上郡町議会 2005-03-15 平成17年第1回定例会（第4日 3月15日）
間接民主主義。だから物すごい限定されておるんですわ、この直接請求というのは。それ以外絶対あり得ないんですね。それにわざわざ条例に直接請求と書いた文で選挙管理委員会の開催したときにお金を出すということは、まさしく条例違反とか、法令違反にもなってくるおそれがあるということで質問、繰り返し質問しているわけです。それは審議とか、理解という問題ではないんですわ。
間接民主主義。だから物すごい限定されておるんですわ、この直接請求というのは。それ以外絶対あり得ないんですね。それにわざわざ条例に直接請求と書いた文で選挙管理委員会の開催したときにお金を出すということは、まさしく条例違反とか、法令違反にもなってくるおそれがあるということで質問、繰り返し質問しているわけです。それは審議とか、理解という問題ではないんですわ。
○経営政策部長（前川正明） 我々としましても、議会制民主主義の決定したことにつきましては、正しい情報を流していただきたいというふうに思います。そして、議員さんにあっても、議員活動におけるモラルの問題であるというように思っております。
これは金額じゃなくて、民主主義の基本であって、権利の問題だろうと思うんですけどね。 そういう立場から、国に対して要望はされていると思うんですけどね。どうですか、それは。 ◎企画財政部 騒音対策、いろいろございまして、まず、騒音対策の部分につきましては、例えば、民家防音工事、これにつきましては、国籍とかそういうのは一切関係ございません。騒音被害に対して実施されております。
このような問題に関して議会に報告がないということは、民主主義の根底にかかわる問題だと言わざるを得ません。当局がこの問題に対してとっている対応をなぜ有権者の代表である我々議員が新聞で初めて知らなくてはいけないのでしょうか。今月２日の読売新聞には、「市は１日、祝い金や弔慰金といった給付金などに一部、過重なものがあったとして事業そのものの中身を見直す方針を決めた。
だけども，やはりそれが議会の場に生かされなければ，やはりそれが本当に地方における民主主義の発展には役に立たないと思うんですけども，その辺についていかがお考えでしょうか。
平和、民主主義、個人の尊厳、教育の機会均等、学問の自由、男女共学など、すぐれた日本の教育基本法の理念、精神を市長と教育長はどのように考えておられるのか、お伺いします。 次に、高校教育についてお伺いします。 市立芦屋高校の廃校で生徒募集はなくなり、神戸第一学区と統合され、県立芦屋高校が単位制になり、定員の半数が第一学区内での推薦入試という中で、芦屋の子供たちは、今、高校入学試験に取り組んでいます。
民主主義の度合いに関わることですが、すべての人が人として尊重され、社会の連帯が押しつけでなく機能することが望まれます。その土台として、生活の不安が将来にわたって解消する方向に向かっていると実感できることが求められます。負担が増え、収入が減るという現在の政治状況は、それを困難にしています。
祭りは、従来、見せるものではないとか、神事の面から見られて、地域の祭りとして行われてきましたが、２１世紀は、民主主義、都市化が進み、祭りも進化し、観光化しました。曳く祭り日本一とも言われる高山祭りは、そもそも地域の祭りでした。この２１世紀にいち早く祭りをキーワードとして開発、全国に発信したことが日本の三大祭りのゆえんであり、根本ではないでしょうか。
この日本や韓国のテストの上位は、何らかの犠牲の上で高得点を上げているのではないかとか、この力は本当に社会で役に立つんだろうか、こういうことがＯＥＣＤの会議の中で議論されたり、あるいは９４年の国際公教育会議では、教育は人権を尊重し、権利の擁護に積極的に取り組み、平和と民主主義の文化の創造へと導く知識や価値、態度、技能を促進すべきだということが宣言されて、さまざまな試行錯誤を繰り返して、改良が積み重ねられています
