丹波市議会 2020-03-16 令和 2年予算決算常任委員会( 3月16日)
それからあと、37ページのやつは、自治体のインフラいうんか、情報システムの構造改革が国の政策のもと行われてるんやけども、その中で、この部分がどのぐらい高齢者の社会にとって、これから人口が減少する中で効果があったというふうに数値で認められるようなデータがあるんやったら教えてください。 以上。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。
それからあと、37ページのやつは、自治体のインフラいうんか、情報システムの構造改革が国の政策のもと行われてるんやけども、その中で、この部分がどのぐらい高齢者の社会にとって、これから人口が減少する中で効果があったというふうに数値で認められるようなデータがあるんやったら教えてください。 以上。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。
一人当たりのいわゆる年収といいますか、そこから見ても1年やっても平均1.2一人当たり1.2%の減ですので、むしろその発案者に対してあるいは自主的にこれから経営改革をやっていくんだという意気込みを粋に感じて構造改革をしていく中で捉えた一過性のものだというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。
平成15年度から平成19年度の5年間を計画期間とする経営再建プログラム、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする“あまがさき”行財政構造改革推進プランの10年間で行財政構造改革を目指してきました。194億円の効果額を計上しましたが、結果的に収支均衡ができませんでした。
この診断書取得に対しての費用助成についてでございますが、まず、身体障害者手帳につきまして、手帳の取得の促進を図るために、かつては新規の手帳の交付時に診断書料の一部の助成を行っておりましたが、手帳取得が広く社会的に認知され、また、多くの中核市や兵庫県下の自治体において同様の助成制度を実施していない状況にあって、平成16年度の行財政構造改革第2次実施計画での見直し検討の中で、廃止の結論を受け、平成17年
具体的には、民間事業者による健康セミナーの実施や民間スポーツクラブの利用券の進呈を引き続き行うとともに、生活習慣病予防対策や介護予防(フレイル予防)に重点を置き、「三田市行財政構造改革行動計画2020」に掲げます健康寿命の延伸に向けた取り組みと医療費の抑制・適正化につながる取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
これらのことを踏まえ、4年目となる結の年、令和2年度は地域活力の維持発展に向けたまちづくり元年と位置づけ、まちづくりの構造改革に向けた新たな一歩を踏み出す年にしたいと考えます。 その観点から、以下4点にわたり私の所感を述べさせていただきます。 1点目は、魅力ある丹波市版まちづくりを目指し、2040年への羅針盤である丹波市まちづくりビジョンを具体的に進めることです。
このように、財政的な制約は大きくなることから、中長期的な視点から財政収支を予測し、持続可能な歳出構造へ転換するとともに、社会経済状況や行政ニーズの変化等に適切に対応した施策や事業を展開できる環境を整えるため、引き続き行財政構造改革及び公共施設等マネジメント改革を進めていきます。
加えて、町財政が厳しいからと、すぐ人件費を削減して住民サービスに回せと言われますが、本当に大事なことは国も地方も含めて大胆な構造改革をした上での選択と集中ではないでしょうか。このことは、今後の行財政改革の考え方として一考していただきたいと申し添えます。また、反対討論をされた方に申しておきますが、反対される以上は筋を通してください。反対するだけではただのパフォーマンスにすぎません。
サンドボックス制度とは、革新的技術、サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度で、日本では成長戦略の一貫として2017年に国家戦略特区法や構造改革特区法を改定し、2018年から導入の予定であります。 まず、民間企業は、革新的サービスの事業化計画を所管省庁へ届け出る。
国家戦略特区につきましては、経済環境また社会情勢の変化に対応するために構造改革を重点的に推進することによりまして、産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的として制定された制度となってございます。
その後、構造改革特別区域法の自然産業特区の認定を受けたため、管理組合のメンバーでNPO法人を設立し、事業に取り組んでいます。 主に貸し農園の運営管理を行っており、貸し農園は48区画あり、1区画50平方メートルの農地を年間3万円で貸しつけています。 市のかかわりとしましては、現在岩屋事務所が本件事業を所管しております。 ○議長(松本英志) 土井晴夫君。
本市においても、人事、給与、構造改革において、年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致へ転換し、人事制度において客観性、納得性を上げる評価制度を導入し、真に頑張る職員が報われる公務員制度の構築を目指すものであると考えます。 そこでお伺いします。 (1)現在の職員評価制度のシステムはどのようになっているのか。 (2)地方公務員法に基づく人事評価について。 ア、現在の実施状況について。
主体的な地域づくりみたいな取り組みが十分浸透しなくて、今議員がおっしゃった産業の方とかあらゆる分野になってしまうと、社会全体の改革を地域包括ケアシステムのように捉えられてしまうと本来の社会保障の分野の理解が十分進まなくて、住民が主体的に助け合い活動をしていこうとかそういう概念が取り組みがちょっとおろそかになってしまうというふうに私としては思いますので、私の理解は地域包括ケアシステムは社会保障分野での構造改革
今後は、私たちは三田市独自の給与構造改革も求めているところです。 また、今後三田市の財政状況の悪化が予測される中での議員への増額はいかがなものでしょうか。議員の期末勤勉手当につきましては、必ずしも人事院勧告を尊重する必要はありません。これからの財政状況を考えると、現時点で増額する根拠には当てはまらない、そのように考えております。
また同時に、施策を下支えする行財政構造改革については、前年度から見直した行動計画2018に基づいて取り組みを継続し、公共施設マネジメントや働き方改革などと併せて、効率的で持続可能な行財政運営に努めました。
3目農業振興費の事業番号0000810水田農業構造改革事業19節負担金補助及び交付金の444水田農業構造改革助成補助金は、転作助成金等です。 619経営所得安定対策直接支払推進事業補助金は、当事業に係る播磨町農業再生協議会への補助金です。
稲村市長は、市長当選当時から、かかる尼崎市の財政状況に鑑み、未来の子供にツケを回さない、残さないという強い信念のもと、行財政構造改革プランあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトを着実に推進され、本市の財政状況についても、依然厳しさは残るものの、総合計画最終年度に掲げている目標達成に向けて取り組まれているところであります。
三田市行財政構造改革行動計画2019によると、令和元年から包括的な交付金制度の導入に向けて検討を始め、令和3年の制度構築を目指すとされています。前段の質問にもありますが、まちづくり協議会の活動内容や組織の構築状況は各まちづくり協議会によってさまざまで、構成員にもばらつきがあります。
特に、今回の行財政構造改革の取り組みは、三田市始まって以来とも言える大きな改革で、市職員にとっても、また市民や団体等におきましても極めて厳しい選択と取り組みとなりました。施策を推進する過程におきましては、市民の皆様に対する説明が十分ではなかったため、混乱を生じさせた場合もございました。
そうした人口の状況、人口変動があるわけですが、そうした中で地域包括ケアシステムが必要というふうに言われて取り組んでいるところですが、その構築が1番、構築として目指すものですけれども、まず(1)としましては、人口変動に伴う社会保障分野の構造改革を目指している。