芦屋市議会 1999-12-13 12月13日-03号
被害者に対する援助、救済につきましては、各種の相談をお受けする中で、どうしても緊急避難的な措置が必要なときに、母子生活支援施設への入所や婦人相談センターを紹介し、これらの施設において、経済的、精神的な自立に向けての支援を行っております。
被害者に対する援助、救済につきましては、各種の相談をお受けする中で、どうしても緊急避難的な措置が必要なときに、母子生活支援施設への入所や婦人相談センターを紹介し、これらの施設において、経済的、精神的な自立に向けての支援を行っております。
私はこれまで、老朽化した福祉施設である、例えば居住水準にも合わなくなってしまっている母子生活支援施設、また、ガムテープであちこちと補修をしなければならないプレハブの保育所、児童館、今回老人センターの鶴の巣園も見てまいりましたが、建替え若しくは改修が必要とされています。これらの要求に対して、財政難を理由にして先送りをしてきました。
次に、関係機関の連携につきましては、福祉事務所や市民相談担当などとのネットワーク会議を開催するとともに、事例によりましては福祉事務所を通じまして県立婦人相談センターでの一時保護や、母子生活支援施設への入所などの対応を講じているところであります。
実施施設でございますが、児童擁護施設あるいは乳児院、母子生活支援施設、こういった施設におきましては、暴力行為があった時に緊急一時的に保護をさせていただく施設でございます。
実施施設でございますが、児童擁護施設あるいは乳児院、母子生活支援施設、こういった施設におきましては、暴力行為があった時に緊急一時的に保護をさせていただく施設でございます。
なお、子育て支援短期利用事業は、乳児院、児童養護施設や母子生活支援施設7施設で、措置児童の余裕分を利用しながら実施いたしておりますが、現在までに受け入れができなかったということもございませんし、今後もまた受け入れは十分可能と考えております。
歳出予算の主なものは、特別会計老人保健医療事業費繰出金を増額する一方、選挙公営費、母子生活支援施設措置費、生活扶助費、医療扶助費、特別会計公共下水道事業費繰出金、その他不用額を減額いたしております。
老朽化したプレハブの公立保育所、人権すら守られていない母子生活支援施設、小中学校では、雨漏りしたりペンキがはがれて薄汚れている校舎、校長会から多くの補修、改修の要望が出ていても、予算がないからと、これらの要望に十分こたえていないのが実態であります。予算たっぷりの開発事業と、まさに対照的であります。最優先で取り組むべき施設が、開発優先主義のしわ寄せを受けています。予算を抜本的に増やすべきです。
それから,児童福祉施設,これは養護施設とか乳児院とか,あるいは母子生活支援施設でございますが,それでの一時預かり事業,これは本市独自の制度としまして,私的な事由での受け入れ,あるいはデイサービスも含めた子育てリフレッシュステイ事業を実施しておりまして,これは指定都市の中では最も充実した制度となっております。
本件は、児童福祉法の一部が改正され、母子寮が母子生活支援施設に改称されたことに伴い、当該条例の一部を改正しようとするものです。 委員から市内に母子寮があるかどうか質問がなされましたが、市内にはないが、阪神間では尼崎市、西宮市、伊丹市に各1施設、県下では神戸市に8施設、明石市、姫路市、高砂市、洲本市に各1施設設置されているとのことであります。
本件は、児童福祉法に関する法令の一部が改正され、母子寮が母子生活支援施設に改称されたことに伴い所要の整備を行うため、当該条例の一部を改正しようとするものであります。 以上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○松崎哲育 議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りします。 本件については、質疑を省略し、直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。
次に、別表第1、(6)項イに掲げる「母子寮」を「母子生活支援施設」に改称するものであります。 なお、附則につきましては、施行期日並びに一部改正に伴う経過措置を定めております。 次いで、議案第49号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、提案説明を致します。 議案書の49ページであります。
母子家庭支援施策の見直しの項目では、母子寮の名称を母子生活支援施設に改めるとともに、母子家庭の自立支援の強化がその内容であります。 次に、2点目についてお答えを致します。 保育所の入所については、従来の行政処分による措置入所から、保護者の選択入所へと改正されたことにより、公報おの11月号に各保育園の保育に関する状況などを掲載し、平成10年度の入所募集をしているところであります。