加古川市議会 2021-01-21 令和 3年建設経済常任委員会（ 1月21日）
今回、ＰａｙＰａｙ株式会社を選定した理由の一つに、手数料がかからないということがございます。大企業などには例外がありますが、基本的に小規模の事業者が新規にＰａｙＰａｙに加入された場合には、手数料が今年９月まで発生しないということを聞いております。事業者負担がないということが非常に大きなメリットと考えておりまして、ほかの決済手段では、そういったことが実現できません。
今回、ＰａｙＰａｙ株式会社を選定した理由の一つに、手数料がかからないということがございます。大企業などには例外がありますが、基本的に小規模の事業者が新規にＰａｙＰａｙに加入された場合には、手数料が今年９月まで発生しないということを聞いております。事業者負担がないということが非常に大きなメリットと考えておりまして、ほかの決済手段では、そういったことが実現できません。
さらに状況が悪化した場合、例えば、ロックダウンなど、そういうことになった場合には、流れとしては、市からＰａｙＰａｙ株式会社にキャンペーンの中止や延期を打診することになろうかと思います。それから、市とＰａｙＰａｙ株式会社の協議により中止や延期などの意思決定を行いまして、市のホームページ、またはＰａｙＰａｙ株式会社の広報によって、中止や延期の内容を告知する流れになるものと想定しております。
続きまして、緊急経済対策市内店舗応援事業でございますが、この事業も新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費を喚起し、市内事業者を応援するため、今年度、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携協定を締結しておりまして、前回１１月に実施しましたが、第２弾として、同内容で２月１日から２月２８日までポイント還元キャンペーンを実施するものでございます。
次に、議案第１５４号、本案は、大型提示装置（ディスプレイ一体型電子黒板等）売買契約締結のことで、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、市内の小中養護学校に整備する大型提示装置８１４台について、指名競争入札を実施した結果、株式会社六甲商会加古川支店と１億９，２５１万１，０００円で売買契約を締結しようとするものであります。
契約の相手方は大成工材株式会社です。なお、参考といたしまして、２ページから５ページに工事施工内容、平面図、先に議決をいただきました議案の写し、並びに地方自治法の抜すいを添付いたしておりますので、ご参照ください。 続きまして、議案第１５３号につきましてご説明申し上げます。同じく冊子番号８の６ページをご覧ください。
契約の相手方は前川建設株式会社です。 なお、参考といたしまして、２ページから８ページに、工事施工内容、平面図、先に議決をいただきました議案の写し、並びに地方自治法の抜すいを添付いたしておりますので、ご参照ください。 続きまして、議案第１１３号につきまして、ご説明申し上げます。 同じく冊子番号１５の９ページをお願いいたします。
○加古施設課中西条浄水場担当課長 原水及び浄水費の中の委託料は、１億8,000万円のうち１億円余りが中西条浄水場の運転業務、そのほかは、機器の点検、電気盤の点検、水質分析の委託料などであり、ほとんどが株式会社ウォーターエージェンシーになります。 ○立花俊治委員 第一環境株式会社に委託しているものはありますか。
○環境部長（川上雄司） 「実行力ある喫煙マナー向上の施策について」ですが、本市は、平成２８年１２月及び平成３０年１２月にＪＲ加古川駅南広場及びＪＲ東加古川駅南広場において、日本たばこ産業株式会社の協力の下、喫煙所を設置しました。
現在、イオン株式会社とは、播磨圏域連携中枢都市圏の包括連携協定というものを締結しておりますので、その協定の中でイオンの店舗を投票会場として利用させていただくことについて、今後、イオン株式会社と協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（木谷万里） 谷議員。 ○（谷真康議員） 今、イオン加古川店の名前が出てきたのですが、増設ということでよろしいのでしょうか。
