36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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明石市議会 2020-11-30 令和 2年総務常任委員会(11月30日)

続きまして、(2)任期付短時間勤務職員及び会計年度任用職員給与改定につきましては、2021年4月から、本市一般職員給与改定に準じて期末手当支給月数の引下げを行おうとするものでございます。  (3)このたびの改定による全会計ベースでの影響額といたしましては、2020年度で約4,600万円の減、2021年度で約5,300万円の減を見込んでおります。  

西宮市議会 2020-11-27 令和 2年12月(第10回)定例会−11月27日-01号

議案第278号は、人事院勧告に基づき国家公務員期末手当改定されることに伴い、本市一般職員期末手当について所要規定を整備するものでございます。  議案第279号及び議案第280号は、特別職国家公務員期末手当改定されることに伴い、本市市議会議員及び市長、副市長常勤監査委員等期末手当について所要規定を整備するものでございます。  以上でございます。

西宮市議会 2020-11-20 令和 2年11月20日議会運営委員会-11月20日-01号

資料4ページに移っていただきまして、40番は、人事院勧告に基づき国家公務員期末手当改定されることに伴い、本市一般職員期末手当について所要規定を整備するものでございます。  41番及び42番は、特別職国家公務員期末手当改定されることに伴い、本市市議会議員、及び、市長、副市長常勤監査委員等期末手当について所要規定を整備するものでございます。  

明石市議会 2019-12-12 令和元年総務常任委員会(12月12日)

(4)任期付短時間勤務職員給与改定につきましては、2020年4月から本市一般職員給与改定に準じて、給料月額及び勤勉手当支給月数引き上げを行います。  (5)このたびの改定に伴う全会計ベースでの改定所要額といたしまして、2019年度で約5,500万円、2020年度で約8,700万円を見込んでおります。  次に、3、改正する条例につきましては、(1)から(4)までの4条例でございます。  

明石市議会 2018-12-12 平成30年総務常任委員会(12月12日)

(3)の任期付短時間勤務職員給与改定につきましては、平成31年4月から本市一般職員給与改定に準じまして、給料月額及び期末勤勉手当支給月数引き上げを行おうとするものでございます。  (4)のこのたびの改定に伴います全会計ベースでの改定所要額といたしましては、平成30年度で約7,000万円、平成31年度で約1億円を見込んでおります。  

姫路市議会 2018-06-15 平成30年6月15日総務委員会-06月15日-01号

◆問   採用試験受験科目本市一般職員のものと比べると、一般職政治学行政学憲法となっているが、消防社会人文となっている。社会人文には政治学行政学憲法なども入っているのか。 ◎答   教養試験は事務職の教養試験と全く同じである。 ◆問   消防団冬活動服の入札結果について、カマタニは指定された素材の生地からつくって納品するので、応札金額に大きな差が出たのではないかと考える。

明石市議会 2017-12-12 平成29年総務常任委員会(12月12日)

(3)の任期付短時間勤務職員給与改定につきましては、平成30年4月から本市一般職員給与改定に準じまして、給料月額及びボーナス支給月数引き上げを行おうとするものでございます。  (4)のこのたびの改定に伴います全会計ベースでの改定所要額といたしましては、平成29年度で約1億1,000万円、平成30年度で約1億5,000万円を見込んでおります。  

明石市議会 2016-12-15 平成28年総務常任委員会(12月15日)

④の任期付短時間勤務職員給与改定につきましては、平成29年4月から、本市一般職員給与改定に準じて、給料月額及びボーナス支給月数引き上げを行おうとするものでございます。  ⑤のこのたびの改正に伴う全会計ベースでの改定所要額といたしましては、平成28年度は約1億円、平成29年度は約1億7,000万円を見込んでおります。  

西宮市議会 2014-11-28 平成26年11月28日総務常任委員会−11月28日-01号

議案第496号西宮一般職員給与に関する条例改正概要につきましては、今年度の人事院勧告におきまして、国家公務員期末勤勉手当について、年間で0.15月の引き上げ勧告が行われたことや他都市の状況等を総合的に勘案しました結果、本市一般職員についても国家公務員と同様に引き上げることとし、当該引き上げについては、国と同様に勤勉手当を0.15月引き上げることとするものでございます。  

川西市議会 2009-03-26 02月24日-01号

本案は、本市職員地域手当支給率見直し並びに本市一般職員給料月額特例措置に定める減額割合見直しを行おうとするものであります。 本市地域手当支給率については、国の示す基準としては6%の支給地域となっており、それに準じ地域手当支給率見直しを行おうとするものですが、実施に当たっての激変緩和措置といたしまして、付則により当分の間8%の支給率としようとするものであります。 

西宮市議会 2008-09-05 平成20年 9月 5日議会改革特別委員会-09月05日-01号

この規定に基づきまして、市長は、毎年、当該審議会議員報酬の額について諮問を行い、諮問を受けた審議会では、報酬決定参考となるさまざまな資料、具体的に申し上げますと、例えば全国の地方公共団体のうち人口規模等西宮市に類似している団体における議員報酬との水準比較、あるいはおのおのの団体における報酬改定状況、また、本市一般職員給与改定状況消費者物価の動向、あるいはその時点における本市西宮市の財政状況等

西宮市議会 2007-12-18 平成19年12月(第 3回)定例会−12月18日-06号

議案第99号西宮一般職員給与に関する条例及び西宮一般職員給与に関する条例及び西宮一般職任期付職員採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正の件は、国の給与構造改革に準じて本市一般職員昇給時期の統一などを行うとともに、国の人事院勧告に準じて給料表扶養手当改定するなど、所要改正を行うものであります。  

たつの市議会 2006-03-03 平成18年第2回たつの市議会定例会(第2日 3月 3日)

それと特別職議会議員等期末手当年間支給額は変わらず、6月、12月の支給割合を変更しているのはなぜかということでございますけれども、これまで特別職議員期末手当は、国家公務員に準拠した本市一般職員支給割合にあわせてきました。このたび一般職員の6月期と12月期の支給割合を改めましたことによりまして、同様の改正を行うものでございます。  

西宮市議会 1986-12-22 昭和61年12月(第22回)定例会−12月22日-06号

この結果、本市一般職員の総月収は、本年4月1日で6,542円、2.15%増加し、31万651円となります。  その他、宿日直手当を62年1月から国に準じて改定し、住居手当近隣各市状況を考慮して本年5月から、超過勤務手当の単価を水道局への労働基準監督署勧告等を勘案して本年4月からそれぞれ改定することとしております。  

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