宝塚市議会 2022-10-03 令和 4年第 3回定例会−10月03日-05号
中でも、短時間勤務の会計年度任用職員については、地方自治法上、各種手当のうち期末手当しか支給されず、この間の自治労の機関会議や集会等で当事者などから勤勉手当について支給を求める発言が多数出されています。一方で、国の非常勤職員は、既に勤勉手当が支給されていることからも均衡が図られているとは言えません。
中でも、短時間勤務の会計年度任用職員については、地方自治法上、各種手当のうち期末手当しか支給されず、この間の自治労の機関会議や集会等で当事者などから勤勉手当について支給を求める発言が多数出されています。一方で、国の非常勤職員は、既に勤勉手当が支給されていることからも均衡が図られているとは言えません。
◆問 時給と連動して期末手当が上がるため、年額でどれほどの処遇改善につながったのかが分かる資料を提供してもらいたいがどうか。 ◎答 (委員会終了後に資料配付あり) ◆問 夏休み期間の放課後児童クラブの開所時間はどのようになっているのか。
提案の理由でございますが、職員の人事異動及び令和4年6月の期末手当に関する特例による人件費に係る補正、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料の増額及び令和3年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定により国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金の額が確定したことによる精算行為により償還金及び還付加算金を増額するものでございます。
消防局終了 11時12分 総務局 11時14分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・副市長の3人体制について、コロナ禍で財源が厳しい中、副市長の1人増によって、給料、期末手当等の合計で年間約1,860万円の経費が必要となり、市民にも負担を強いることとなることから、しっかりとした体制で臨むとともに、きちんと結果が残せるように取り組まれたいことについて
第2項のほうにつきましては、管理職員特別勤務手当を支給対象とするということと、期末手当の支給率、これを100分の162.5に読み替える、そういった規定が書かれてございます。 次の第10条は、任期付短時間勤務職員について、再任用短時間勤務職員と同様の給与の取扱いとするための適用除外及び読替規定でございます。 最後に、第11条は、条例施行に関する職員の規定でございます。 次に、附則でございます。
職員手当の内訳としては、期末手当で38万6,000円の増となってございます。94ページが、今申し上げました95ページと96ページの合計を記載しているものでございます。 続いて、84ページにお戻りいただきまして、歳入でございます。歳入につきましては、歳出予算の補正を伴わない歳入予算のみ補正を行うものについて説明をさせていただきます。 85ページをご覧ください。
このたびの人事院勧告は、月例給につきましては、民間給与との格差が極めて小さいことから改定を行わないこととされ、期末手当について、民間支給状況を反映し、支給月数を0.15月分引き下げ、年間4.30月分とするものでございます。また、令和3年度の引下げ相当額につきましては、国家公務員は、令和4年6月期の期末手当で減額をするとされたものでございます。
しかし、令和4年2月1日に国会に提出された今般の改正案は、本来なら昨年12月に行われる予定だった国家公務員の期末手当の引下げ相当額については、令和4年6月の期末手当で調整することとされており、これについては4月6日に参議院本会議で成立しました。
議案第42号、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、一般職の職員及び特定任期付職員の給与について、来年度以降の期末手当の年間支給月数を、再任用及び特定任期付職員以外の職員にあっては0.15月、再任用職員及び特定任期付職員にあっては0.1月引き下げようとするほか、今年度に支給した期末手当に係る引下げに相当する
議会の議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給月数を4.45月から4.30月に引き下げるとともに、令和4年6月に支給する期末手当の額について令和3年度の引下げに相当する額を調整するため、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とするものです。
支出のうち、医業費用として、人事院勧告に基づく条例改正に伴い、期末手当及び法定福利費を8,982万4千円減額します。看護師処遇改善と合わせて、医業費用を7,905万9千円減額補正するものです。 論点は設定しておりません。 主な質疑として、PCR検査は1日最大どれくらいの件数が可能なのか、発熱外来の現状について等の質疑があり、採決の結果、本議案は全員一致で可決をいたしました。
初めに、令和3年人事院勧告に係る国家公務員の給与改定に関する取扱いについてでございますが、勧告に従い、期末手当の支給月数を引き下げることとするものの、同年12月期の期末手当の支給月数の引下げは見送り、当該引下げ相当額を本年6月期の期末手当から減額することで調整するとされたところでございます。
職員室の金庫から現金を窃盗した容疑により、3月20日付で逮捕された事案について 報告事項説明 ・姫路市議会議員による不当要求事案等に関する職員の処分について ・姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について ・教職員が非違行為(窃盗容疑)で逮捕された事案について 質問 11時01分 ◆問 令和3年人事院給与勧告に基づく期末手当
◆問 姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、令和3年12月の期末手当を令和4年6月の期末手当で調整しようとするものであるが、再任用や任期付職員のうち3月末で辞めた人はどうなるのか。 ◎答 一般職を退職して、その後に再任用で来る人については、6月等で調整するというのはあるが、3月末で辞めた人からはもう調整ができない。
当該特例措置の内容は、令和4年6月に支給する期末手当から、令和3年12月に支給された期末手当に調整率を乗じて得た調整額を減じるものでございます。 続いて31ページでございますが、(1)総括としまして、32ページと33ページの合計について掲載をしているものでございます。 次に、30ページでございますが、特別職に係る給与費明細書でございます。
当局からは、一般職の職員の給料月額に係る減額割合を改定し、減額期間を延長するとともに、市長、副市長及び教育長の期末手当に係る減額期間を延長するものであるとの補足説明がありました。
経費面でも給料と期末手当等で年間1,860万円、退職金も含めると4年間で約1億円の経費がかかる。 清元市政1期目の最終年に入るこのタイミングでなぜという思いがある。 本会議や委員会で局長から説明はあったが、共感できない部分がある。 アフターコロナについては、全国の自治体が対象になるが、このタイミングで副市長を3人にしようとしている自治体はあるのか。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、人件費として人事院勧告により減額となる期末手当と職員共済組合負担金の総額32万8千円の減額を計上しています。 次に、歳入について御説明申し上げます。 補正予算説明書74ページをお願いいたします。
・市内全ての放課後児童クラブへの1号支援員の配置に向けて、できるだけ多くの2号支援員に1号支援員を目指してもらえるよう給与等の待遇改善について検討されたいことについて 1号支援員は2号支援員よりも勤務時間が長いことから、給与の時間単価は同額であるが、期末手当の基礎額は1号支援員のほうが2号支援員より高くなっている。
こちらにつきましては、今回3%程度、9,000円ということで、給料表については9,000円を目標に5級上げたというような、そういう形になっておりまして、実際に手当につきましては、給料月額が増えますので、それに伴っての跳ね返りで、例えば期末手当だとか地域手当だとか、そういったところにも反映がされると、そういった仕組みになってございます。 以上です。 ○池上委員 もう一回すみません。