芦屋市議会 2020-12-08 12月08日-03号
新自由主義というのは、戦後の日本でも1980年代初頭、第二臨調が設置されるまでの資本主義の野放しに規制を加える福祉国家論を転換させ、「国富論」のアダム・スミスが創始者と言われる古典経済学の古典的自由主義への回帰であり、企業による利益の最大化、そのために企業負担を減らす方策として、社会保障や公的サービスの最小限化を図る政策として、日本では小泉政権の構造改革によって本格的に進められました。
新自由主義というのは、戦後の日本でも1980年代初頭、第二臨調が設置されるまでの資本主義の野放しに規制を加える福祉国家論を転換させ、「国富論」のアダム・スミスが創始者と言われる古典経済学の古典的自由主義への回帰であり、企業による利益の最大化、そのために企業負担を減らす方策として、社会保障や公的サービスの最小限化を図る政策として、日本では小泉政権の構造改革によって本格的に進められました。
日本では中曽根首相の三公社民営化、小泉首相による聖域なき構造改革として郵政の民営化、地方自治体で民間委託や指定管理者制度が進められました。こうして医療や公衆衛生が縮小されて、新型コロナウイルスの襲来を受けて、世界パンデミックに見舞われており、いまだに出口が見えません。地球温暖化による集中豪雨で豪雨災害が頻発していますが、災害対策でも行政の弱体化が危惧されています。
新自由主義的な構造改革路線、平成の合併がもたらしたものは、振り返れば、地方交付税を減らし、自治体職員さんの数を減らしたことで、きめ細やかな対応ができるのかが問われ直さなければならないと思います。 今回の新型コロナウイルスのような感染症が、今後も発生するリスクはなくなったわけではありません。
3目農業振興費の事業番号0000810水田農業構造改革事業、18節負担金補助及び交付金の444水田農業構造改革助成金は、転作助成金等です。619経営所得安定対策直接支払推進事業補助金は、同事業に係る播磨町農業再生協議会への補助金です。
行財政構造改革を一層推進し、市民からの十分な意見聴取及び市民説明を踏まえた上、引き続き安定した財政運営の堅持に努められることを求めるものであります。 それでは、本委員会の審査過程における質疑応答の概要を報告させていただきます。詳細については、お手元に配付しております審査報告書をご覧ください。 はじめに、一般会計全般についてであります。
こうした中、今後におきましても、これまで進めてきた収入率の向上などの歳入確保に向けた取組を着実に進めますとともに、施策評価を通じた既存事業の見直し、公共施設の量や運営コスト等の最適化を図る公共施設マネジメントの推進、業務執行体制の見直しなど、中長期的な視点で構造改革を間断なく邁進してまいります。
現在、病院におきましては、新病院の基本計画、また来年度から5年間の経営改革プランを策定し、病院事業の構造改革も踏まえた今後の経営計画、収支見通しを策定しているところでございます。 また、一般会計におきましても、来年度からの10年間の収支見通しというものを総合計画の見直しに合わせて策定しておるところでございます。
さらに、4点目としまして、道路や公共施設の効果的な整備であるとか、地域資源の連携による観光交流活動の活性化などの広域的視点に立ったまちづくりというようなものが住民の期待として、さらに、公共料金の見直しであるとか、財政規模の拡大によって可能となる質の高い施設整備や、魅力的なプロジェクトの実施、それから行財政改革や財政構造改革の促進等々あるわけですが、これらが住民の期待として大きくクローズアップされてきたものであります
行財政構造改革により、25ありました県の保健所は、平成21年4月に14健康福祉事務所に統合再編され、但馬地域においては豊岡と朝来健康福祉事務所の2健康福祉事務所になり、新温泉健康福祉事務所は福祉関係業務のみを行う機関となりました。
ただ、三田市においても、行財政の構造改革を進めている中で、財務規律もしっかり守りながら、まずはあらゆる機関とか団体にもお願いをしながら、国にそれなりの交付金なり補助金をやっていただくということでありますが、先般、設立をしました独自の「コロナに負けるな!
先日の行財政構造改革の中間報告で、目標人口が11万7,000人に達していないその理由が、三田市人口ビジョン策定時に開発要因を加味したその数字が25歳前後の流出等の見込みが不十分だったと説明されました。三田市人口ビジョン策定から5年、11万4,000人が11万7,000人になる計画だった。それが、逆に11万1,000人。3,000人増える計画が3,000人減ったわけです。
EU、欧州連合によって医療費削減などの緊縮政策を押しつけられ医療が崩壊し、多数の死者を出したスペイン、イタリア、国民皆保険制度がなく、十分に医療を受けられない貧困層に多くの死者を出したアメリカ、そして構造改革の名のもとに医療費削減政策が続けられ、急性期のベッド減らし、公立、公的病院の統廃合、保険証の削減などによってコロナ危機の脆弱な状態をつくり出してしまった日本、先進国と言われる国々で今起こっていることです
そういう中で2期目にならせていただいたそのときに、悶々としているところに従前の構造改革特区を一歩進めたような形での国家戦略特区というような、こういう仕組みが出てきたということで、先ほど申しました地方分権、我々の主張をしっかりと言っていく方法としては、トータルとして全てといったら、これなかなか難しいんですが、いろんな、国の制度の中で国も自ら変わろうとしているその部分をうまく活用して我々の思いをしっかり
1990年代の行財政構造改革、特に政府が音頭を取って、自治体を含めて、公務員の人数削減や事務所の統廃合、あるいは効率的な運営ということの中で、この保健所自体も減らされ続けてきました。全国では、1989年の848か所から、2020年には469か所と374か所も減らされています。
○政策調整部参事(正木 一郎) 私からは、基本的な考え方に関するご質問のうち市役所での構造改革に関するお尋ねにお答えいたします。 現時点では、オンライン会議の推進とこれまで恒例的に行ってきた事業、会議の見直しを考えています。このうちオンライン会議につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおりでございます。 もう1点、感染症対策として様々な事業、会議を中止しました。
原資としましては、様々な方法により財源を捻出してまいりますが、まず私と副市長、教育長について、令和2年6月の期末手当を5%削減し、給与について行財政構造改革に基づく現行の10から20%の削減に加え、この7月から来年の6月までの間、さらに5%を上乗せ削減してまいります。
これまでの構造改革路線で、職員含めた削られた自治体のサービスが、新型コロナ禍で今後含め、さらに私たちの生活自体にも大きく影響してくるのではないでしょうか。 自治体の本来の役割である福祉増進のために、市民の命と暮らしを守ることが、これまで以上に求められる状況です。
最後に、緊縮財政に向けた財政健全性の維持を掲げる中、まちづくりの構造改革に新たな一歩を踏み出すための予算に対して賛成といたします。 発言の訂正をさせていただきます。基準財政需要額というところを間違がって基準財政基準額と発言してしまいました。訂正させていただきます。 ○議長(林時彦君) 10番、谷水雄一議員の討論は終わりました。 反対討論はございませんか。
予算全般について申し上げますと、本市の財政状況は、市税収入の前年比見込み増やこれまでの行財政構造改革の取り組み等の結果、令和元年度については堅調な収支が見込まれるものの、国からの交付金等は引き続き増加が期待できず、また今後、社会保障経費や、公共施設・都市基盤の維持更新に係る費用の増大が見込まれる状況であります。
事業番号0000810水田農業構造改革事業は、転作助成金など、播磨町農林水産関係補助金交付規定に基づく補助金等が主なものです。 114、115ページをお願いいたします。