姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日厚生委員会−09月16日-01号
できるだけ早期に入札の参加条件を示して、一定の期限までに車両を準備できれば参加できるようにすることとしている。 しかし、可燃ごみについては、余りに門戸を広くして、将来的に車両を購入する予定である事業者も入札できるようにしてしまうと、車両を準備できなかったなどのリスクも考えられることから、可燃ごみについてはできるだけそのようなリスクのないように事業を進めたいと考えている。
できるだけ早期に入札の参加条件を示して、一定の期限までに車両を準備できれば参加できるようにすることとしている。 しかし、可燃ごみについては、余りに門戸を広くして、将来的に車両を購入する予定である事業者も入札できるようにしてしまうと、車両を準備できなかったなどのリスクも考えられることから、可燃ごみについてはできるだけそのようなリスクのないように事業を進めたいと考えている。
11月30日で期限を切る必要はあるのか。 ◎答 明日からでも通学したいと要望されているケースや、この学校であれば通えると不登校の子ども自身が希望しているケースなど、様々なケースがある。 令和5年度のクラス編成が何人になるかという想定はできるだけ早くしておきたいため、期限を切っている。目安として何人ぐらいの児童が応募するのか早く把握しておきたい。
◆要望 市街地では土地がないため、空き家を集会所として利用しようとするケースもあるが、所有者がいずれは空き家を解体したいと思っているため、3年など期限を設けて利用することとなる。 自治会が集会所を建設するための土地の購入費用について、地価や路線価を加味した補助ができないのか、検討してもらいたい。
なお、接種の期限につきましては、２０２３年３月まで延長になるというふうになっております。 （４）の接種会場でございますが、個別接種を中心とし、あかし保健所での集団接種も並行しながら接種を進めてまいります。
あと、大きなところはそういった形で反映できておりますけど、それ以外の御意見、また、１月のパブコメですとか、市民説明会で頂いた意見というのも、しっかりと期限内、また、細かい部分につきましては実施設計の中で反映していくべきものもあろうかと思いますので、十分に対応できるかと考えております。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
これまで事業者との基本協定締結後、土地売買契約の締結作業に入る旨の説明があったこともあり、覚書に用地購入期限などが書かれているのか質問したところ、当時の中元地域振興部長から、覚書は今公表できる段階ではないとの答弁がありました。その後、公開請求で公開されたものは覚書に加え、事業者との基本協定締結後に用地購入する旨の条件を外した覚書の変更合意書でした。なぜ審議に影響すると考えたのかお伺いいたします。
食は、地産地食の食材利用、販売期限間際の食品購入、食べ残しの持ち帰り等。２、住まいは、高性能省エネ機器への買換え、再エネを利用した電気への切替え等。３、衣類は、ファッションロス削減への貢献、持続可能なファッションの選択等。４、循環、プラスチック製使い捨てスプーンの受取り辞退、簡易包装商品の選択等。５、移動は、カーシェア、シェアサイクルの利用等です。
乳房管理指導費等への助成制度は好評ですが、利用方法が償還払いのみであるため、期限内に申請手続をすることが負担であるとの声も一部であります。今後、子育て中の母親が安心して利用できるように、従来の償還払いに対応し、助成券対応を追加する方向で前向きに検討をしてまいります。 次に、４点目、アプリ母子モの活用状況及び検証スケジュールについてお答えいたします。
例えば、上下水道の支払い期限の延長とかも、コロナの影響を受けた方対象の支援の１つだと思うですけれども、そういったことでも明石市のホームページの水道局のページに行かないと分からないですよね。あと、フードドライブで受けられる食材支援についても、社会福祉協議会のホームページに行って初めて分かったという状況になっています。
現在のおくやみハンドブックを見ると、亡くなられた方の状況に応じて参照ページを確認し、それに合わせて必要なものを準備する形で、おくやみ窓口設置前よりも負担軽減されているとはいえ、１つ１つの書類の提出や返還期限等は複雑です。
◎町長（浜上勇人） 議員ご指摘のように、令和５年産に向けての肥料の高騰対策ですから、今おっしゃいましたように、令和５年産の梨の礼肥なんかも入るわけですから、ただ、今申しましたように、一定の期限を設けて、秋にやる秋野菜の肥料も対象になるわけですから、早めに購入をしていただきたい。期限は、多少のことは農協との協議の中で、令和５年産のための肥料というふうに分かれば対象になるようにはいたします。
コロナ禍での商店街支援策といたしまして、県市協調補助事業で実施しております三木市商店街連合会のプレミアムお買い物券事業では、８月８日を期限といたしまして１次募集分を行いました。その結果、１万6,486冊の申込みをいただいております。
申請期限は５歳までなのですが、２、３歳になってから脳性小児麻痺と診断された場合、自分の分娩が補償の対象になるのか分かりにくく、複雑な申請手続と重なり、申請をためらうケースもあるようです。 市は妊産婦や出産後の支援など事あるごとに脳性小児麻痺児と接する機会がありますので、産科医療保障制度のさらなる周知徹底やアドバイスをしてほしいと要望されています。
一旦、皆さん御存じのとおり、国民健康保険、社会保険、共済、組合、１疾患に対して３か月という一応期限が切られていると思うんです。クリニカルパスというのは、国の適正化によってやっていると思うんですけれども、要は患者さん目線、市民目線でいうと、本来もうちょっと治療したい方、でも点数が落ちるところというのがこれはやっぱり早いんです。
このたびは、７月１日から８月31日までの期日で5,000冊、１万円で１冊買えて、１万2,000円分の商品サービスが買えるという制度なんですが、どこも７月１日から８月31日の期限なんですが、町が決めた１人７万円までは販売するということで、即日完売だったそうです。香住、商工会の本部というのかな、についても７月１日で完売したと。
その結果、去年の８月に工程も決めて、入札公告をして参加申請もいただいたんですけれども、今年の３月に、提案書の入札という、応札といいますか、提案書提出の期限が迫るほんの１か月ほど前なんですけれども、そういう事件がございまして失格になったということで、我々としては大変残念な思いではあるんですけれども、致し方がないというふうに思っているところです。
まず、条例議案でありますが、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するとともに育児参加休暇の対象期間を拡大すること及び地方税法の一部改正に伴い、住民税の住宅ローン控除の適用期限を延長することのほか、法令改正に伴う所要の整備を図ることにつき、条例の一部を改正しようとするものであります。
他会計借入金の３億円につきましては、令和４年３月末に償還期限を迎えます市一般会計からの３億円の借換えに当たります金額を借入れいたしました。 補助金でございます。こちらのほうは、主に県からのコロナ患者の治療、検査を行います医療機器の購入の関係の補助金でございます。１億２，１００万円余となっております。
まず、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除につきまして、適用期限を延長いたします。現行では、居住を開始した年が令和３年末までの者が対象であり、住民税は令和15年度分までが対象となっておりますところを、居住を開始した年が令和７年末までの者を対象とし、住民税は令和20年度分までを対象とするものです。
○１４番（藤田 博君） この契約期間、令和５年３月３１日までとなってるんですけども、これ契約期間というよりも納入期限いう捉え方でいいんですか。そこをお聞きします。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也すこやか環境統括。 ○すこやか環境統括（坂上哲也君） 特記仕様書では、納入につきましては、令和５年３月１７日までに設置を完了することといたしております。