姫路市議会 2022-09-12 令和4年第3回定例会−09月12日-03号
１校当たりでは約2,280万円で、５年間安全で快適な教育環境を確保できた形ですが、実際には東京都の補助等もあるとのことで、非常に低コストでの導入となったとのことでした。 １点目として、姫路市でも公立小中学校・義務教育学校の体育館への空調導入は、子どもたちの教育環境としてだけでなく、災害時の避難所機能としても喫緊の課題であり、特別教室等も含めて早急に検討が必要ではないでしょうか。
１校当たりでは約2,280万円で、５年間安全で快適な教育環境を確保できた形ですが、実際には東京都の補助等もあるとのことで、非常に低コストでの導入となったとのことでした。 １点目として、姫路市でも公立小中学校・義務教育学校の体育館への空調導入は、子どもたちの教育環境としてだけでなく、災害時の避難所機能としても喫緊の課題であり、特別教室等も含めて早急に検討が必要ではないでしょうか。
東京都国立市では、福祉有償運送に取り組む事業者に対して、条件はありますが、人件費や車両購入費や車検費用、ガソリン代、駐車場費用などの事業費に補助金を支給したりする取組を行い、制度の活性化を図り市民から喜ばれていると聞きます。 本市においてもそのような取組があると活性化につながるように私は感じますが、本市のご所見をお聞かせください。 姫路市中央卸売市場の移転後の跡地についてお聞きいたします。
東京都みたいにようけようけ焼却炉を持っていて、たくさんの専門の技術者さんがおったら、しかもどんどん建て替え、新しくしていて経験があるところはできるんですよ。うちなんか３０年も４０年も１回ですやん、これ。西宮やったら３か所か何かあるとか、ある程度経験が蓄積されるんやけれども。
潮芦屋の担税力を盛んにおっしゃっていただきましたが、平成１９年、芦屋市全体の税収構造を分析した新聞報道がございまして、これは、国のほうが権限移譲の関係で比例税率化をされたときなんですけれども、ちょうど東京都の港区と芦屋市が似た税収構造になっておりまして、所得水準としても極めてニアリーな、関西では稀有な都市構造ということになっております。
重層的支援体制整備事業の４万6,000円につきましては旅費と負担金になってございまして、こちらのほうが東京都で、いきがい・助け合いサミットｉｎ東京に出席をするということでの追加としております。 ○副議長（高瀬俊介君） 別府君。 ◆２番（別府みどり君） 承知しました。聞き間違いかなと思います。
東京都や名古屋市などで導入されておりますが、システムの導入や維持管理には多額の経費も必要となります。近年では、メーカーなど民間が提供する無料の太陽光発電診断ツールも充実していることから、太陽光発電の設置促進に当たり、そのような民間のツールの利用や、県の再生可能エネルギー相談支援センターなど、公的な専門相談窓口の活用などについても、市民や事業者に対して周知してまいりたいと考えております。
東京都を一例に挙げた場合、ＥＶ車２００万の場合、国が５５万、自治体が４５万で、実質１００万から１２０万でＥＶ車というのが購入できます。そうすることによって、コロナ禍で疲弊した市内の事業者が購入をしやすい中で仕事をしやすくするという目的があると思っています。 実際、今回の相談の中で言われたのは、宝塚市にこの制度がないんですよと。
２０１８年に、東京都三鷹市内のマンションにチラシお断りの表示がある集合ポストに、市会議員の政治団体がビラを配布しました。そのポストの使用者である住民は、許可なくエントランスに立ち入ったのは、建造物侵入罪に当たる。チラシ拒否の表示をしたポストに投函されたことで、精神的苦痛を受けたなどと主張し、１０万円の損害賠償を要求していました。
人口が増えているのは都道府県で言うと東京都だけです。出生率が全国トップの沖縄でも、２に近いにもかかわらず子どもたちの数はマイナスですので、早い段階で人数が減っても、要は少ない人数でもケアできる仕組みづくり、アナログでできるんだったらそれを構築してもらったらいいと思いますし、デジタルで入力情報は少なくて済むほうがいいのであればそういったものも導入を検討というのもやっぱり重要になってくる。
