西宮市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月２３日決算特別委員会総務分科会−09月23日-01号
国籍別には、多い順から韓国・朝鮮国籍の方が3,251人、中国国籍の方が1,320人、ベトナム国籍の方が781人、フィリピン国籍の方が231人、アメリカ国籍の方が223人と続いております。１年前に比べ韓国・朝鮮国籍の方が97人減っているのに対し、ベトナム国籍の方が65人、中国国籍の方が46人増えているのが現状でございます。 以上です。
国籍別には、多い順から韓国・朝鮮国籍の方が3,251人、中国国籍の方が1,320人、ベトナム国籍の方が781人、フィリピン国籍の方が231人、アメリカ国籍の方が223人と続いております。１年前に比べ韓国・朝鮮国籍の方が97人減っているのに対し、ベトナム国籍の方が65人、中国国籍の方が46人増えているのが現状でございます。 以上です。
１月末日現在84カ国の方が市内に居住しており、国籍別で多い順に、こちらも１月末日現在になりますが、韓国・朝鮮国籍の方が3,313人、中国の国籍の方が1,305人、ベトナム国籍の方が768人、アメリカ国籍の方が244人、フィリピン国籍の方が225人と続いております。特に昨年３月末日と比べまして、ベトナム国籍の方が132人、中国国籍の方が64人ふえている現状がございます。 以上でございます。
つまり、朝鮮半島の目の前で、温泉街だから大型集客施設があるという中で、当時、国民保護法で一番発展していたのが三朝町というところで、そこで町長とかいろいろ説明しに来られて、ところできょうはどこで泊まっていただけるんですかと。温泉に泊まるとまた何を言われるやわからへんというて、わざわざ倉敷まで帰って泊まった。つまり、温泉に泊まっておったら何を言われるかわからんと。
国籍別に多い順から、韓国、朝鮮の国籍の方が3,360人で、全外国人市民の大体半分弱、中国の国籍の方が1,275人、ベトナム国籍の方が694人、アメリカ国籍の方が230人、フィリピンの国籍の方が212人と続いております。 以上でございます。 ◆福井浄 委員 ありがとうございます。 市は国際交流協会に補助金を出して、外国人に対しての対応をされているということです。
例えば医療や健康、教育や税金などの生活情報や、火災、救急、災害などの緊急時の対応については、ホームページに英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に加え、外国人にわかりやすい易しい日本語で掲載しております。
終戦までの20年間に数十万人が逮捕され、日本国内で６万人、朝鮮半島を中心に当時の植民地で３万3,000人、合わせて10万人以上が検挙され、拷問での虐殺93人、獄死者は400人以上に上ったとされています。
治安維持法は、1925年に、普通選挙権の施行に合わせ、思想を取り締まる法律として制定され、20年間に日本国内で６万8,000人、朝鮮半島を中心に当時の植民地で３万3,000人、合わせて10万人以上が検挙されました。
だからこそ、この４月に行われた朝鮮半島における南北首脳会談、歴史上初めてとなった６月の米朝首脳会談など、包括的な話し合いによる非核化などの問題解決が急速に今模索され、進展しているのではないでしょうか。そして、その方向こそが、被爆者の自分たちの生きている間に核兵器をなくしてほしいという願いに唯一応える道だと考えます。
そして、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことにコミットする、責任を持って引き受けると共同声明の中に盛り込まれました。この出来事は、日本にとっても世界にとっても核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたにほかならないと考えます。 さらに、この朝鮮半島の非核化を現実のものにするために、被爆国である日本の役割は非常に大きいと考えます。
朝鮮半島情勢は、緊張度を増す一方です。 今回は、この訓練についての評価や今後の取り組みに加え、学校園や消防局、上下水道局の各現場で、武力攻撃を想定して子供たちや市民を守るためにどのような取り組みをしているかについて伺いたいと思います。 文部科学省は、９月８日、都道府県の教育委員会などに対して、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」とする文書を送りました。
これに対し、国際連合安全保障理事会が北朝鮮を非難して制裁決議を採択したほか、米国が北朝鮮の近海に原子力空母を派遣するなど、朝鮮半島情勢は緊張しています。私は、この問題が関係国の外交努力によって平和的に解決されることを強く希望します。 日本国内でこの脅威に対する不安が高まっており、私も市民から、弾道ミサイルが飛来した場合どうすればいいのかという質問を受けます。
御記憶のことと思いますが、本年４月25日、朝鮮半島情勢はかつてないほど緊迫しました。この日は、北朝鮮の軍創建85周年に当たり、この機に核実験など軍事的大規模パフォーマンスに踏み切る可能性が指摘され、対抗上、アメリカ軍が日本海に空母打撃群を配備したこともあって、軍事衝突に発展する危険性はかつてないほど高まっておりました。
現在、朝鮮半島情勢が非常に緊迫化していて、武力攻撃の危険性を危惧する、そういう声が市民の間で高まっています。これについての対応は、西宮市国民保護計画で定めていて、この中の30ページで、「第３節 市民に期待される取組等」として具体的内容を、市民に期待される内容を含めて、いろんな形で書かれています。
また、外国人の方の緊急情報の取得に関しましては、にしのみや防災ネットの利用が適していると考えており、現在、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語の５カ国語に対応しております。今年度中に12カ国語の対応が可能となる予定で、今後も、にしのみや防災ネットが多言語対応していることをさまざまな機会を通じて広報し、登録者数の増加を図りたいと考えております。
その18施設の中には、中華同文学校であるとか朝鮮初級学校であるとかいう民族学校も含まれております。あとは、何とかインターナショナルスクールとかヨーロピアン何とかスクールであるとか、ドイツ何とかスクールであるとか、多くの子供がそのような学校に行っております。 その子供たちにつきましては、地元の学校に全く通わずに籍だけ置いて、そちらに通っている子供たちがほとんどです。
消防局のホームページでは外国語での案内は掲載しておりませんが、西宮市ホームページの多言語生活ガイドにおきまして、易しい日本語のほか、中国語、韓国・朝鮮語、英語など６カ国語で外国人の方へ提供している日常生活に必要な諸情報の中に、119番通報の要領や休日の病院情報などについて掲載しております。
その流れを日本や中国、朝鮮半島など北東アジアにも広げることこそ必要なことではないでしょうか。その立場から、日本共産党は、今、北東アジア平和協力構想を提唱しているところです。 以上のように、憲法違反が明々白々となった戦争法案は、廃案するしかありません。
それから、何よりも怖いのは、一たび戦争が始まると、勝つためにということが最重要課題となって、どんどんエスカレートして、今までも朝鮮戦争もベトナム戦争も核兵器の使用を検討したというところまで行っていたわけなんですよ。したがって、戦争の根を断ち切る、トラブルは武力でなくて話し合いで平和的に解決していくという方向こそ、この非核都市宣言の一番の狙いじゃないかと。
ことし８月、朝日新聞が、朝鮮半島で慰安婦狩りをしたとする吉田清治証言を虚偽として、記事を取り消したことをきっかけに、一部の右派メディアや、過去の侵略戦争を肯定・美化する、いわゆる靖国派国会議員、安倍首相まで、日本軍慰安婦問題を否定し、攻撃する動きが出ています。
植民地と占領地の記述では、多数の朝鮮人や中国人が意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場で劣悪な環境で働かされていたこと、動員は女性にも及び、戦地で働かされた人もいた、日本語教育の押しつけ、各地で抵抗運動が起こり、日本軍が厳しく弾圧し、多くの犠牲者が出たこと等の記述があります。