播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（２４）聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。 （２５）妊婦訪問について、妊娠中の不安軽減や産後の生活やサービス利用についての助言に加えて、乳房ケアや沐浴指導など支援内容の拡充を行うとともに、対象者も希望者のみから初妊婦全員に拡大します。
（２４）聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。 （２５）妊婦訪問について、妊娠中の不安軽減や産後の生活やサービス利用についての助言に加えて、乳房ケアや沐浴指導など支援内容の拡充を行うとともに、対象者も希望者のみから初妊婦全員に拡大します。
また、特定感染症検査等事業補助金１５８万９，０００円につきましては、昭和３７年４月１日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、成人風疹抗体検査費用のほか、クーポン券の作成や印刷等に係ります国庫２分の１となってございます。
課題につきましては、子育て世代の皆様に、健康情報やサービスの情報を分かりやすくニーズに応じてお届けするためのデジタルコンテンツの活用や、まだ取り組めていない産後ケア事業の宿泊型、産婦健康診査や新生児聴覚検査費用の公費負担などについて、優先順位を勘案しながら、引き続き検討していきます。
１６５ページ、説明書、母子保健健康健診事業のところで、この中で妊婦健診の費用助成についてなんですけれども、１６５ページ、妊婦健康検査費用助成金というところなんですが、多胎児妊婦に対する健診費用の助成についての見解をお聞きしたいんですけれども、この多胎児、多胎妊婦の場合には、２８週以降は週１回の受診となり、４０週の満期で出産した場合を想定すると合計の受診回数が２０回となります。
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用を助成いたします。 結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る費用を引き続き補助します。 本町においても年々高齢化が進んでおりますが、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。
今後、産後ケア事業の宿泊型や産婦健診診査、新生児聴覚検査費用の公費負担については、優先順位を勘案しながら取り組んでいきたいと考えています。 次に、市立病院の在り方につきましては、まずは市立病院内で協議することが重要であることから、病院事業管理者をトップとするプロジェクトチームにおいて、昨年５月から計１３回にわたり議論を行ってきました。
③検査費用について、保健所を通した行政検査は個人の負担はないが、それ以外の場合の費用負担はどうなっていますか。 （３）今後のワクチン接種について。 本町では８割以上の住民が、既に２回のワクチン接種を終えていますが、今後のワクチン接種について、以下の質問をいたします。 ①１回目、２回目のワクチン接種について、現在の状況は。また、はりま病院での集団接種はいつまで実施の予定か。
また、特定感染症検査等事業補助金５０万９，０００円につきましては、昭和３７年４月１日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象にいたしまして、成人風疹抗体検査費用のほか、クーポン券の作成や印刷等に係ります国庫２分の１となっておるものでございます。
新型コロナ感染症の治療費につきましては、ＰＣＲなどの検査を受けて陽性の結果が出て、医師が新型コロナ感染症と診断した段階から、診断して発症届を出した段階からコロナ感染症対応に変わってまいりますので、最初の検査費用は無料なんですけれども、初診料に関しては、検査のときは有料になります。
感染拡大の防止や早期発見、住民の安全を目的としたＰＣＲ検査費用の一部助成についてのお考えは。 ２項目め、自宅療養者への血中酸素濃度計の貸出しについて。 新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株が、特に若い年代を中心に急速に拡大しています。これからも一層、最大限の警戒が必要となってきています。
次に、２点目のペア検査助成事業についてでございますが、夫婦で早期に不妊治療を開始し、治療効果を高めるためのインセンティブとして、夫婦そろって検査を受けた方を対象として、検査費用の１０分の７を市と県が折半で助成するもので、県内では一部の自治体で開始しているところでございます。
また、流産を繰り返す不育症についても、自治体が検査費用などの助成を行う場合、最大５万円の補助金制度が創設されます。 待機児童の解消に向けては、新たに14万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。21年度税制改正では、ベビーシッターや認可外保育施設の利用に対する助成金や産後ケア事業の消費税が非課税になります。
当市においては、市単独で一般不妊検査の助成はされていますが、男女のどちらかに原因があるかは分からない夫婦で検査していただき、治療を後押しすることで出生率の向上にもう一歩つなげることができるような環境整備に取り組み、出産で悩まれている夫婦を応援する不妊検査費用助成制度の必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 続いて、がん患者へのアピアランス（外見）ケアについて。
◆多田裕 委員 私からは２項目、予算説明資料の10ページ、応急診療所拡張工事と12ページの妊婦への分娩前の新型コロナウイルス検査費用等の支援事業について、それぞれ一問一答で質問させていただきます。 まず応急診療所拡張工事についてですが、消防局車庫等を応急診療所施設に改修することにより機能強化を図るということなんですが、具体的にどのような目的を持った機能を強化されるのか、お聞かせください。
兵庫県の助成内容は、保険適用外の不妊治療に係る検査費用が、保険適用と同様に本人負担が３割となるよう、保険非適用分について10分の７を助成するもので、県と市町の負担割合は２分の１ずつの予定でございます。本町でこのたび拡充します一般不妊治療費助成事業では、不妊検査及び特定不妊治療以外の方法による不妊治療を考えており、不妊治療ペア検査にも対応できるものと考えております。
その結果、現段階では市内に学校給食用の米を大量に保管する施設や精度の高い精米機も保有していないことから、別途発生する保管・運搬・検査費用なども含めると同協会価格より安価で納入することは困難であるとの回答を得ています。 学校給食会制度は、戦後の食料難の時代に子どもたちに安定して給食を提供できるよう設けられた仕組みです。
兵庫県では令和３年度より、不妊治療検査を夫婦、ペアで受けた場合、費用の一部を助成する方針であり、県の要綱等を踏まえて、本市においても不妊治療の入り口となる検査費用の助成について、不妊に悩む夫婦の健やかな妊娠、出産のための支援策として検討いたします。 次に、骨髄等提供者に対する助成制度の創設についての御質問です。
また、令和３年度の県の新規事業化に伴いまして、保険適用外の不妊検査にかかる費用につきましても、夫婦そろって検査をした場合には検査費用の一部を助成することといたします。 以上でございます。 ○木村達夫 議長 和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長 （登壇） 私からは、２項目めと７項目めの１点目及び２点目、９項目めの１点目について、お答えいたします。
この事業は、県内在住の夫婦が不妊治療のためにそろって受診された健康保険適用外の検査費用の一部、１０分の７について県と町が２分の１ずつ負担するものでございます。当町におきましては、町単独事業として一般不妊治療費の助成を行っており、５万円を上限に治療の一環として行われた検査費用につきましても助成をしております。
この事業は、早期に夫婦で受診・検査を行うことにより、不妊の原因を発見し、効果的な治療につなげるための検査費用を助成するものです。ＷＨＯが発表した統計では、不妊症の原因は、41％が女性側、24％が女性、男性ともにあり、24％が男性側、11％が原因不明となっています。このことから、不妊症の検査は夫婦共に受けることが効果的だと言われております。