三田市議会 2021-06-18 06月18日－03号
三田市という枠組みの中でできることは限られていますが、大きな柱となりますのが、市民や事業者を巻き込んだ省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進、そして里山を生かした森林吸収であります。
三田市という枠組みの中でできることは限られていますが、大きな柱となりますのが、市民や事業者を巻き込んだ省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進、そして里山を生かした森林吸収であります。
○４番（立花照弘君） それは森林の上空から映してということですか。 ○議長（梅田修作君） 産業振興課長。 ○産業振興課長（種継 武君） 森林というよりは農地、荒廃してしまっているような農地がありますよね。そういうところに実際、我々は調査に入り込めないような現場もありますので、そういうところを上空から状況を確認するという意味です。 ○議長（梅田修作君） ほかにありませんか。 松本じゅんいち君。
○産業振興課長（種継 武君） それでは、大きな２番のほうの各種森林公園の関係でございます。まず、鈴の宮公園、先ほど言われていましたが、名老の森につきましては、上郡町が設置をいたしまして、管理協定を上郡区のほうと結ばせていただいて、今現在は、上郡区のほうが維持管理を行っておられます。令和２年度には森林環境譲与税を活用いたしまして、歩道の指標、いわゆる道しるべの更新を行ったところであります。
続いて、森林環境基金費115万2,000円の追加は、森林環境譲与税及び森林環境経営管理事業費の金額が確定したことにより、剰余金相当額を追加し、積み立てるものです。 目６財産管理費は、財源内訳の補正としまして、充当を予定しておりました減収補てん債発行額が確定したことから、地方債、マイナスの283万7,000円を減額し、一般財源に振替を行うものです。
施策４のほうでは、森林環境譲与税のほうも、西谷での木質バイオマスの動きもあって、それの活用も検討するということで考えております。 ８ページを見ていただきますと、最後ですけれども、柱４、こちらでも再エネのほうを取り扱っております。
今、多可町は余熱利用農業施設、山田錦の振興、森林環境譲与税など大切な事業を控えております。次は、農林関係に強いお方に来ていただきたいということで県にお願いをしておりました。次の副町長に佐藤彰浩氏を選任いたしたく、ご提案申し上げます。
次に、地方譲与税では、森林環境譲与税の使途が問われたほか、航空機燃料譲与税の積算根拠や、普通交付税での補填の有無がただされました。 次に、利子割交付金、配当割交付金、及び株式等譲渡所得割交付金では、前年度と比べて増額となる理由が問われました。 次に、環境性能割交付金では、前年度と比べて減額となる理由が問われました。
閉会中の継続審査事項につきまして、前回の委員会で御協議いただきました子育て支援に関する事項に合わせて、現地調査を行うため、森林整備に関する事項と介護保険制度に関する事項を追加したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（吉積毅君） 異議なしと認めますので、そのように決したいと思います。 （「考えてる場所はどこか。」
条例制定の件 議案第296号 西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件 議案第297号 西宮市立学校条例の一部を改正する条例制定の件 議案第298号 西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第299号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 議案第300号 西宮市森林環境譲与税基金条例制定
それから、3)の林業振興事業の中で、北但西部森林組合が実施する新たな高性能森林施業機械、どのような機械を想定されておるかということをお尋ねいたします。
新規事業の森林調査保全事業は、森林環境譲与税を活用し、森林全体の調査により現状を把握し、今後の森林整備の方向性を検討いたします。 次に、15ページをお願いいたします。
次に、２点目としまして、国から譲与を受ける森林環境譲与税を活用し、実施する森林調査保全事業として、令和３年度は、産業文化局と連携して市内全域の森林の状況を把握するとともに、住宅地等に隣接する樹林については、倒木などによる災害の防止に重点を置いた調査及び整備箇所の検討を行ってまいります。 以上が土木局の予算並びに事業の概要でございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
163ページ、森林整備事業について。村井正信委員、どうぞ。 ○村井正委員 それでは、163ページの森林整備事業の森林整備調査業務委託料400万円についてお尋ねをいたします。 この森林整備調査業務というのは、これはどういう内容の業務なのか、その点をお願いします。
それから、14ページ森林環境譲与税ですね。約7,400万円なんですけども、これ前にお聞きしたときに、二、三年は7,000万円余りで推移して、その後もっとぐんと増えるというふうな説明を聞いたんですけども、今後の見通しですね、お願いします。 ○委員長（山名隆衛君） 政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君） ふるさと寄附金、２億円から３億円に増やした理由でございます。
◆齊藤真治 委員 森林環境譲与税のことでお伺いしますけど、この税金がどこから来てるんかいうの、ちょっとお教えいただいていいですか。 ◎財政基盤部 こちら、パリ協定の枠組みの下におけます温室効果ガスの削減目標の達成ですとか、災害防止を図るための森林整備に必要な地方財源を安定的に確保しようという観点から、森林環境税とこの森林環境譲与税が新たに創設されております。
林業施設整備事業債５５０万円につきましては、上郡森林体験の森内のワークハウストイレの改修事業の財源として発行を予定するもの。農業施設整備事業債２,２６０万円につきましては、高田西部圃場整備事業における町負担やかんがい排水事業の財源として発行を予定するもの。
そこで、送配電線の機能停止予防策の一つとして、農林水産省が実施している特定森林再生事業、重要インフラ施設周辺森林整備事業を本市で取り組み、倒木を原因とする停電を予防することが必要ではないかと考えますが、その必要についてお聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わらせていただき、２回目以降については質問席から行わせていただきます。 ○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
まずは、森林環境譲与税の活用について町長に伺います。平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。
林業振興基金では森林環境譲与税の事業残を基金に積み立てる補正をいたしております。社会福祉寄金費において、積立金を２万５０００円増額いたしております。これは後の歳入でご説明をいたしますが、ご寄附をいただいたということでございます。続きまして、歳入でございます。歳入の説明を申し上げます。
○18番（広田まゆみ君） 温室効果ガスの排出量実質ゼロというのは、御存じだと思うんですけれども、人間の活動から出る二酸化炭素の排出量と、森林などが吸収してくれる量を等しくするということで、丹波市では75％以上の面積を森林が占めているということで、かなり有利な条件にはあると思うんですけれども、市としては実際の排出量とか吸収量とかいったものは計算されて把握されているんですか。