姫路市議会 2024-03-01 令和6年第1回定例会－03月01日-06号
また、共益費の使途や会計をめぐり自治組織内で対立が発生したり、未納者をめぐるトラブルなどがあり、これまでの入居者のみで共益費を運用することが困難な状況となっています。 共益費は、自治会ごとに金額が異なることや、共益費と自治会費を区別せずに徴収している自治会もあるなど、本市が一律に徴収することが難しいといった課題など、整理すべき課題があります。
また、共益費の使途や会計をめぐり自治組織内で対立が発生したり、未納者をめぐるトラブルなどがあり、これまでの入居者のみで共益費を運用することが困難な状況となっています。 共益費は、自治会ごとに金額が異なることや、共益費と自治会費を区別せずに徴収している自治会もあるなど、本市が一律に徴収することが難しいといった課題など、整理すべき課題があります。
未納者の減らす対策として一案示させていただきましたので、今後しっかりとまた取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問に入らせていただきます。 最初の再質問ですけれども、市長からご答弁いただきました子育て支援対策について最初質問させていただきます。
裁判になる可能性や延滞など、未納者が発生する前提で考えているように感じる。 また、指定管理になると今よりコストが上がるという根拠が不明である。 これ以上議論するべきではないようなので、要望しておく。 ◆問 私の家の近所に約90戸を有する書写東住宅があるが、そのうち20〜30戸は空き室になっていると思う。しかしながら募集戸数は5〜6戸であると過去に聞いたことがある。
◆問 公会計化に伴い、これほど未納者が増えたのは何が原因なのか。決算の時期と関係があるのか。 ◎答 これまでは、教職員が保護者から給食費を徴収して、学校単位で学校給食会に納入していたが、公会計となり、姫路市が保護者から直接徴収することになった。支払う相手が顔の見える関係の先生から距離感のある姫路市になったので、保護者の意識が若干変わってきている。
課題といたしましては、未納者対応でございます。 未納者へは、姫路市債権管理条例に基づき、督促状や催告書の送付、さらには児童手当からの引き去りを行うなど、適正な徴収業務に努め、収入未済金の解消に取り組んでいるところでございます。
それについては、譲渡した旨を未納者へ学校給食会から通知をするといった形になります。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） だから、未収金の対応、繰越金の対応については、生徒の保護者に対しては、どのような報告いうんですか、どのような対応をしているのか。確認だけしたいと思います。 ○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
○委員長 未納者の中に含まれているのか。 ◎答 含まれているがその人数は把握していない。 ◆問 令和3年度の下水道事業の未収金は、3月末時点で約12億円だったものが5月末時点では約2億6,000万円に減っているとの報告であったが、間違いはないのか。 ◎答 企業会計の決算時期は3月末であり、一般会計のような5月末までの出納整理期間が存在しない。
学校給食費の公会計化により、給食費未納者が増加するのではないかと心配しております。 未納者に対して、市税と同じような処理を行い、催促文書の送付や一定期間以上経過した給食費の債権の対応といった業務が増加するものと考えますが、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目は、小中学生の体力低下についてです。
◆たぶち 委員 先ほどの質問の中で、未払金のことについてなんですけれども、新たに弁護士のほうから督促状を出していくというような答弁があったんですけれども、私は今まで未納者に対して親切丁寧にということをずっと言い続けてきて、ちょっとずつ支払いはしてもらっているというようなこれまでも答弁があったんですけれども、督促状を出す今の現状、未払金の方に対しての今の現状はどのようになっていますか。
また、非強制徴収公債権の中でも、未納者との面会、これを実施し、小さな債権ではございますが、それを順に回収できたというようなところもございますので、そういった地道な努力的な部分が、今回、全庁的にあれ以降、大きな課題ではないですが、一つの目標として進められているというようなところで、今回、評価をいただいたものと、こちらは考えております。 ○議長（神吉史久君） 奥田俊則議員。
新型コロナ対策として、国からの通知で、従来、保険税未納者対策の短期証や資格証、窓口留置きなどの扱いはせず、全て交付となりました。 また、コロナによる収入減に対して保険料減免が行われています。本来こうあるべきです。今後も拡充継続すべきと考えます。保険税の決定、徴収に責任を持つ市として基金を取り崩し、一般会計からの繰入れを増やし、保険税の軽減を図るべきです。
本来、学校の教員以外が担う業務であると言えますが、小学校現場では教育活動に専念すべき教員が、給食費徴収、引落し業務や未納者への催促、高額現金の取扱いを行っていて、神経をすり減らしている現状があります。
イギリスでは、税金未納者への督促の手紙について、１０人に９人が税金を期限内に支払っているという通常のメッセージを様々な社会比較ナッジを取り入れ、未納であることが少数派だということを強調した文言に変えたところ、５．１％も納税率を高めることができたそうです。現に、尼崎市ナッジ・ユニットでは、督促状の文言にナッジを活用する取組を研究しています。
本委員会といたしましては、現在の私会計の下では、教員が給食費の徴収・管理、未納者への督促等を行っており、負担が大きいことから、他都市の先進事例を参考に、それぞれの課題への対応策を検討し、早急に公会計化に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。 第３点は、就学前施設の在り方検討分科会についてであります。
◎早崎潤 教育委員会事務局学校教育部長 私自身が３月まで現場におりました関係上、お話をさせていただく中では、学校のほうも諸費であるとか、積立てであるとか、そういうあたりの未納者をいろいろ月ごとに調べておりますけど、そういう方につきましては就学援助の御案内も事あるごとにしているという状況でございます。
不納欠損の処理を行った未納者の主な状況は、居所不明等で未納になったものでございます。塵芥処理手数料（現年度分）は、事業系ごみ処理手数料と動物死体処理手数料でございます。 ２節保健衛生費手数料は、狂犬病予防注射済票交付手数料１,３２４頭分と１５３頭分の畜犬登録手数料でございます。
◎答 未納者はゼロ人である。 高等学校就学支援金対象者は、延べ2万2,170人、認定率は１年生では77.9％、全学年では本年4月時点で82.2％である。保護者からの徴収が延べ4,838人である。 ◆問 高等学校就学支援事務費負担金の内容について説明してもらいたい。 ◎答 高等学校就学支援金に係る事務執行に必要な経費について交付しているものである。
◎答 現在、学校で給食費の徴収や管理、未納者への督促などを行っており、教職員にとっては業務上の負担になっていると考えている。 支払い方法については、まだ具体的に検討しておらず、他都市の状況を調査しているところである。現在は、各学校が指定する金融機関の1支店のみが取扱金融機関となっているが、公会計化すると複数の金融機関で口座振替ができるようになるため、保護者の利便性が増すと考えられる。
３点目は、未納者対策についてです。 これまでの申合せ事項によって、それぞれ１議題について30分以内に結論を出してるというそのことと、それから、最終的に理事者への申入れ、または方向づけをするには出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うということで取り計らいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
最後に、感染拡大防止対策等支援補助金において納税証明書が必要である理由は、また、納付意思のある市税未納者について補助対象にできないのかとのお尋ねです。 市税の納付状況を確認できる書類につきましては、公金の支出を伴うものであり、税負担の公平性の観点から補助金交付の条件とさせていただいているものでございます。