三田市議会 1998-09-16 09月16日－02号
政府は1999年度概算要求基準を決め、主要経費別の歳出上限を規定した前年度の方式を踏襲するものの、景気回復に向け積極的な姿勢を打ち出すため、「財政構造改革法の凍結を前提とする」と明示し、補正予算とあわせ４兆円の景気対策緊急枠を設定し、小渕首相が公表した98年度第２次補正予算と一体化して、緊急枠をすべて99年度予算にカウントすれば、一般歳出は前年度比11％増になると大蔵省は打ち出しています。
政府は1999年度概算要求基準を決め、主要経費別の歳出上限を規定した前年度の方式を踏襲するものの、景気回復に向け積極的な姿勢を打ち出すため、「財政構造改革法の凍結を前提とする」と明示し、補正予算とあわせ４兆円の景気対策緊急枠を設定し、小渕首相が公表した98年度第２次補正予算と一体化して、緊急枠をすべて99年度予算にカウントすれば、一般歳出は前年度比11％増になると大蔵省は打ち出しています。
私も自治を預かる者の一人といたしまして、こうした動向に的確に対応いたしますとともに、これに呼応して、本市の行財政全般にわたります構造改革につきましても、強力に推し進めていかなければならないものと、強い思いを抱いているところでございます。 次に、青少年センターの問題でございます。
国においては、長引く景気の低迷に対応すべく、21世紀を見据えて、社会資本の整備、特別減税による経済の活性化、経済構造改革の推進、土地の有効利用あるいはアジア支援策を主な内容とした総合経済対策を４月末に発表されました。
その原因は、昨年４月よりの消費税の増税、特別減税の打ち切り、１０月よりの健康保険の国民負担、さらに、追い討ちをかけるように１１月には財政構造改革法による福祉や教育予算の大幅な削減など、これらにより国民生活は圧迫されておりました。 とうとう参議院議員選挙の結果、自民党政府は国民の大多数のノーを突きつけられ、橋本内閣は退陣を余儀なくされました。
この国の補正予算は，国民に９兆円もの負担増を強行し，社会保障の切り下げを義務づけた財政構造改革路線によって，国民生活にさらに不安を押しつけるものであります。 その一方で，財政構造改革法では，前年比７％削減をうたった公共事業費は，上限制限を取り外し，ゼネコン向けの大型公共事業の積み増しと，銀行支援の不良債権対策を強行するものです。
このような中、政府は景気回復、経済再建に向け、去る４月24日に総額16兆6,500億円に上る過去最大の総合経済対策を打ち出し、これを受けた改正財政構造改革法が５月29日に、また平成10年度補正予算が６月17日にそれぞれ成立したところでございます。
また、第６次教職員配置改善計画については、昨年度「財政構造改革法」をうけ、２年間延長が行われた。しかし、このことは個に応じた多様な教育が展開できるようにとした「第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」の趣旨に反し、教育水準の維持向上に重大な影響を及ぼすものと危惧する。
「教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する意見書（案） 現在、国においては「第６次（高校第５次）公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」を策定し、教職員の配置改善を図ってきたが、昨年度、「財政構造改革法」をうけ、２年間の延長が行われた。このことは、一人一人の子供たちに行き届いた、心豊かな教育を行ううえで重大な影響を及ぼしている。
次に、今後予想される恒久減税の影響はという御質問でございますが、改正財政構造改革法の５月２９日成立によりまして、特別減税の上積みなどの総合経済対策が動きだしたわけでございますが、危機的な我が国の経済状況を脱するためにさらなる税制改正等に向けた動きがあるやに聞いております。
政府は、財政構造改革法を成立させ、医療や年金など、いっそうの社会保障の改悪を計画しており、国民は、将来の生活に大きな不安を感じています。橋本内閣が２年後に増税となる特別減税を打ち出しても、それが消費の拡大にならず、貯蓄に回ってしまうと言われるのも当然の状況であります。
そのような中、昨年成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法には、国と地方の役割分担の見直し、義務教育費に対する助成のあり方の見直し、補助金の見直しがうたわれております。検討されようとしている補助金の見直し対象は学校事務職員・栄養職員にとどまりませんが、従来の経過からして９９年度の予算編成に当たっては標的にされることが十分考えられます。
このたび、国会審議を経て財政構造改革法改正案が成立したところでございますが、これに関連いたしまして、少し確認しておきたいと思います。 昨年11月に成立いたしました財政構造改革法は、言うまでもなく、危機的な状況にある国、地方の財政構造を改革し、財政再建を図るものであります。
政府は財政構造改革を進めつつも、このような我が国の経済の状況を打開するため、総額16兆円に上る「総合経済対策」を決定したところであり、思い切った内需拡大策の実施や経済構造改革の強力な推進とともに、景気回復の阻害要因である不良債権処理の促進により現在の厳しい経済状況から早期に脱却し、我が国経済を回復軌道に乗せていくことが強く求められております。
防災対策について ア 災害発生時の議会が取るべき対応 イ 教職員の避難所運営 （２）住民基本台帳ネットワークシステムについて （３）建築確認申請受付と「指導」について （４）環境ホルモン対策について ア 問題認識と具体的な取り組み イ 学校給食の対応 （５）福祉行政について ア 社会福祉基礎構造改革
現在、国会では財政構造改革法の改正、特別減税関連法案並びに平成10年度補正予算について審議中でありますが、早急な総合経済対策の実施が望まれるところであり、早期の成立を期待いたしております。
このような状況の中、政府は低迷を続ける景気回復のため財政再建路線から経済再建、景気優先の政策運営に転換すべき、４月24日に４兆円の特別減税と７兆7,000億の公共投資を柱に据え、実際に景気浮揚効果が期待できる国と地方の財政指数である真水の部分は過去最大の12兆3,000億と見込んだ総事業費16兆6,500億円に上る総合経済対策を決定、これを受け、平成10年度補正予算案並びに財政構造改革法案、改正案、
さらに，財政構造改革や，地方分権の推進，地球的規模での環境問題への対応など，従来の社会経済システム全般にわたって改革が迫られており，本市においてもこれに取り残されることのないよう，今後的確に対応していくことが必要であります。
長年の景気低迷といまだバブルの処理が滞っている現在において、国や地方自治体の財政は逼迫し、財政構造改革と再建が声高に叫ばれています。しかしながら、社会資本というものは、そのような中でも整備を急がねばならないものであり、各自治体とも苦慮を重ねているような状況です。我が西脇市においても下水道や道路の整備はもちろんのこと、この先には斎場の問題や病院の建設の問題なども抱えております。
一方、国、地方の財政面においては平成10年度が財政構造改革の集中改革期間の初年度であることから、一般歳出の伸びはいずれもマイナスであり、加えて地方分権が論議される中、特に税財源の確保、補助金等の拡充等が課題とされており、これからの分権型社会における地方自治を取り巻く環境は大きく変化すると予想されます。