明石市議会 2018-12-07 平成30年第2回定例会12月議会 (第4日12月 7日)
そこで、今回は電気に関してですが、本年９月に発生した北海道地震による国内初の全域停電では、札幌市がスマートフォンの充電に公用車のＦＣＶ、すなわち燃料電池車を提供し、市民が詰めかけ、大変に助かったという話をお聞きいたしました。ＦＣＶは水素を燃料電池に与えることで電力を生み出し、モーターを動かすという仕組みになっております。
そこで、今回は電気に関してですが、本年９月に発生した北海道地震による国内初の全域停電では、札幌市がスマートフォンの充電に公用車のＦＣＶ、すなわち燃料電池車を提供し、市民が詰めかけ、大変に助かったという話をお聞きいたしました。ＦＣＶは水素を燃料電池に与えることで電力を生み出し、モーターを動かすという仕組みになっております。
全体としては民泊の定着が順調に進んでいる状況のようですが、約半数が東京23区、札幌市、大阪市となっており、10月末時点で兵庫県では合計42件、内訳は県が８件、神戸市が31件、尼崎市は３件だったそうです。 お伺いします。 10月末時点で尼崎市への民泊の届け出は３件との報道ですが、現時点での届け出状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
引き続き世田谷区、伊賀市、那覇市、宝塚市、札幌市、福岡市、中野区、大阪市、千葉市もパートナーシップ制度を導入し、導入を検討している自治体も全国に広がりつつあります。誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し、支え合える社会の実現を目指さなければなりません。そこで、ＬＧＢＴの当事者の存在を視野に入れた法や政策の検討は避けられないと思われます。
現在、同性のパートナーシップ宣誓制度を開始しているのは、渋谷区、世田谷区、中野区、宝塚市、伊賀市、那覇市、福岡市、大阪市、札幌市の自治体で、現在、パートナーシップ宣誓制度の検討を進めている自治体は複数あると伺っております。
札幌市で最高気温３０度を超えた７月末、生活保護を利用していた６０代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ、使えなかったといいます。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、命綱の電気がなぜとめられていたのか、救う手だてがなぜとれなかったのか、市や電力会社など関係機関の対応が問われます。
参考までに、議員ご紹介の事例以外にも、神戸市での糖尿病性腎症の重症化予防、また横浜市が子供の貧困対策に活用されているほか、札幌市においても現在導入に向けた調査研究に取り組まれるなど、政令市を中心に制度導入の検討がなされております。
札幌市で最高気温が３０度を超えた７月末、生活保護を利用していた６０代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ使えなかったといいます。エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めています。
札幌市で最高気温が３０度を超えた７月末、生活保護を利用していた６０代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ使えなかったといいます。エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めています。
現在同性のパートナーシップ宣誓制度を開始しているのは、渋谷区、世田谷区、中野区、宝塚市、伊賀市、那覇市、福岡市、大阪市、札幌市の９の自治体ですが、現在パートナーシップ宣誓制度の検討を進めている自治体は複数あると伺っております。
報道では、厚真町や札幌市清田区の報道が中心ですので、なかなか伝わってきませんが、親しく交流している本市として、ぜひとも物心両面での御支援を検討していただきたいと心からお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。 まず初めに、五色地域コミバスの充実についてであります。 五色地域の都志、広石、鮎原から洲本の市街地を結ぶコミバスが運行されて、はや１年半が来ようとしています。
この仕組みは、２０１０年、イギリスで受刑者の再犯を防ぐ事業として始まり、現在では神戸市や八王子市で取り入れられているほか、横浜市や浜松市、札幌市など、約２０の自治体で、医療費などの社会保障費にかかわる分野で導入に向けた具体的な具体策が検討されているとのことです。
文教民生委員会の視察研修で、北海道の札幌市と富良野市に行かせていただきました。富良野市では、豊岡がこれから本格的に進めようとしている演劇によるまちづくりの先駆者としての状況と成果を確認する機会を得ました。
京都市や札幌市、広島市等のほか、県内では兵庫県や神戸市での事例があり、学生らは自治会の会合や行事、清掃活動への参加のほか、自治体によっては地域活動への参加や団地に関する論文の執筆を入居要件としているところがございます。 このような取り組みは、高齢化が進む公営住宅団地の地域コミュニティーの活性化に向けた一つの手法であろうかと考えられます。
さらに、ことし１月、札幌市の木造住宅で11人の方が犠牲になる火災が発生しました。本市での住宅や商店密集地域の現状と対策はどのようになっているのか。また、札幌市の火災を受けて査察も実施されていますが、このような住宅への対策はどうなっているのかお聞かせください。
このうち、エレベーター内の壁面を使った広告事業について、川崎市の資料では横浜市庁舎での導入事例が紹介されているんですけれども、ほかもちょっと調べてみますと、札幌市や兵庫県下でも豊岡市で導入されておりまして、福岡市や北海道では、エレベーターの扉の外壁面、入り口側ですね、外壁面を使って広告事業を導入している事例もあるようです。
○９番（久保宗一君） これはいじめ相談になるんですけども、いじめ相談では、札幌市とか長野県の教育委員会、山梨県の教育委員会が匿名のいじめ通報アプリで、これは千葉県の柏市の教育委員会ですね、電話するにはなかなか勇気が必要なんだとしてＳＮＳ相談を試みておられるようです。
◎情報公開課長 例えば、先進市、札幌市ですとか相模原市ですとか、いち早く公文書管理の理念を取り入れているところがマックスで10とするならば、西宮の場合は、現状、検討途上ですので、６ぐらいかなというふうには思っておるところです。
また、北海道札幌市や福島県いわき市など、市町村単位で導入している自治体も数多く存在し、導入検討中の自治体も少なくはありません。本市も導入の検討をしてはいかがでございましょうか、見解をお聞かせください。 以上、これで１回目の質問とさせていただきます。あとは質問席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
神戸市のお話を伺う前に、本質問冒頭にも申し上げました既に運用を開始されているうちの２市、北海道札幌市と周辺の５自治体で運営されている札幌市の保健福祉局保健所医療政策課の御担当者様と和歌山県田辺市のほか上富田町で運用されている田辺市消防本部警防課の御担当者様にも直接お話を伺っていましたが、本サービスを開始しての包括的なメリット・デメリットに関して、まず異口同音に４つのメリットを挙げておられました。
大項目１の１、給食費会計を公会計に移行することについてですが、先ほど紹介した文科省の通知後の取り組みとして、北海道の札幌市に近い北広島市では、今年度から公会計に移行したそうです。市担当者は、収入の安定化を図り、子供の健全な成長につながる給食にすることが第一の目的。食材の安定した購入と計画に沿った献立がつくりやすくなる。