赤穂市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第4日 3月 6日）
平成３０年には、札幌市において、８２歳の母と５２歳の娘が飢えと寒さを原因に自宅で孤立死した事件が発生しました。親子はどこからも支援を受けず、未診療だった可能性もあると見られています。 また、ひきこもりをめぐっては、昨年発生した川崎市登戸通り魔事件や元農水次官による長男の刺殺事件は記憶に新しく、これらのことが報道されたことを契機に支援団体などへの相談件数も増加していると言われています。
平成３０年には、札幌市において、８２歳の母と５２歳の娘が飢えと寒さを原因に自宅で孤立死した事件が発生しました。親子はどこからも支援を受けず、未診療だった可能性もあると見られています。 また、ひきこもりをめぐっては、昨年発生した川崎市登戸通り魔事件や元農水次官による長男の刺殺事件は記憶に新しく、これらのことが報道されたことを契機に支援団体などへの相談件数も増加していると言われています。
ストリートピアノは、多くの人が行き交う公共施設や街角などに設置され、誰もが自由に弾くことができるもので、にぎわいや交流を生み出す効果が期待できるものとして、東京都をはじめ札幌市や横浜市など、自治体において設置するところが増えてきております。県内では、神戸市が神戸空港やポートターミナルなど１３カ所に設置しており、また、姫路市では姫路駅の中央コンコースに設置していると聞いております。
議員ご指摘のとおり、児童虐待にまつわる事案は、毎日のように新聞等で報道され、２０１８年度に全国の児童相談所が受け付けた児童虐待相談件数は１５万件を超えており、最近では、東京都目黒区、千葉県野田市、北海道札幌市などで痛ましい虐待死亡事件が起こっています。
なお、届け出件数の約半数を札幌市、大阪市、東京23区が占めている状況は、１年前と比べて、状況に変化はないようです。 また、観光庁から、ことしの８月、９月の事業者からの定期報告の集計が公表されています。都道府県ごとの宿泊日数、宿泊者数、国籍別の内訳などが報告されています。ちょうど夏休みの期間中であり、全国的には国内の宿泊者が約４割、海外からの宿泊者が約６割といった状況です。
そして、現在、都道府県内全域で取り組まれているところが、東京都や大阪府など全国１５の都府県、そして政令指定都市と周辺市が共同で実施しているところが、札幌市など５団体、区域内の一部の市町で実施しているところが１団体だけですがあるようでございます。
例えば札幌市では、ホームページの中に条例の素案を、ルビなし、ルビあり、テキスト版――テキスト版は西宮もあったみたいですけれども――あと、わかりやすい版。これは田中あきよ議員の質問の中で、たしか知的障害の方がわかりやすいようにという、そういう内容なのかなと思います。
私は個人的には札幌市の時計台みたいなイメージがあっとくるような、丹波市のイメージがぽんとくるような小さな建物の中で、ここに丹波市のイメージに沿った建物があるという福知山市、京都府から入ってきてすぐに感じられるような建物ができたら非常にインパクトがあって励みになるなと私は思っております。ぜひそんなような設計をしていただけたらなというふうに思っております。
先月、建設経済常任委員会の視察で訪問させていただきました札幌市では、北海道の広大な土地、豊かな海で育つ豊富で良質な農水畜産資源と、すぐれた加工技術、幅広い販売ネットワークを持つ札幌市内の食品製造業者、卸・小売業者の連携により、農水畜産資源の付加価値の向上を図る施策がなされていました。これにより、農水畜産資源の高付加価値化のみならず、食産業全体の活性化が期待されています。
日本中央競馬会の競馬場というのは、北は北海道札幌市、函館市から、南は北九州市の小倉まで、新潟市、福島市、中山競馬場、これは船橋市、東京競馬場、府中市、中京競馬場、豊明市、京都市の１０競馬場であります。そのほか地方競馬場もあるわけでございます。 そこで、３点質問をいたします。 阪神競馬場または中央競馬会からの本市への寄附金に関して、寄附金の目的について、寄附金額の過去５年間の推移について。
