淡路市議会 2006-03-09 平成18年第6回定例会(第2日 3月 9日)
まず一つは、旧五色町が新洲本市となりましたけれども、旧五色町とそれから元の旧洲本市の給食のやり方が違いますので、五色町におきましてはやはり給食センターを1ヵ所つくるという施策をしておりまして、これはもう既に前の町時代のときに、私が、お互い連携をして、有事のときにはお互い対応しましょうというふうなことでしております。ですから、旧五色町の給食センターとうまく連携がとれる箇所。
まず一つは、旧五色町が新洲本市となりましたけれども、旧五色町とそれから元の旧洲本市の給食のやり方が違いますので、五色町におきましてはやはり給食センターを1ヵ所つくるという施策をしておりまして、これはもう既に前の町時代のときに、私が、お互い連携をして、有事のときにはお互い対応しましょうというふうなことでしております。ですから、旧五色町の給食センターとうまく連携がとれる箇所。
これが、今回におきますこの有事法制の流れというのは、日本が攻撃されたならという前提に立っております。こうした考え方について、まず憲法の考えと有事法制の流れについて、市当局としてはどういうふうにお考えになるのかお伺いいたします。 それから、2点目は具体的な中身でありますが、今回この国民保護法に基づきまして加西市において国民保護計画をつくるということになっております。
この場合、いざ有事の出動のときに、最低、何名、署員がいるのかどうか。それと、今の現状の車は普通の、普通免許で運転できると聞いておりますが、この車は果たして普通免許で運転できるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○1番(春名良兼君) 最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、市長提案の中で有事という言葉が1カ所出ていたのですけれども、その中で、情報伝達の構築を考えたいというふうな趣旨で述べられていたのですけれども、それも国民保護法に関連づけてのことなのでしょうか。 また、避難・救援というシステムのやり方なんでしょうけれども、どのように考えておられるのか、お聞き致します。 以上、再々質疑と致します。
基本的には道路を新設した場合には原因者がつくらないかんというのが基本ルールになってまして、かなりハードル的には高い部分もあろうかと思うんですけども、台風なり有事のときの迂回路というふうな要素もございますので、そこらについては県の支援を求めていきたいというふうなことで取り組んでおるというふうな状況でございます。 ○関口委員長 ほかにありませんか。
1点目は、議案第4号についてでありますが、有事法制制定後、近隣諸国、中国や韓国との摩擦等を解消するどころか、逆に危機を強めるアメリカ一辺倒の政策を推し進めていることに対して、危惧をしています。対策本部の設置も法による画一的なやり方で、国民の生活や生命、財産、そして権利を守れるとは思えません。瀬戸内海に敵の軍事組織が着上陸する可能性もありません。
この計画は有事法制の一環でありますが、どんなときに有事法制が発動されるのかが重要であります。政府の答弁によりますと、日本の近隣諸国が日本に対して武力行使をする可能性はほとんどないということ、有事に当たる武力攻撃事態とは、武力攻撃が予想されるに至った事態も含まれて、我が国への攻撃だけではなく、海外の公海上における自衛隊などに対する攻撃も武力行使に当たる。
アメリカが引き起こす無法な戦争に日本も参戦しようとするための有事関連7法案がこれまでに成立しました。国民保護計画は、その有事関連法の一つである武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定によって、西宮市も2006年度中には策定が求められているもので、今議会にも関連条例案が提案されています。
米軍の先制攻撃などに、自治体、住民を総動員する有事法制の具体化が進行しています。政府は有事法制の一部である国民保護法に基づき、都道府県に続いて全市町村に2007年3月までに国民保護計画をつくるよう求めていますが、疑問や批判、戸惑いの声が広がっています。東京都国立市では国民保護法に計画作成の期限が明記されていないことから、2005年度は条例案を提出しないことにしているそうです。
この点では、以前にも御紹介いたしましたけれども、例えば東京の国立市の上原市長などが機会あるごとに、今の有事法制、そして具体的には地方自治体に求められる国民保護計画の問題点について、全国に発信をし続けておられます。 そして、そのことが、また良心のある方々に対して、この問題に対する問題意識をさらに深めていく。
活動内容につきましては、平常時の災害予防活動と、災害発生時の初期消火、避難誘導等の活動がございますが、有事の際に有効に機能するように地域で話し合って主体性を持った活動をしていただくことが、被害の軽減に大きな効果を発揮するものと考えております。
一方、03年の有事3法以来、4年には有事関連7法が制定され、さらには国民保護法が制定されました。県はこの1月に兵庫県国民保護計画(案)を発表しましたが、その過程で兵庫県弁護士会は3度にわたる反対声明や意見書を出しています。 また、有識者やマスコミ、市民団体等からの疑義や人権侵害の危険性も指摘がなされています。条例制定を見送る自治体もあるかのように聞いています。
有事が起こって慌ててしまって、どういう伝達をするかとか、どこへ逃げたらいいんだとか、どういう逃げ方があるんだということが住民がやっぱり認識しないとこういうものを、組織をつくっても何の意味もないんですね。多分それが一番、これからは大きなことだと思います。いわゆるその訓練ですよ。
◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今、提案理由の説明の中で、国民保護法というのが盛んに出てまいりましたけれども、説明されましたように、平成16年、2004年に国会で決まりました有事関連7法案と有事関連3条約規定、一体のものとして可決して、その中に国民保護法があるということになっておりますが、頻繁に国民保護法という言葉を提案されたわけですけれども、これらの中身というのはどうなっているのか、御存じの範囲でお
自然災害では、自治体が主導で、住民の救援というものは最優先で行われなければなりませんが、有事法制は、国が主導するということを政府も述べております。つまり、国民保護計画というのは、国の主導で米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員の計画であるということは、有事法制全体の構図で明らかになっております。
まず16号につきましては、武力攻撃等から住民の皆さんの生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済に及ぼす影響が、有事の場合、最少となるようにするための措置に関し、広く住民の皆さんの意見を求め、保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、多可町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めなければならない、そのための条例の制定と、このようにご理解を頂けたらと思います。
そしてまた、有事なんて、こういう最近物騒な国民保護法関連っていうようなことで、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、平成16年6月13日に成立し、同年9月17日に施行された国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響が最小となるよう国、都道府県、市町村及び関係機関の役割分担や、その具体的な措置について定められていますということで、猪名川町も先般、委員会で
今議会には武力攻撃事態法や有事法制三法と国民保護法など関連7法案の成立に基づき作成されようとしている神戸市の国民保護計画に関連する条例案が提案されています。
○20番(尾上 勝議員) 13号の国民保護協議会条例、この問題、国の有事関連法案ということで、国の法律に基づいてやるんですが、2点ばかりあります。
あわせて、平成16年度より地域の皆様のご協力のもと、スクールヘルパー制度を実施してボランティアによる校内の巡回、出入者のチェック等の安全対策を進めるとともに、こども110番の家移動版として市の公用車262台にこども110番の車のステッカーを貼付して、有事の際に子供の保護、防犯意識の啓発に努めているところでございます。