猪名川町議会 2022-12-20 令和 4年第412回定例会(第3号12月20日)
予算が足りなくなったら、再度増額補正するのかとの質疑に対して、5,500万円あれば、2月の事業実施期間中は予算内で対応できると考えているが、日々の利用動向を見ながら、早期終了も検討するとの答弁がありました。
予算が足りなくなったら、再度増額補正するのかとの質疑に対して、5,500万円あれば、2月の事業実施期間中は予算内で対応できると考えているが、日々の利用動向を見ながら、早期終了も検討するとの答弁がありました。
伴走型相談支援につきましては、妊娠から出産の期間に出産、育児の見通しを立てるための面談を実施をし、相談機関とのつながりをつくることで身近で相談できる安心感を持ってもらい、また、子育ての孤立化を防止することを目的としてございます。
ちょっと救急車の出動の件でお聞きしたいのが、コロナのちょっとやっぱり緩和されたと思うんです、よほどのことがない限り自宅待機とか、待機期間短くなったりとかしてますけれども、今まで、10月の決算委員会のときでしたっけね、搬送で行ったときに結構長く出て、最長何時、かなりの時間ってお聞きしたと思うんですけど、最近そういうことはあるかどうかというのと、あと、搬送される方、やっぱりかかりつけの、例えば遠いところで
次に、有害鳥獣対策推進事業費393万4,000円は、狩猟期間中の鹿捕獲に対して、兵庫県が狩猟者に1頭当たり7,000円の報償金を交付する事業を実施しており、県下市町はそれぞれの捕獲頭数に応じた負担金を県に支払う必要がございます。算定基礎となる前年度捕獲頭数790頭でございますが、この確定に基づき、当初予算の不足分を増額補正するものでございます。
令和3年7月から重度障害者受給者証で利用可能となったため、対象期間が4月から6月の3か月間となり、当初見込みより執行額が少なくなったとの答弁がありました。 次に、性多様性相談業務は毎月1回相談日を設けると聞いたが、相談の場所や回数など、相談を受けている専門職種の状況はとの質疑に対して、令和3年度からパートナーシップ宣誓制度を導入し、セクシュアルマイノリティー相談を実施している。
教育委員会では、小学校、中学校、幼稚園などの劣化状況や利用の状態を把握して、改修工事の優先順位や改修内容や実施の期間等を定め、事業費の縮減や年度ごとの平準化を図る。また、施設を適切かつ計画的に保全をしていくことを目的に、令和2年度に学校施設の長寿命化計画を策定をしておるところでございます。
なお、事業期間が年度を超えて8月末までの申請期間となっておりますので、一部繰越しを行っております。令和3年度末時点で未申請が240世帯、辞退が16世帯となっております。そのうち、9月末時点で195世帯に交付を行い、全体では2,302世帯に交付を行っております。 3款1項2目老人福祉費、支出済額8億8,267万6,896円です。
給料と同様、職員の中途退職、また育児休業等の取得、職員の構成の変動等による影響による減額の要因はございましたが、選挙執行回数の増ということや、日給受給者である会計年度任用職員に対する期末手当の在職期間率の変動によりまして増額となったものでございます。 以上が人件費の概略でございます。 次に、ページ最下段、職員研修事務費222万9,512円でございます。
1か月間のポイント還元期間の途中で予算の上限額を超えた場合の対応はとの質疑に対し、途中であっても利用期間を繰り上げ、終了時期はアプリの中で通知する。事前にその旨を利用者にチラシ等で周知していくとの答弁がありました。
2点目は、裁判の期間と費用負担についてです。 訴訟を受けて、被告として顧問弁護士への着手金、成功報酬、裁判所での審理の期間など、また今後、訴訟された際のリスク管理として町が想定されている裁判関連費用について、分かる範囲、公表できる範囲で教えてください。また、相手方の訴訟費用の負担についても現状での見解を併せて教えていただきたいと思います。 ○副議長(丸山 純君) 企画総務部長。
付与の上限額は1回当たりの会計ポイント上限額としまして1,000円分、期間内上限につきましては利用者の偏りをなくすため5,000円分としており、期間内に2万5,000円以上利用された場合であっても最大5,000円となります。
さて、新型コロナウイルス感染症につきまして、感染者の症状などにより隔離期間の短縮など、対応に変化がうかがえる状況となっており、あちらこちらでイベントが開催され、社会の情勢も変化してまいりました。そうした中、本町での事業につきましても、感染症対策を十分に行った上で、少しずつ少しずつではありますが、実施、計画しているところでございます。
次に、任期付職員の継続的な雇用が続いた場合、正規職員としての採用は想定しているのかとの質疑に対して、任期付職員の制度導入の趣旨は、高度な専門知識等の活用による住民サービスの向上を目的とし、基本的には3年ないし5年の任期内でその目的を果たすという考えで任用するもので、定年までの長い期間で人材育成を図っていく正規職員とは考え方が違うため、分けて考えていく。
また、各学校において定期的にアンケートを実施したり、教育相談期間を設けたり、個人ノートを活用したり、表情や態度の変化に気づいたら声をかけたりするなど、児童生徒の心の変化を早期に発見し、対応できるよう取り組んでおります。
続きまして、3款1項2目老人福祉費、補正額218万2,000円の減額につきましては、説明欄1つ目の敬老事業費で、こちらは318万2,000円の減額となっておりますが、こちらにつきましては、これは例年9月に開催をしております敬老会につきまして、会場となる文化体育館が新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の期間中につきまして使用することができないことから、今年度につきましても開催を見送るもので、敬老会開催
一番先に廃棄しなければならないワクチンが、たしか今年の12月までもつ形になりますので、今の接種期間が9月末までですので、その間で使う分には十分、廃棄せずに運用できるという形になります。
本事業を県の補助事業として実施するためには、協力事業者を募集する期間の確保などから早期の予算化が必要でございましたので、このたび令和4年5月2日に専決処分したことについて承認をいただくものでございます。 それでは、令和4年度一般会計補正予算(第1号)についてご説明をさせていただきます。 補正予算書の1ページをお願いいたします。
次に、情報関係業務委託料が令和3年度と比べ増えているが、その内容はとの質疑に対して、教員使用のタブレット端末がリース期間満了を迎えており、その対応として、令和3年度に児童生徒へ配布のギガタブレットが、児童生徒数の減少に伴い150台分の余剰が出る。その余剰分を児童生徒用から教員使用のタブレットに設定変更する作業費として計上しているとの答弁がありました。
情報関係業務委託料につきましては、先生が使ってるタブレット端末がリース期間満了を迎えるにあたりまして、次の手だてが必要になってくるんですけれども、昨年度、児童生徒に配付しましたGIGAタブレットにつきまして、児童生徒数の減少に伴い、余剰分が出てきます。
それに伴いまして、新しいシステムに1年間の保証期間、これがついておりますので、その分の金額は減額されてるところです。 以上です。 ○末松委員 ありがとうございました。よく分かりました。