ぽい捨て防止条例につきましては，他都市の事例などもいろいろ調べさせていただきましたところ，札幌市が随分と先進的な取り組みをされていらっしゃるように感じました。
２０１７年６月に児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正があったものの、４月施行までに起こった２０１８年３月、目黒区での女児の死亡事件、一昨日、母親に判決が言い渡されました、２０１９年１月、千葉県野田市での１０歳女児の死亡事件、虐待防止の強化を、これも進める中で、６月には、北海道札幌市で２歳児の女児の死亡事件を踏まえ、政府は２０１９年３月に児童虐待防止策の抜本的強化を閣議決定し、６月に児童の権利擁護、
昨年３月、東京目黒区、ことし１月に野田市、６月に札幌市など、児童虐待が相次いで報道される中で、ことし６月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。
先日、会派視察に参りました札幌市では市庁舎、小樽、旭川の各駅にも設置されておりまして、外国人観光客も弾いておられました。
既に導入実績が金沢市、石川県小松市、調布市、札幌市、松江市であります。スマホ等を扱える自治会長や自治会役員にとっては強力なサポート機能が提供できます。そして導入を希望する自治会から、ぜひ運営応援のために実現を図っていただきたいと考えます。 そこで、（１）迅速な情報共有が目的、さらに閲覧状況、各種催しへの出欠確認ができる有用性に対する市の認識についてお伺いします。
○灰野修平委員 もう一点ですね、札幌市の池田詩梨ちゃんの事件でも、児童相談所と警察の連携ミスということが浮き彫りになりましたけれども、明石こどもセンターと警察の連携、今回は学校とこどもセンターとの連携についてでございますけれども、そのこどもセンターと警察の連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ○国出拓志委員長 足立緊急支援課長。 ○足立緊急支援課長 緊急支援課長の足立でございます。
そして、１９６２年に札幌市においても、全事業及び被保険者、市民のいろんな方の思い、そういった請願を通して広がっていき、全国に広がったという歴史があります。それだけ、やはり昔の人たちにおいて鍼灸というものは非常に期待されており、そして鍼灸等への助成は、今の日本が抱えている高齢社会において、高齢者に対する対策が必要になるという部分に対しては本当にマッチングする。
これは、札幌市が行った一部負担金減免申請を却下したことに対して取り消しを求めた裁判で、原告の訴えが認められるというような判決が出ました。 この判決の意義というのは、申請に当たっては、自治体内部のこういう要綱とかによる判断ではなくて、真に市民の生活実態に応じた、こういう適切な判断を迅速に行っていく、こういうことを求めたところに判決の意義があると思うんです。
北海道で札幌市に次いで人口がふえている小さな町、東川町の町営住宅入居資格には、申込者本人の住所または勤務先が町内にあることという項目がないことを申し添えておきます。公営住宅を外からの移住お試し住宅として準備している自治体も見られ、人口減少への対策の緊急性が高まっていることを感じます。
この火災の事案としましては、北海道札幌市、平成３０年１月３１日にあった、下宿先というところなるんですけれども、そこの火災があったときに、伊丹市の類似するような施設等を回らせていただいた実績がございます。 ◆加柴優美 委員 消防として、私が今言った指摘をした場所についても調査をされたと。その調査結果とそれに基づく対応は、実際には何かされたんでしょうか。
だから、これはこの間札幌市なんかでも問題になっていたように、１割程度しかできてないという新聞報道ありましたね。大体稲美町でもそんな感じですね、１割程度以下といいますか。これを増やしていくということが必要だと思います。特に高齢者ですね、真備町で犠牲者が５１人ありました。それで、そのうちの４６人が、５１人中４６人が高齢者だったということで、９０％が高齢者なんです。