もう一つは、受益者負担問題ですけれども、今回出された補正予算の中に、約９，７００万円で加古川再開発ビル株式会社の株を買います、という方針が出ていますけれども、こういうものには行政法の担保などがあるんですか。市場が困窮して業者が困っている状況で、そうした落ち込みの問題を市として助けるというのが、これが本来の在り方ではないかと思いますけれども、再度質問いたします。
指定管理者制度は地方自治法の改正により2003年９月から施行され、施設の管理・運営を株式会社などの営利企業、その他の団体に包括的に代行をされてきました。この制度は収益の一部が、公営で行われていたときには必要でなかった役員報酬や企業の内部留保金として消え、収益が市外に流出して地域経済が疲弊します。また、多くの労働者が非正規化を余儀なくされるため、反対のスタンスを取らせていただきました。
今回は協定を２者と締結しており、最終的な処分施設は大栄環境株式会社が持っているのですが、その処分施設は加古川市外にありますので、大栄環境に処理を依頼する場合については、市外に持って行っての処分という形になります。もう１者の加古川清掃事業協同組合については、主に市内での収集運搬を想定した協定となっています。
歳入につきましては、国庫支出金では国庫補助金として個人番号カードの交付に係る補助金などを増額する一方、学校給食施設整備費補助金などについては国の令和元年度予算での採択となったため、令和２年度で計上しておりました当該補助金を減額するほか、委託金として石綿読影精度調査費委託金を減額するなど２億１，８４９万５，０００円を減額し、財産収入では財産売払収入として加古川商工開発株式会社の有価証券の売却による有価証券売払収入
令和２年６月１８日、１者による郵便応募型条件付一般競争入札を行った結果、３億７，７９６万円をもちまして、尼崎市長洲本通２丁目２−１ながすダンダンハウス３０２、株式会社安部日鋼工業兵庫営業所が落札いたしましたので、同者と本案記載のとおり請負契約を締結しようとするものです。
令和２年５月１１日、２者による郵便応募型条件付き一般競争入札を行った結果、４億６，０２４万円をもちまして、加古川市野口町水足１４７３番地の２、歩信栄建設株式会社が落札いたしましたので、同社と本案記載のとおり、請負契約を締結しようとするものです。
61号 加古川市市税条例等の一部を改正する条例を定めること ・議案第63号 市有財産譲与のこと ・議案第59号 令和２年度加古川市一般会計補正予算（第２回）のことのうち本委員会付託 部分 ３ 所管事務調査 【総務部】 ・次亜塩素酸水の配布について 【税務部】 ・マイナンバー法に規定する特定個人情報保護評価の再実施におけるパブリックコメントの 実施について 【企画部】 ・加古川市と株式会社
次に、報告第１１号は加古川市土地開発公社、報告第１２号は公益財団法人加古川食肉公社、報告第１３号は加古川再開発ビル株式会社、報告第１４号は公益財団法人加古川市国際交流協会、報告第１５号は公益財団法人加古川市ウェルネス協会、報告第１６号は地方独立行政法人加古川市民病院機構のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定による報告であります。
令和２年１月１５日、２者による郵便応募型条件付き一般競争入札を行った結果、１億６，８３０万円をもちまして、加古川市野口町二屋３３６番地、株式会社松本工務店が落札いたしましたので、同社と本案記載のとおり、請負契約を締結しようとするものです。
次に、「喫煙ブースの設置について」ですが、既に設置されているＪＲ加古川駅南広場の喫煙所については、地元からの要望のもと、日本たばこ産業株式会社が関係機関及び本市と協議の上設置し、その後、本市が寄贈を受けたものです。 喫煙所を設置したことにより、駅周辺における、たばこのポイ捨ての半減や喫煙マナーの向上など、多くの効果があったことを確認しております。
次に、「駅前喫煙所の完全分煙の徹底について」ですが、ＪＲ加古川駅南広場及びＪＲ東加古川駅南広場のいずれの喫煙所についても、地元からの要望のもと、日本たばこ産業株式会社が関係機関及び本市と協議の上設置し、その後、本市が寄贈を受けたものです。喫煙所を設置したことにより、駅周辺におけるたばこのポイ捨ての半減や喫煙マナーの向上など多くの効果があったことを確認しております。