先行して東京都世田谷区などは、一昨年ぐらいからですか、まだ国の方向が固まっていない段階から、審議会にいろんな情報を提供して、その中で幾つかに分けて専門的に議論する小委員会を設けて、議論を積み重ねてきているというのがあります。その結果がどうか、是非がどうかということは、これはまた別ですけれど。
正しく相談に乗るのも難しいという実情は分かるんですけれども、しかし、東京都とか大阪府のリーフレットがありまして、新型コロナウイルス後遺症についてというようなことが図式化されたりとか、様々な相談機関が載っていたりするようなものが作られています。
僅か２．６％というふうなことも聞いていますけれども、例えば東京都の葛飾区では、スマホでマップ上のコードを読み取ると音声で災害の情報を入手できる。京都府の福知山市でも総合防災ハザードマップの音声版を作成して、これをホームページに掲載をされているというような先進市もあります。
これは東京都荒川区ですが、そういった保護者の家事負担軽減だけじゃなくて、やっぱり医療的ケア児がいることによって、保護者がその医療的ケア児にかかりっきりになることで、医療的ケア児じゃない兄弟の方々と保護者のコミュニケーションの時間が非常に少ないということになってしまうので、ホームヘルパーを派遣することによって、その医療的ケア児以外の兄弟と触れ合う時間が増えたというような話も聞いています。
家庭内で感染を広げないための対策としては、東京都福祉保健局が公開している新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブックが分かりやすいとして紹介している。特に自宅での感染予防として、部屋を分けましょう、感染者・同居者はお互いにマスクをつけましょう、日中ではできるだけ換気をしましょう等、８つのポイントを示している。 そこで以下についてお尋ねします。
去る５月25日、全国市議会議長会定期総会が東京都で開催されましたので、その概要について申し上げます。 最初に、永年在職議員に対する表彰状の贈呈があり、本市議会から初田稔議員、中尾司郎議員、大西秀樹議員の以上３名が議員在職15年として表彰されました。
５月２５日、第９８回全国市議会議長会定期総会が東京都において開催され、提出されました議案や役員改選等について、異議なく承認されました。５月２６日には、市議会議員共済会第１２４回代議員会が開催され、令和３年度会計決算等について承認されました。また、全国伝統工芸品振興市議会協議会令和４年度定期総会が５月１７日に開催され、令和３年度決算や令和４年度予算など提案されました案件は、全て承認されました。
人口１,３９６万人の東京都よりも多い法律の専門家がいながら、工場立地法の工場立地の準則違反を誰も指摘しないことに大いに疑問を持つものであります。（泉市長「違反してません」と呼ぶ） ○議長（榎本和夫） 市長、静粛にお願いします。
◎答 令和2年における東京都への転出超過は271人で、大阪府への転出超過は503人となっている。 ◆問 東京圏ではなく、東京都でマイナス271人なのか。 ◎答 そうである。 東京圏には、神奈川県や千葉県、埼玉県等が入ってくるが、396人の転出超過となっている。 ◆問 実際には東京圏よりも大阪府への転出が多くなっており、東京圏と大阪府を分けるほうが意味があると思うがどうか。
○梅田宏希委員 地方自治体の中で、職員の皆さんを各種人事制度を適時見直して、配置するということですけど、１,２００万人の人口を抱えている東京都で七、八人とお聞きしていますが、明石市の場合、１２名の配置というのが、これほど弁護士資格のある法律の専門家を１２名も入れなければならない、その人員配置というものの見解についてお聞きしたいと思います。 ○灰野修平委員長 島瀬総務局長。
東京都では、集合型研修に加えてｅラーニングによる研修を取り入れて、保育士が隙間時間に学べる取組を進めています。宝塚市単独での取組は難しいかもしれませんが、県や近隣市と連携してそのような取組を検討していくことはできませんか。 ○大川 委員長 藤原保育企画課副課長。