播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会(第1日 8月30日)
次に、9款1項消防費、2目非常備消防費、事業番号0000431消防団活動事業の7節報償費は、消防団員退職報償金で、消防団員の死亡に伴い退職報償金に不足が生じるものです。
次に、9款1項消防費、2目非常備消防費、事業番号0000431消防団活動事業の7節報償費は、消防団員退職報償金で、消防団員の死亡に伴い退職報償金に不足が生じるものです。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の一般経常費としまして、27ページの上から2行目に計上しております総合災害補償金500万円の追加でございますが、本年6月に町内で実施されましたクリーン作戦参加者の作業中の死亡事故に係る補償としまして、香美町総合災害補償規程に基づきまして死亡給付金の支払いが必要になりますことから、所要額を計上しているものでございます。
その結果、住宅の魅力はますますなくなり、売却できぬまま家主が死亡しますと、“買手なき空き家“となるケースが少なくありません。このまま新築偏重が続けば、さらに日本に空き家が増大します。唯一の解決策は、中古住宅の資産価値を引上げ、住み替えや住み替えやすい環境をつくることがいいのではないかと思われます。御意見をいただければと思います。
2018年の統計だと、女性の部位別がん死亡者数では1万4,650人と4位になっていますが、依然増加傾向にあります。死亡者が罹患者に対して減少傾向にあるのは、近年乳がん治療に効果的な薬が開発されたため、死亡率が減少傾向にあるとのことです。しかし、食事の欧米化により、70代、80代でも発症し、罹患者の年齢層は20代から80代とかなり幅広く、罹患者も今後増加傾向になると思われます。
本年4月25日、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、近くに住む目の不自由な女性が電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が起こりました。女性が踏切の外にいると誤認してしまった可能性が高いと言われています。
まず、新型コロナウイルスのワクチンについてのうち、本市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応につきましては、新型コロナウイルス感染症による全国の死亡者数については、厚生労働省が公表している性別、年代別死亡者数によると、先月末現在で、総数が3万629人で、うち、10歳未満が6人、10歳代が8人、20から30歳代で154人、40から50歳代で1,475人、60歳以上で2万7,402人、年代不明等
これに関しまして、丸型ポストに限っては減免ができるとか、これも存続に向けた一つの取組にもなりますし、今後--その当時言われてたのは、車が当たったときに丸型ポストは堅固過ぎて死亡事故の発生率が高いということをおっしゃられておりましたので、これは議員からの情報提供もございました。 そういうこともありますので、設置者としての責任というのは、あくまでやっぱり郵便局にあります。
本市の熱中症の救急搬送出動数は、2020年209人、死亡2人、重症2人、中等症68人、2021年150人、死亡が1人、重症6人、中等症38人と伺っています。そのうち、約3割の方が住居での発症、また5割の方が高齢者とのことです。 その年によって気象状況も違うとは思いますが、毎年、熱中症の搬送数は大きくは減少していないようです。 1点目に、市民に対しての取組についてお伺いします。
姫路市における過去3年間の休職者数及び現役正規職員の死亡者数についてお答えください。 ○宮本吉秀 議長 坂田総務局長。 ◎坂田基秀 総務局長 過去3年間の市長部局における休職者数につきましては、元年度が24人、2年度が23人、3年度が24人でございます。 また、市長部局における現職の死亡者数につきましては、元年度が1名、2年度が2名、3年度はございません。 以上でございます。
後期高齢者医療の保険料につきましては、被保険者の死亡、転出、所得の確定・変更等により納付済みの保険料が年間保険料を上回る場合は過剰分を還付しておりますが、令和3年度の事務処理において過剰となった保険料の還付処理が遅れ、対象の被保険者様へ年度内に還付ができませんでした。誠に申し訳ございません。
追加となるものは、登記名義人の死亡の符号、外国居住者の国内連絡先、会社法人等の番号、DV被害者等の住所に代わる事項などとなっております。なお、DV被害者等の保護のため、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、住所の取扱いは、固定資産課税台帳の閲覧の場合や証明書の交付の際においても、住所に代わる事項を記載することとなるものです。
議案第45号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、今月14日の厚生労働省通知により、本年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限がある令和4年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用が特別調整交付金の対象とされたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、もしくは重篤な傷病
平成14年、2002年3月4日に明渡し請求の判決が請求どおり確定し、相手方は本件住宅を明け渡し、滞納家賃の支払いの催告を実施し、不定期で1回5千円の納付が継続されていましたが、平成28年、2016年5月24日を最後に支払いが滞り、平成29年、2017年6月8日に相手方は死亡されていました。
初めに、本条例は、消防団員や消防作業従事者等が消防作業等に従事中に、死亡または障害の状態となった場合、遺族補償年金または障害補償年金等を支給する旨を定めています。 まず、改正の趣旨について申し上げます。
◎答 過去の市長の減給措置では、幹部職員2人が収賄で逮捕され懲戒処分となった事案において10分の3を1月、飲酒運転による死亡事故を起こし懲戒処分になった事案において10分の2を1月とした事例がある。
この事業は、被用者保険の適用者以外の人を被保険者として、疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行います。平成30年度から、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となることで市町村国民健康保険財政の安定を図ることとなり、兵庫県が国民健康保険事業納付金として各市町に納付を求めることとなっています。令和4年度税制改正では、基礎賦課額に係る限度額の合計が3万円上がり、102万円に改正されます。
事業の目的の考え方等が示されているんですが、児童虐待による死亡事例を絶対に発生させないということで、そこは私も同意するところであって、あってはならないことだと思うんです。しかし、明石市は、ここ最先端、児童相談所のほうで研修センターも設置したりとか、かなり様々な形で取り組んでいると、私はそう認識しております。
そして、お隣の大阪府はコロナウイルス感染症第5波の後でも国のこの構想に従って急性期病床229床を減らし、第6波では人口10万人当たりの死亡者割合が全国で一番多くなるような状態をつくり出しています。加東市民病院は市民の最後の命と健康を守るセーフティーネットであり、再編統合することはあってはならないと考えますが、この点についてはどうなのか。
兵庫県内の交通事故死者数は、2021年の人身事故は1万6,929件、死亡者は統計が残る1947年以降最も少ない水準まで減っているとしていますが、65歳以上の高齢者の割合は過去最大になり、特に道路横断中死亡事故が多く、9割が高齢者となっています。
これにつきましては、この制度としましては予防接種を受けた者が疾病にかかり、障がいの状態となりまたは死亡した場合に厚生労働大臣が予防接種の因果関係を認定したときは、予防接種法第15条第1項に基づき給付を行う趣旨のものです。 座って説明させていただきます。 給付に要する費用は、予防接種法第25条に基づき市町村が支弁しますが、この費用については国が全額負担することとなっています。