西宮市議会 1990-03-28 平成 2年 3月(第16回)定例会−03月28日-08号
これにつきましても、先ほど述べましたように、12月議会で指摘を受け、直ちに正規職員の必要人員の確保を行うべきものであります。それが委託料ということで同じ形態をとっていることには賛成できません。 次に、自然学校の推進事業委託料、歳入歳出に反対をいたします。
これにつきましても、先ほど述べましたように、12月議会で指摘を受け、直ちに正規職員の必要人員の確保を行うべきものであります。それが委託料ということで同じ形態をとっていることには賛成できません。 次に、自然学校の推進事業委託料、歳入歳出に反対をいたします。
一方、人員配置は、正規職員20名から21名に、たった1人しかふえていません。このような体制では、幾ら職員にその気はなくとも、時間に追われ、市民への対応も十分できなくなるのもうなずけます。在宅福祉課はもとより、福祉局全体の人員増を図るべきです。 二つ目は、この組織改正で福祉をその対象となる人が在宅か施設入所かで振り分けました。
また,長田,兵庫で市民に喜ばれている在宅福祉センターも,その業務量に比べ社協の正規職員が少なく,嘱託やボランティアによって支えられている状態です。各区に1館という計画で事業が進められていますが,連続的,経常的な業務についても,ボランティアの応援を必要とする執行体制については早急に改善をお願いしたいのであります。
このたび、正規職員の4週6休制の試行の導入に伴いまして、平日勤務時間が変更となりました。そこで、学校に勤務する市費職員については、始業時刻が8時30分から8時20分に変更になりました。そこで、給食調理業務の開始については、正規のみならず嘱託調理員も、ともに一斉に調理業務を開始する必要があるわけです。
しかしながら、下水道の建設事業は、ある一定時期を限って集中的に投資しなければならない性質のものであり、一時的な事務量の増大に正規職員を多数採用することは、将来に向けての定数管理に問題がありますので、市といたしましては、下水道整備を進める中で、将来的に必要な職員も採用確保しながら、一部を外部に委託できないか、他都市の事例等も参考にして検討の結果、面整備に係る工事の施行管理の一部は委託可能であると判断し
まず、保育所への老人職員の採用につきましては、児童福祉施設最低基準に、職員となろうとする者は原則として満45歳に満たない者でなければならないという年齢制限の規定がございますことと、また、60歳という市職員の定年制との関係もありまして、正規職員としての採用は極めて難しい問題でありますが、一方で、中高年齢者の雇用対策という面もありますので、今後よく研究したいと存じます。
これを月収の内容で見ると、正規職員は約34万円、嘱託調理員は12万9,000円です。これも、若干上がりますけれども、38%です。 私は、福祉局長にお聞きをしたいと思うんですが、時間がちょっとありませんけれども、今、生活保護の基準はどれぐらいですか。多くの母子家庭、この嘱託調理員の中にはおられる、今の月収から言えば生活保護の基準を大きく下回るんじゃないかというふうに言ったんです。
御存じでございますが、市の一般職正規職員採用につきましては、地方公務員法の定めるところによりまして、一般公募競争試験によることを原則としておるわけでございます。御指摘の学校給食正規調理員採用につきましても、この原則にのっとりまして実施しておるわけでございます。
本庁地下駐車場につきましては、現在、正規職員1名、嘱託職員3名が勤務しておりまして、軽自動車等の貸し出し等の業務に従事しておりますが、この駐車場の中での勤務は、主に洗車及び小修繕でありまして、職員が3交代で1週間に2日程度の割合で勤務いたしております。
それから、24名のうち正規職員12名ということで、残りの12名、これを現在嘱託職員並びに臨時職員で措置しているわけでございます。うち8名は市を退職された、学校事務に長年当たられたベテランの職員、あとの4名につきましては、これも県等においてそういう事務に臨時的に従事された方々をお願いしてまいってきておるわけでございます。
およその試算をしてみましても、職員数は、最低、正規職員だけで50人から60人、嘱託、パートが10人から15人、給与費約2億5000万円から3億円、管理運営費1億6000万円から2億円、合計、最低で見積もっても4億1000万円から最高5億円の必要経費が毎年要るのであります。
また、手軽な相談業務だけを担当させるにいたしましても、ほかの仕事をさせながら兼務させて相談業務をさせるか、あるいは専任の相談員にさせるか、さらにはどの範囲の相談業務を担当させるか、そういったいろいろな問題を考えなければなりませんし、さらには、全体的な正規職員との人員問題等、十分あわせ考えなければならない問題がございます。
国からの全体としての歳出の削減、とりわけ人件費の削減の指導が強まる中、市の行政でも事務事業の委託化、正規職員抑制の傾向が強まっております。一般的には、市の職員4000名と言われておりますけれども、このほかにも、嘱託という身分雇用の職員が市長部局、教育委員会、水道局あわせて1030名の数にも上っております。
そのために調理室を清掃されるわけですが、現在現場では、正規職員と嘱託職員という形で区別がされておりますから、本来給食のない土曜日に清掃はすべきところでありますが、土曜日には正規の職員の方しか来られません。そういう中で、土曜日に清掃ができないために、非常に簡単な、たとえばカレーライスやスパゲティーなんかの給食のときに清掃を行なっているというふうに言っておられました。
この制度は、市財政赤字転落となりましたときに、それまでの正規職員として採用されてきました調理員を窮乏対策の一環として51年度、学校給食の見直しという発想で考えられた策でありました。以来4年間、調理員の退職、あるいは新設校の給食に事欠かないように嘱託調理員を補充してこられたのでございます。現在、正規の職員187名、嘱託調理員129名で学校給食の調理に当たっているのが現場の実情であると聞きます。
確かにこういった職場につきましては、その対象となります人々の身になりましてあたたかい思いやりのある心を持って接するということは、肝要であると考えているわけでございますが、そこでこれらの職員につきまして正規職員をもって充てるべきかどうかという点でございます。
しかし、市内のいろいろな公共施設、市役所の全体の事業を考えた場合に、それぞれの事業に対する仕事量、あるいは必要なものはきっちりその面から割り出す人的配置というものをもう少し考えなければ、人件費が財政に占める割合だけで先に枠を決めて、それから多少無理でもこの問題を人の数によってあわせる、あるいは正規職員を配置しないで嘱託、臨時というような間に合わせの傾向が最近とみに強いので、この点は今後十分配慮しながら
正看と准看の単価の差があることでございますけれども、これはやはり賃金単価の決定に際しまして、正規職員におきますところの賃金が、初任給の基準では違っております点が反映されているのではないか、総務局の方はそのようであるようでございます。 以上でございます。 ◎総務局長(植田悟郎君) 引き続きまして、アルバイト賃金について御答弁申し上げます。
当たり前でないからこそ給食の嘱託員の問題についても、市の職員組合の学校支部が55年を目途にして正規職員化の団体交渉をやってのけて、そして教育委員会に実施を迫っているわけでしょう。だからその点から考えてみても、私は弱い者は弱くていいのだということにはならないと思う。ただむずかしいから検討をせなければならない。