こういったことというのは，あえて言いますと，実はこれは今回は不適正なといいますか，よくわからない貸付制度でありますけれども，かつて，この新交通につきましては，当時──ちょっと正確にいつだったか私も覚えてないんですけども，各外郭団体がバブルのころに，手元資金を，いわゆる──もう今は財テクという言葉はほとんど聞かなくなりましたけど──財テクをやっておられて，つまり元本保証のない有価証券を購入してということがあったのを
◆問 都市開発整備事業会計のうち、有価証券購入費については、どのようなものを購入する予定であるのか。 ◎答 令和元年度は、当該予算で地方公共団体金融機構の10年債を購入した。令和2年度についても、当該機構も含め、安全性を確保した上で投資先を決定したいと考えている。 ◆問 他都市においても、当該機構に投資を行っている自治体はあるのか。また、10年債が一般的であるのか。
○委員（奥村正行君） 第３条のほうの管理に関してちょっとお聞きしますけども、第２項に有利な有価証券にかえることができるとあります。ほかにも基金いろいろありますけども、都債であるとか県債であるとか市債であるとかに活用されてるのはわかっとんですけど、内容まで今覚えてませんけども、どのような有価証券にかえられとるか、ちょっと説明お願いします。 ○委員長（垣内廣明君） 会計管理者。
○経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうからまず個人町民税の所得割の現年課税分についての個人の分離所得で、その方がどれくらい所得があったのかというようなことについてなんですけれども、こちらでわかっている範囲では、分離有価証券としては約６３億円あったという申告があったと認識しております。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございますけれども、まず、収入につきまして、第１款資本的収入に１９億８，９００万１千円、その内訳としまして、第１項企業債、第２項工事負担金、第３項他会計負担金、第４項投資有価証券償還金などを計上しております。
会計室の所管事務は，第１に一般会計，特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調製等の会計事務，第２に３つの企業会計，下水道事業，港湾事業，新都市整備事業各会計の現金・有価証券の出納・保管の事務，第３に支出負担行為の確認事務，第４に公共料金一括支払いの事務でございます。また，公金の収納・支払いにつきましては，本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。
その下の２項３目１節有価証券売払収入、補正額１，３８９万円につきましては、基金のうち、証券保有の一部を売却したことによる売却益でございます。 １８款１項１目一般寄附金、補正額４，１５０万円で、一般寄附金１５０万円のほか、清流猪名川ふるさと応援寄附金の見込み額４，０００万円でございます。
○有田委員 ４２ページ、４３ページ、４４、４５と、その基金とか出損金が出てるんですが、その中で一番末尾、４４ページの一番下のところで、その他の有価証券、２,５５４万８,６５０円、これに対する利息だけが非常に多いんですが、どういう有価証券なんですか。成果報告書の４４ページの一番下のところの、その他の有価証券。 ○木下委員長 狩川係長。
151 ◯分科員（よこはた和幸） 今，平成26年資産活用検討会議ということがあったと思うんですが，この決算書の中を見ると，投資有価証券が結構あるなと思った，157億と，流動資産の中でも29億と。
会計室の所管事務は，第１に一般会計，特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調製等の会計事務，第２に３つの企業会計，下水道事業，港湾事業，新都市整備事業各会計の現金・有価証券の出納・保管の事務，第３に支出負担行為の確認事務，第４に公共料金一括支払いの事務でございます。また，公金の収納・支払いにつきましては，本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。
帰属させる財産は、令和２年３月末現在の有形固定資産、物品、拠出金及び投資有価証券で、資産価格は約4,570万円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長 説明が終わりました。 質疑、御意見等ございませんでしょうか。 ○村井正委員 その4,570万円の内訳をお願いできますか。
投資有価証券、預貯金が４５００万円となってございます。なお、大きな災害等によりまして共済金の支払いが高額になる場合につきましては、積立金等を取り崩すために、額の確定ではなく、７月末現在であるということをご了承いただきたいというふうに思います。以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君） 提案理由の説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
３５ページの２、出資による権利及び３、有価証券についての増減はありませんでした。 次に、３６ページは、２、物品の一覧表を掲載しておりますが、決算年度中増減高において、軽自動車、貨物、２台が減少しておりますが、１台は下水道事業会計所管の車両であるため、掲載が不要となったものであり、もう１台は経年劣化のため売却したことによります。
次に、支出でございますが、第１款、都市開発事業資本的支出は、霊苑事業、住宅地事業に係る建設改良費及び投資有価証券購入費でございます。 支出総額は、当初予算額２億9,309万円に対し前年度からの繰越額7,083万7,820円を加えた予算額合計３億6,392万7,820円に対し、決算額は１億1,584万4,452円で、執行率は31.8％となっております。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 まず、土地開発公社への一時貸し付けについての法的な根拠は、財政調整基金条例第３条第２項の「基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に換え、又は確実な償還方法、期間及び利率を定めて宝塚市土地開発公社に貸し付けることができる」において定めています。
３、投資有価証券明細表でございますが、該当はございません。 １５ページをお願いいたします。４、長期借入金明細表でございます。期末残高合計は２，３６１万７，０００円となっております。 ５、資本的明細表でございます。出資団体は１２町で１，８００万円、市川町として１５０万円を出資しております。
こういったことというのは，あえて言いますと，実はこれは今回は不適正なといいますか，よくわからない貸付制度でありますけれども，かつて，この新交通につきましては，当時──ちょっと正確にいつだったか私も覚えてないんですけども，各外郭団体がバブルのころに，手元資金を，いわゆる──もう今は財テクという言葉はほとんど聞かなくなりましたけど──財テクをやっておられて，つまり元本保証のない有価証券を購入してということがあったのを
まず初めに、現金、預金の経年の推移でございますが、平成18年度当時は有価証券を含めまして20億円を超過する残高がございました。しかしながら、19年度の医師、看護師不足によります病棟閉鎖等の影響がございまして、その後は減少が続き、23年度末には７億円台となってございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては、第１款資本的収入に３１億２，９５０万１千円、その内訳を、第１項企業債、第２項他会計負担金、第３項投資有価証券償還金、第４項貸付金返還金などを計上してございます。
につきましては、国民健康保険事業費会計において生じる剰余金について、確実かつ有利な方法により運営するとともに、国民健康保険事業の財政の健全な運営を図るため、地方自治法第241条の規定に基づく国民健康保険事業基金を設置するための条例を制定するものでありますが、委員から、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管することを義務づけるとともに、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券