洲本市議会 2021-03-23 令和 3年第2回定例会（第6日 3月23日）
本件は、平成２３年３月に策定した洲本市国土利用計画の計画期間が平成２９年をもって満了となったことに伴い、国土利用計画法第８条第１項の規定に基づき、新たな洲本市国土利用計画を策定いたしたく、洲本市議会の議決すべき事項を定める条例第２条第３号の規定により提案するものでございます。
本件は、平成２３年３月に策定した洲本市国土利用計画の計画期間が平成２９年をもって満了となったことに伴い、国土利用計画法第８条第１項の規定に基づき、新たな洲本市国土利用計画を策定いたしたく、洲本市議会の議決すべき事項を定める条例第２条第３号の規定により提案するものでございます。
本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、市民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について、産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名、押印の見直しについて
運用に当たりましては、災害等により自らの業務の直接履行が困難となり、市民生活等に影響があると認められる場合や業務の特殊性、効率性など、必要性を勘案し、期間短縮が図れる場合など、案件ごとに業務実施所管課におきまして、適切に判断する取扱いとしてございます。 以上でございます。 ○（先田正一副議長） １４番 木戸議員。
デジタル技術で官民協働を軸として行政サービスを見直し、今後１年間が改革期間であるとしています。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業として、２０の政策分野を例示しており、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
○（竹内通弘市長） 集団接種の高齢者の次の順番といいますか、これは一応、今の状況で、一日に５００人程度接種できる形をとっておりますので、それも木曜、土曜、日曜ですので、期間的には、高齢者は６月いっぱいかかるような様子になっております。 それから、個別接種でございますが、今、医師会のほうとその状況を調べております。
今回の報告は、令和３年１月２９日から同年２月２４日までの期間における会議の結果でございます。 まず、令和３年１月２９日、高砂市において開催予定の東播・淡路市議会議長会定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため定例会を開催せず、書面開催し、２月２日付で書面表決の結果が報告されました。会長提出議案第４号 令和３年度東播・淡路市議会議長会歳入歳出予算については、可決。
次に、第４０款商工費では、国の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置区域に兵庫県が追加されたことから、緊急事態措置を実施すべき期間である本年１月１４日から２月７日までの間において、営業時間の短縮に御協力いただく飲食店や遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている飲食店に対して、国・県、市が協調して協力金を支給するための経費として、２，７３０万円を追加しております。
議員御指摘のとおり、大規模な災害が発生し、避難期間が中長期になる場合には、避難所の運営について、町内会の皆さんや避難されている方にも御協力いただく場合が予想されます。そのような場合、具体的に運営や運営組織をどうするかは、重要な課題と認識しているところでございます。
現在は、既存薬を新型コロナウイルス治療薬として転用することで開発期間を短縮するような開発が行われておりまして、日本で新型コロナウイルスに対する抗ウイルス薬として承認されている治療薬はレムデシビルがあります。ほかに、デキサメタゾンにつきましても、厚生労働省から出ております診療の手引には、標準的な治療薬として掲載されているところでございます。
最後に、一時生活支援事業につきましては、住居のない生活困窮者に対しまして、一定期間、宿泊場所や衣食の提供等を行う事業でございます。本年度の実績につきましては、１１月末現在で４件、８０万５，０００円の給付見込みとなっているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ２番 近藤議員。
赤レンガ建物開設準備等経費や大浜公園駐車場整備工事、中学校教師用指導書購入費など３事業で、令和３年度にわたる契約を締結する必要があるため、その期間及び限度額を定めております。 続きまして、また１ページに戻りまして、第３条では、地方債の追加及び変更について定めております。
今回の報告は、令和２年９月２５日から同年１１月２６日までの期間における結果でございます。 令和２年１０月１６日、京都市において開催予定の近畿市議会議長会第９回議長研修会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催せずに、同年１１月９日から１１月２２日までの期間、ＷＥＢにより配信。元高知県知事、橋本大二郎氏による講演、日本の進路を決めるのは地方の力を視聴。 報告は以上でございます。
感染状況などにもよりますが、学校の臨時休業の期間が短期間の場合も考えられることから、長期間は元より、短期間の状況でも対応ができるように整備を進めてまいります。モバイルルーターを貸し出すに当たりましては、かかる通信料は、原則として利用者に御負担いただくことを考えております。 続きまして、子供たちを学校に集められない場合の対応について、お答えいたします。
住居確保給付金事業につきましては、離職、またはやむを得ない休業などによりまして経済的に困窮し、住宅を失った方や失うおそれのある方に対し、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を給付する事業でございます。
先ほども御説明させていただきましたように、１つの疾病につきまして２回から４回接種を必要としますし、接種期間も数か月から何年もの期間があるものもございます。これからお答えします接種率が低く見えるものがそういうことであると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 それでは、主なワクチンの接種率をお答えいたします。平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の順で申し上げます。
今回の報告は、令和２年８月１５日から同年９月３日までの期間における結果でございます。 令和２年８月２０日、兵庫県市議会議長会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、各市から提案された要望について、国並びに兵庫県に対し、役員市並びに提案市の議長による訪問を郵送に変更し、実行運動しました。 国へは、洲本市、南あわじ市、淡路市で提案した、紀淡連絡道路等の早期実現についてほか３件を。
今回の報告は、令和２年７月２１日から同年８月１３日までの期間における会議の結果でございます。 令和２年８月３日、淡路市において開催された令和２年度淡路議会議員研修会に正副議長をはじめ、議員が出席。京都大学大学院経済学研究科、地球環境学堂教授、諸富 徹氏による講演「ｗｉｔｈコロナ時代の今後の地域経済の行方」を聴講。
今回の報告は、令和２年６月２６日から同年７月１９日までの期間における会議の結果でございます。 令和２年７月１３日、西脇市において開催予定の東播・淡路市議会議長会定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため定例会を開催せず、書面開催し、７月１３日付で書面表決の結果が報告されました。
これまで、参入しようとする事業者は、１０年間期間が延長されたとはいえ、連携施設を設定するよう努力しなければなりませんでした。今回の改正は、事業者が、連携施設の確保が著しく困難と言えば、それで市長も認めることになってしまいます。事業者の努力義務を外したことになります。万一、保育施設で事故等が発生した場合、自治体の責任や過失が問われるのではと懸念されます。
○６番（高島久美子議員） トライやる・ウィークは、事業所の方々もお手伝いしてくださっているので、そちらの方にも、また期間が変わって、いろいろと御不便をおかけするかと思いますけれども、子供たちのためにまた協力していただけたらありがたいと思います。あと、文化的活動のほうも、まだ調整中ということですので、何とか実現できるように期待しております。