242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2020-03-30 開催日:2020-03-30 令和2年外郭団体に関する特別委員会 本文

58 ◯委員上畠寛弘) この64万円,盗まれた分──盗んだ分に関しては,当然,松田氏に対して返還を求めるということですけども,これは速やかに返還の手続をとってくださる──民事訴訟なり,任意で返してくれたらいいですけども,どうなんですかね。今,地検に送検されたという話はまだ聞いておりませんけども。

赤穂市議会 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第3日 9月19日)

また、殺人、傷害事件加害者に対する民事訴訟損害賠償請求など、一個人では困難な事態も発生します。ただ単に悲しみだけに対する支援ではなく、総合的な支援が必要ではないかと考えます。  昨年4月1日に施行されました明石市の条例は、手厚い支援内容は画期的だと評価されています。この条例に倣い、赤穂市犯罪被害者等支援条例の見直しをする時期ではないかと思い、3点に絞って質問いたします。  

多可町議会 2019-09-19 09月19日-02号

鳥取県河原町国英地区焼却場にかかわる民事訴訟、平成24年4月、現在抗争中でございます。山形市新ごみ焼却場問題、地権者が反対、平成20年11月19日、詳細不明など、たくさんあります。また、成功例もあります。廃棄物処理という問題は、時には地域に紛争をもたらす火種でありごみ焼却炉の建設をめぐる問題がその典型でございます。奈良県葛城市も、過去にこのような問題に直面している地域でございます。

三木市議会 2019-09-13 09月13日-04号

それが守られず、例えば個人情報が流出した結果、プライバシーの侵害が不法行為に該当するようなことが発生した場合は、民事訴訟損害賠償を求められることも考えられます。 4つ目です。管理運用規定どおりできているのかのチェック体制についてでございます。 管理運用規定チェック体制などは、設置主体であるそれぞれの設置団体責任を持って確立し、運用していくものと考えております。

西宮市議会 2019-06-26 令和 元年 6月(第 1回)定例会-06月26日-04号

訴訟取り下げにつきましては民事訴訟法に規定されておりますので、その条文を読み上げさせていただきます。「訴えの取下げ」、第261条第1項、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる」。「訴えの取下げの効果」、第262条第1項、「訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす」。

神戸市議会 2019-02-13 開催日:2019-02-13 平成31年文教こども委員会 本文

男子児童関係生徒との民事訴訟において,裁判所が行う嘱託調査を受けて教育委員会が提出した調査書におきまして,1.男子児童保護者の要望により,男子児童から詳細な事実関係の確認ができず,男子児童が話したとされる内容保護者から間接に聞くにとどまったこと,2.関係児童保護者1名から,子供から事情を聞かないでほしいといった趣旨の申し出があったことで,関係児童1名からは事情を聞くことが困難になったこと,3

洲本市議会 2018-09-07 平成30年第5回定例会(第1日 9月 7日)

これにつきましては、虚偽の収入申告により、不正に生活保護を受けていた者に対し、生活保護法第78条の規定により、生活保護費として支弁した費用徴収を決定し、その返還を求めたにもかかわらず、一部の返還しかなされなかったことから、民事訴訟法第383条の規定による支払督促申立てを行い、当該徴収金423万1,191円の支払いを請求したところ、相手方から督促異議申し立てがあり、神戸地方裁判所訴え提起があったものとみなされ

明石市議会 2018-03-05 平成30年総務常任委員会( 3月 5日)

これまで再三申し上げてきたので繰り返しになりますが、資料にもあります立替支援金、これは加害者側逃げ得を許さないという制度であって、本当に被害者救済をするならば、犯人が見つかっていないとか、民事訴訟がおさまっていないという状態でも、いち早く被害者に対してお見舞金を出す、金銭的な救済をするということが私は望ましいと思っておりますので、これに関しては、再度、立替支援金という制度行政としてふさわしいかというのをご

明石市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 2日)

なお、判決では訴訟費用原告負担とされましたが、弁護士費用民事訴訟費用等に関する法律等規定する訴訟費用には該当せず、各自負担とされております。制度上、こういった費用敗訴者負担とすべきとの議論がございますが、敗訴時の費用負担の大きさを恐れる余り、訴訟提起を萎縮する可能性があるといった意見から、立法化は見送られております。

加古川市議会 2018-01-17 平成30年総務教育常任委員会( 1月17日)

井上津奈夫委員   平成23年に大津市で同じ中学2年生の子が自死をしたということがあったわけですけれども、その後の民事訴訟で、最初は損害賠償に応じない態度でしたけど、事案が起こったときと違う市長になって、明るみになったことによって和解に応じるという態度になったにもかかわらず、大津教育委員会は違う態度を示されているわけです。

小野市議会 2017-12-25 平成29年第409回定例会(第4日12月25日)

さらに過日、先に述べた説明責任が全く果たされていない中で民事訴訟当事者(原告と被告)が、今期定例会一般質問と答弁を行うことが果たして自然な形なのかどうかを、正副議長と正副議会運営委員長から椎屋議員に尋ねられたが、ご自身の言葉で語られることは皆無というほどなく、議論を拒否された状況で、納得できる説明は全くなかったと聞いている。  

養父市議会 2017-12-19 2017年12月19日 平成29年第86回定例会(第3日) 本文

◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 平成28年12月の定例会、82回の定例会の中で田村議員のほうからの同様な質問に藤山前部長が回答しておりますように、顧問弁護士とも相談をさせていただきながら、刑事告訴民事訴訟、両方の準備をしていると申し上げとるだけでして、両方申し立てるとは明言をしておりません。

播磨町議会 2017-12-14 平成29年12月定例会 (第4日12月14日)

特に、私債権回収は民法や民事訴訟法の知識も必要となり、地方自治法に精通している行政職員でも新たな課題となってまいります。  ちなみに我が播磨町の場合を考えて見ますと、それらは全庁統一的な事務処理基準を決め、専任職員を配置するなどの人的確保は手つかずの状態にあるのではないかと危惧するものであります。

明石市議会 2017-12-12 平成29年総務常任委員会(12月12日)

被害者団体からすれば何かしていただくことはありがたいという話ですが、本来ずっと言われてきたのは、被害に遭ってからのスピーディな資金援助ですね、であって、民事訴訟債権が確定してから、立てかえで払われるのではその意味はないわけですから、これは明石市として見舞いを出すという形に変えてスピーディに給付をしたい、するべきだと考えておりますが、それは議論されたんですか。 ○林委員長  浦市民相談室課長