ほかの議員さんも反対するものも、筋が通っておれば、それは住民投票もこれは民主主義の原則ですから、これはやらないといけないときには異存ないという結果が僕は出ると思いますけれども。そういうようなことを含めながら、一言町長にお尋ねしますけれども、これは間に合わなかったということで済ますわけにいかんと思うんです。一言だけ、町長の考えを申してください。町民からもいろいろ私らに申し上げてきております。
憲法が平和と民主主義の国づくりを掲げたのに応じ、教育基本法は、それに教育の力を生かそうというもので、表裏一体の関係にあります。 政府・与党は、教育基本法の全体を書き直そうとしていますが、一番ねらっていることは、愛国心を教育の目標にすることです。さらに、国家と教育の関係を変え、国家が教育内容に介入することを大っぴらに認めようとしています。
税源移譲策として提案されている住民税のフラット化は、低所得者の市民にとっては、よりいっそう可処分所得を減らし、生活を追い詰めるものになり、税制民主主義に反するものであるので、導入すべきではないと考えますが、いかがですか。 次に、市長の市財政運営や施策決定の手法についてお尋ねいたします。 市長は、選挙の公約として、市民に開かれた市役所を目指すとされました。
その四つは、行政の説明責任能力の向上による市民の理解と協力を得る云々とありますが、そのためには私がかねてから言っているように、すべての事業会計のキャッシュフロー計算書、行政コスト計算書を作成し、まず議会に提示して、財政状況の説明責任を高める考えはないのかどうか、この説明責任は財政民主主義の基本であります。
こうした持続可能な開発と民主主義と平和の貢献が評価され、昨年、アフリカ人女性初の、かつ環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞しました。マータイ博士が進めるグリーンベルト運動は、博士が７本の苗木を植えることから始まりました。かつて国土の３０パーセントを占めたケニアの森林は、現在２パーセント以下に減少、森林の破壊は肥よくな表土を流出させ、食料生産の減少を招きました。
私は、民主主義社会において、民主主義社会というのは多様性がある、そのように思っているわけなんですね。異なる意見を、少数の意見をどれだけ大切にしていくか、どれだけ耳を傾けていくか、そのことが民主主義社会の根源であるというように思っています。
議会制民主主義の意思決定は多数決にありますが、その前提条件は議員平等の原則であり、少数意見の尊重にあります。 また、地方自治法により議会の定数12分の１の人数で議案提案できるわけです。ここ三木市では、２名から議案が提出できます。 以上の理由により、すべての会派から代表選出ができ、その上で会派の人数により委員定数を決めるよう考え直していただけますようお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
そして、決定したんだから、もうそれに従えというんでは、それは民主主義とは言えないと思うんですね。 今、全国でこういった事業が行われているところでも、何回も、何回もそれこそ説明会を行われたり、そして繰り返し、繰り返しそういった問題が話し合われて行われています。
議会の議会制民主主義、相当言われました、ことしも、それは民意を反映していないということで、我々は議会解散になったんですよ。今度は、議会で決めたことは民意を反映して、これはどういうことなんですか、委員長さん。再度お願いします。 ○議長（高尾勝人君） ３番。
もう１つは、民主主義の復活や、基本的人権の確立を求めたポツダム宣言を受入れ、憲法に大改正を加えるというものであります。これは日本が引き起こした侵略戦争で犠牲者はアジアで2,０００万人、日本国民３１０万人が命を失いました。このようなむごい戦争を二度と繰り返さないために、軍国主義政治をなくし、戦争をしないことをアジアと世界に誓ったのであります。
もう１つは、民主主義の復活や、基本的人権の確立を求めたポツダム宣言を受入れ、憲法に大改正を加えるというものであります。これは日本が引き起こした侵略戦争で犠牲者はアジアで2,０００万人、日本国民３１０万人が命を失いました。このようなむごい戦争を二度と繰り返さないために、軍国主義政治をなくし、戦争をしないことをアジアと世界に誓ったのであります。