西脇市議会 2021-03-10 令和 3年文教民生常任委員会( 3月10日)
最後に、今後の方向性についてとしまして、本施設では、民営化・民間譲渡を実施する場合、本施設が経営の難しい外部環境にあること、単年度における赤字が継続していることから、譲渡先を見つけることは困難であると予想されます。指定管理者制度の活用についても、医師や医療技術員が確保しづらい状況であることから、職員の確保についても配慮する必要があると、最後、ございます。
最後に、今後の方向性についてとしまして、本施設では、民営化・民間譲渡を実施する場合、本施設が経営の難しい外部環境にあること、単年度における赤字が継続していることから、譲渡先を見つけることは困難であると予想されます。指定管理者制度の活用についても、医師や医療技術員が確保しづらい状況であることから、職員の確保についても配慮する必要があると、最後、ございます。
この計画案につきまして説明会等で、幼稚園の早期統合を望むという声、公募による民営化はどんな法人が運営するか分からないため、不安だなどの意見をいただきました。これを受け、2023年度にまずは2つの幼稚園を統合し、事業者を、市内の法人を軸に公募した上で、2030年度に私立認定こども園に移行することに変更いたしました。 2つ目は、蓼川保育園と日高幼稚園の再編、統合計画です。
水道は大変重要な市民にとっての水であり、国のほうでは民営化という意見もあります。確かに大きな流れでは、水道については経営厳しいんです。なので、ある意味、国のほうは民営化でもいいと言っていますが、これは市のほうとしては民営化の方針ではありません。しっかりと市民に安心した水を提供するために、必死に努力していくということだと思っております。
先般、この議場でも、同じ保育の仕事なら民間のほうが安い、公立保育所の民営化を迫る質問が繰り返されてきました。何で安いか。何で民間は安いか。人件費が安いからです。女性の労働は安くて当たり前という考えは、森発言と共通する、まさに女性蔑視、女性差別の考え方ではないでしょうか。民間の保育園は、賃金が安いために、保育士さんが集まらなくて大変苦労していらっしゃいます。
民営化という施策にはそこで働く職員の反対が付き物ですが、この手法であれば、現在勤務している職員が公務員の身分を失うことはありませんし、残る公立保育所の人員配置は手厚くなるため、労務環境の改善につながります。冒頭に述べた趣旨からは、できる限り多くの保育所を民間移管すべきと考えておりますが、これまでの御答弁等から、市がすぐに方向転換することは期待できません。
上原委員からは、もっと税金をどんどん投入してでも市民の利便性を確保すべきというふうにも聞こえたわけですけれども、一方で、これまで議会では、全国的に公営バスどんどんなくなっていく中で、伊丹市だけ相当の税金を投入して公営体制を維持するのかと、民営化してはどうかという御意見もあったことを覚えておるわけであります。 その中で私としては、先ほど格差の問題で教育第一っていうお話ありました。
まず、「OPEN芦屋」という市長のキャッチフレーズは、市民から直接請求が行われた幼稚園・保育所の統廃合・民営化や学童の民間移管の反省があって、同じことを繰り返してはならないという意味合いもあったかと思います。 例えば、幼稚園・保育所の統廃合・民営化でいえば、保護者が知ったときには、既に内々で決まっており、どの附属機関でも具体的には話し合われていないことが急に発表されたという声が届きました。
12月の一般質問で、公立保育所の民営化と新たな公立保育所、行財政改革及び保育の質の確保や在宅支援の強化にもつながる新たな公立保育所を提案させていただきました。この件について、民間移管が最も進んだ自治体の一つである川崎市を例に挙げ、民間移管の政策は行財政改革の柱として進められていたことを紹介しました。
(6)政策推進について ア 今後の広報広聴について イ まちづくりや優先順位を考えた公共施設の総合的な計画作成について 2 菅 野 雅 一 会派・ぜんしん 33 (1)石井登志郎市長の政治姿勢について ア 石井市長に対する市民の意識について イ 長期ビジョンについて ウ 民間移管・民営化
④それに加え、公設民営化も含めグループホームの建設を検討されたい。 2番、相談支援専門員(相談員)の増員。障害者と作業所の適正なつながりをするには、詳細な情報が必要である。そのため、障害者一人に係る時間も長く、また相談員の仕事も多岐にわたる。相談員を増員するための具体的な手だてを検討されたい。 3番、現場スタッフの研修会の開催。
2つ目はキッズランドの民営化です。町の合併時からの懸案でありました、3区の保育環境を同じにして、より質の高い教育、保育を目指し、民でできることは民での考えのもとで、国やら県の支援を有効に活用しながら、民営化を具体的に進めてまいりました。平成23年に加美区の幼稚園、保育所一緒にしてキッズランドを建設。
委員から、任期付職員の採用をICT関連業務に限定するのであれば一定の理解はできるが、今回の条例改正は職員採用全体に及ぶものであり、ほかの自治体においては、行政民営化の促進や職員削減の手法として使われており認められない。よって、本案には反対するとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
もう正直に言います、教育長もこういう話をするのは最後になるんですけども、教育長、11年間やられた中でいいましたら、学校の統合問題であったりとかこども園の民営化、それから悲しい話でいえば町内の小学校の女児の自死っていうのもありました。
官民連携、公民連携、民間活用、民営化などの十分な知識と経験がないのに行うと、リゾ鳴尾浜のような失敗が起きるのです。小さな経験を積み重ね、ノウハウを蓄積した後にこそ、民間との効果的な連携は実現します。 これからのリゾ鳴尾浜閉店後の有効活用をノウハウのほとんどない土木局に任せるのでしょうか。これは、官民連携の担当部署である政策局が中心に行うべき案件です。政策局は、専門部署は必要ないと言ってます。
日本電信電話公社、略称電電公社とは日本の公共事業体でしたが、行政改革の一環として1985年に民営化され、日本電信電話NTTとなりました。前身の公社のときに税金を入れ、日本の隅々まで公衆電話網メタル線を張り巡らせました。そのおかげで現在はどこにいても何不自由なく電話が使え、便利な生活になっています。
2016年3月に市営バスは民営化により阪神バスに移譲されましたが、その際、ATSは尼崎市営バスの一部の路線を継承しました。また、市営バス事業を移譲された阪神バスからも一部路線を受託し、事業を継続しています。 株式については、市営バスの民営化の際、旧交通局の70%を市に移管し、尼崎交通労働組合の30%はATSに移譲されました。
まず、1つ目の公立こども園の民営化についてお尋ねいたします。公立こども園の民営化については、以前から計画を進められ、既に北条東こども園が社会福祉法人無量会に移管され、2021年4月から民営化が決まり、1年間をかけて移行をされていく予定となっております。今後、残りのこども園の民営化が進められるということになりますが、いま一度市が民営化を進める理由をお聞かせください。
そうしたことを考慮せず、経営の観点、経費節減の観点のみから民営化を進めようなどということには、本当に私は怒りさえ感じています。 ともあれ、この先々の少子化を見据えれば――本当は少子化は克服すべきですが、おのずと質向上のために必ず基準の見直しも課題になるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(澁谷祐介) 野口あけみ議員の一般質問は終わりました。
ただ、この質問をつくるに当たり、川崎市さん、去年に公共施設マネジメントで川崎市さんに参ったんですけども、そのときに、公立保育園の民営化というお話を聞きましたので、さらにこれを調査したので、そのことについて報告させていただきます。 川崎市は、公立保育所の民営化が最も進んだ自治体の一つです。