西宮市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号
国籍別には、多い順から韓国・朝鮮国籍の方が3,251人、中国国籍の方が1,320人、ベトナム国籍の方が781人、フィリピン国籍の方が231人、アメリカ国籍の方が223人と続いております。１年前に比べ韓国・朝鮮国籍の方が97人減っているのに対し、ベトナム国籍の方が65人、中国国籍の方が46人増えているのが現状でございます。 以上です。
国籍別には、多い順から韓国・朝鮮国籍の方が3,251人、中国国籍の方が1,320人、ベトナム国籍の方が781人、フィリピン国籍の方が231人、アメリカ国籍の方が223人と続いております。１年前に比べ韓国・朝鮮国籍の方が97人減っているのに対し、ベトナム国籍の方が65人、中国国籍の方が46人増えているのが現状でございます。 以上です。
その上で、特に達成したこととしては、主に韓国・朝鮮籍の方々に関するものとして、制度的無年金者救済措置の実施や、外国籍職員の採用、中村地区における環境等の整備の実現が上げられます。
「伊丹市内なる国際化推進基本指針」は平成８年に策定され、その内容のほとんどは、韓国・朝鮮人に対する内容で占められています。 先ほど述べたとおり、策定された平成８年やそれ以前と現在の伊丹市の状況は大きく異なります。また、外国人の人権に関する内容などは多文化共生ではなく、人権の分野で取り組んでいく内容であると考えます。
例えば伊藤博文を暗殺した安重根という人がいますけど、これは日本人の立場からしたら暗殺者でありテロリストであると、そういったことを言う人が多いと思いますけど、あちらの韓国、朝鮮の人からしたら当然英雄であると。それはお互い認めないとあかんし、複数あるのが歴史やと、まずそれを前提にして質問をしていきます。 まず、この教科書のすごい有名な図あるんですけど、これ、近現代ですね。
また、本指針案の内容についても、今年３月時点のデータで、本市外国人市民の５３．８％を占める韓国・朝鮮籍の方々の具体的な施策にはほとんど触れられておらず、日本語学習や生活支援など、ニューカマーにフォーカスされた内容になっております。 また、一昨日１３日に伊丹市多文化共生推進指針案に関するパブリックコメントが終わりました。当事者や関係者など、多くの方々から意見が来ている、このように推察します。
これは、旧馬山市、つまり当時の馬山市が2005年３月18日に制定した記念日で、対馬征伐のため、馬山市から李氏朝鮮軍が対馬に向けて出航した６月19日を記念日としているものです。 当時の馬山市は、2010年７月１日に昌原市と鎮海市と合併して昌原市となりました。 この「対馬島の日条例」には、「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする。」と明記されています。
◆高塚伴子 委員 この請願は伊丹市に対して行っているので、伊丹市内の朝鮮学校はどうですかっていうことをお伺いしていますので、お答えください。 ◆岸田真佐人 委員 伊丹朝鮮初級学校の幼稚園について無認可の施設として申請するという動きは全くないです。 ◆高塚伴子 委員 無認可っていう言い方は何かちょっと印象がよくない、認可外保育施設っていうふうに言い換えます。
目４学校振興費では、就学補助事業において、朝鮮学校就園就学補助金を１６万８千円増額しています。 次に、歳入予算の主なものについて、８ページをお願いします。 款１３地方交付税、項１地方交付税では、普通交付税を７，１６１万円増額しています。
九州全域を暴風域に巻き込みながら、西側の海上をさらに朝鮮半島に向かっておるというふうなことでございます。 新聞を見ておりますと、今日７日の午後６時までの２４時間の予想雨量は、九州南部で５００ミリ、九州北部、東海地方で４００ミリ、ここ近畿は２５０ミリが想定されております。
請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■宝塚学校給食を考える会■■■■■■■■さん、ほか、一致バラばらの会■■■■■■■■さん、宝塚の平和と人権を考える会■■■■■■■さん、朝鮮学校を支える宝塚市民の会■■■■■■■■さん、宝塚宗教者・市民平和会議■■■■■■■■さんの５団体です。
伊丹市内在住の外国籍市民の過半数を占める在日韓国人や朝鮮人の方への差別や偏見の現状について、市は具体的にどのような課題をどう認識しているかお尋ねします。
あと、次なんですけども、先ほどから申してますのは、２−９の多文化共生・平和という部分なんですけれども、ここに関して、やはり多文化共生、外国人の方、ニューカマーの方もこれから増えるんじゃないかっていうことも言われてる中で、今現在、伊丹市においては、３０００名以上の外国人の約半分以上は在日韓国朝鮮人の方だというふうにも言われてる中で、課題とかそういうふうなのは特に市としてはないんですかね。
２、それが実現するまでの期間、宝塚市が救済措置として、伊丹朝鮮初級学校幼稚班をはじめ外国人学校幼稚園に通う全ての園児たちに、幼保無償化と同等の金額を支給するよう要請することというものです。
最後に、伊丹朝鮮初級学校についてお尋ねします。 まず、本市の基本指針を確認します。２０１０年策定の伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針、外国人の項に書かれている文章を一部抜粋します。 「現状と課題」については、本市においては、「韓国・朝鮮籍市民の割合が高いのは大阪第二飛行場（現大阪国際空港）の建設工事に多くの朝鮮人労働者が従事していたという歴史的な経緯などによるものです。
在日外国人学校、とりわけ伊丹、尼崎の朝鮮初中級学校の保護者や児童・生徒も同様な環境下にあります。川西に住む全ての子供の成長の時期に、教育環境条件整備の的確な支援が届くような仕組みの構築をと改めて望みます。 尼崎市では、朝鮮人学校就学補助事業を「人権尊重・多文化共生」の施策として、総合政策部局の所管としています。
私たちは昨年、幼保無償化から除外された朝鮮幼稚園、伊丹朝鮮初級学校幼稚班ですが、その子どもたちに救済措置を求める要望書を２つの団体名で市長と教育長に出し、その後、１４団体共同で同様の要望書を出しました。そして、今回、議員の皆様の御支援をお願いするため、１７の団体名で請願を提出することにいたしました。
ところが、日本人も外国人も全ての人が負担する消費税の増税分を財源として実施されている幼保無償化から、各種学校の朝鮮学校やインターナショナルスクール、中華同文学校、ブラジル人学校などの外国人学校幼稚園が除外をされています。 そこで、請願者の団体の皆さんは、請願の項目といたしまして、１、政府が方針を改め、全ての子どもたちに幼保無償化を適用することを、市として働きかけるよう要請してください。
現行の補助金制度に関しましては、実質的に朝鮮学校への就学者のみを対象としておりますため、他の外国人学校や私立学校への就学者との公平性を勘案し、今後は外国人学校も含め、多様な就学形態がある現在の教育環境において、必要な就学支援のあり方について改めて検討したいと考えております。 次に、５．施策の基本方向の考え方についての（２）、交通費補助を行うことの考え方についてです。
◎教育委員会事務局学校教育部 在日外国人就学補助事業につきましては、平成３０年度からの事業ということでさせていただいておりまして、それ以前は、伊丹朝鮮初級学校助成事業並びに伊丹市朝鮮初級学校就学補助事業、幼稚園部奨励補助事業というような形で実施しておりました。
④２月１３日付の丹波新聞では、豊林寺の慰霊碑が取り上げられ、日本人も朝鮮人もともに地域産業を支えていたあかしと掲載されていました。私が生まれた畑地区にも多くの朝鮮人が住まわれ、畑地区の人々と仲よく暮らしていました。今、日韓関係が悪化していますが、このような歴史事実も「宝石」の１つと考えます。