支給しています。アメリカ、イタリア、カナダでも、戦時下の人道にもとる行為に対し、謝罪と賠償をしています。 よって、国が治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、謝罪と賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり、賛成するものです。委員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。
しかし、国内において、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子供や高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている現状があります。 近年においては、インターネットを使用したプライバシーの侵害や差別情報の流布など、インターネットにおける掲示板への悪質な差別書き込み、人を誹謗中傷する書き込みなどの新たな人権侵害が増加しています。
2006年総務省の「地域における多文化共生推進プラン」の中で、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されました。
そして、もっと将来を見据えていくと、現在学校で学ぶ児童・生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050年ごろには、我が国は多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で国民一人一人がさまざまな社会的、職業的な場面において外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段とふえることが想定されます。 そして、2020年度に日本の教育は大きく変わります。