猪名川町議会 2022-06-16 令和 4年第410回定例会(第2号 6月16日)
また、小学校4年生を対象として、CAP講習会、暴力防止のための予防教育プログラムでございますけども、これを実施し、ロールプレイやディスカッションを通して、自分を守るためのスキルを身につける学習を行うなど、信頼できる人に相談することの大切さを学ぶ機会を提供しております。
また、小学校4年生を対象として、CAP講習会、暴力防止のための予防教育プログラムでございますけども、これを実施し、ロールプレイやディスカッションを通して、自分を守るためのスキルを身につける学習を行うなど、信頼できる人に相談することの大切さを学ぶ機会を提供しております。
さて、本市における困難な問題を抱える女性への支援の現状でございますが、配偶者暴力相談支援センターにおいて、正規職員の婦人相談員3名が、DV相談も含め、こうした女性からの相談や支援に携わっております。令和3年度の相談者は259人で、DVのほか、親族からの暴力やストーカー被害、生活困窮など、相談内容も複雑化している状況でございます。
教育委員会としましては、子どもが人生において責任ある選択をするための知識やスキルを学ぶことが大切であり、性に関わる知識の教育だけでなく、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止などを含めた包括的性教育が必要であると考えています。 本市の小・中学校では、保健や道徳の授業で学習するほか、中学校では性と生命を考えることをテーマにした生命の尊さ講座を行っています。
1点目は、絶対的に暴力はダメだとの認識を改めて確認する必要がありますし、このたびの事態に対する基本的な見解をお聞かせください。 2点目は、この間指摘されてきた問題について、例えば特別支援教育支援員の増配置、教職員へのメンタルヘルス対応、保護者との連携、教職員の残業時間問題等の取組状況を教えてください。 3点目は、教員不足をどう解消していくのか、お教えください。
まず、1の改正理由ですが、長引くコロナ禍、生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等によりDV相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念される中、配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定を図り、その自立を支援するため、配慮されるべきDV被害者に婦人相談所による被害者の保護に関する証明書が発行されている者を加えようと国土交通省住宅局長からの要請があったため、条例の一部を改正
次に、議案第71号宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定を図り、その自立を支援することを目的として、市営住宅に単身で入居できる対象者の範囲を広げるため、条例の一部を改正しようとするものです。 次に、議案第72号訴えの提起につきましては、市営住宅等の明渡し及び滞納家賃等の支払いを請求するため、訴えの提起をしようとするものです。
また、避難所での性暴力被害等の防止のためにどのような取組を行うのかとの質問が出されました。 市からは、防災訓練や研修を実施しているほか、他の自治体の災害復旧に対する応援派遣などにより経験を蓄積するなど、今後も職員の防災能力の向上に不断の努力を重ねていく。
この文科省のスクールソーシャルワーカー活用事業でございますが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するために、社会福祉士等の専門的な知識や技術を用いて児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけを行うスクールソーシャルワーカーを学校等に配置して、教育相談体制を整備するというような趣旨の事業でございます。国が3分の1、市が3分の2を負担しております。
令和4年1月末現在で、暴力行為等の問題行動は、昨年度は小・中学校ともゼロ件でしたが、今年度は小学校で9件、中学校では14件でした。いじめ認知件数は、小学校240件で昨年度同時期に比べて125件増、中学校は23件で昨年度同時期と比べて7件減です。暴力行為等の問題行動や小学校のいじめ認知件数が増加しているのは、積極的に認知し、早期対応に努めた結果であり、教職員の意識の高まりが見られました。
年3月15日厚生委員会−03月15日-01号令和4年3月15日厚生委員会 令和4年3月15日(火曜日) 厚生委員会 議会会議室 出席議員 白井義一、谷川真由美、木村達夫、駒田かすみ、 八木隆次郎、石見和之、竹中隆一、杉本博昭、 江口千洋 再開 9時57分 健康福祉局 9時57分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市DV(配偶者等からの暴力
阪神淡路大震災や東日本大震災のとき、避難所での女性や子供に対する性暴力や痴漢被害が数多く起きたと報告されています。性暴力や痴漢被害が起こらないためにどのような対策を考えておられるのか、お聞きします。 ○灰野修平委員長 森ジェンダー平等推進担当課長。 ○森ジェンダー平等推進担当課長 ジェンダー平等推進担当課長の森でございます。
ここ10年来ぐらい全国的にそういう暴力、特に暴力事件について、事件というか暴力事案について低年齢化している。小学校がなかなか大変だということだったんだけれども、実際にこうやって出してもらうと、小学校がかなり多くてちょっとびっくりしました。
社会的不安の増大か、特に同居人のいる女性、無職の女性の増加が顕著だというふうに書かれているんですけれども、同居人がいる女性の増加ということは、考えられるのはやっぱり配偶者暴力であったり、子どものこと、介護疲れ、そのようなことが考えられるかなと思うのですが、これ20年10月から一気に、コロナの動きと連動するようにして上がったりもしているというところにちょっと私は気をつけています。
続きまして、次に配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、令和4年1月25日付の通達の内容とそれを受けての市の対応についてお答えします。
こちら予算概要にも、記載がされているんですけれども、利用者やその家族からの暴力行為などで、2人以上の訪問体制が必要なケースでということであるわけなんですけども、これっていうのは、訪問看護をされてる方、それから訪問介護をされてる方からの申請によって、これが補助されるんでしょうか。この補助内容というか、補助の仕方というか、その辺りをお知らせいただきたいと思います。
このアンケート結果として、障害のある子どもの保護者や教職員ら合計575件からの回答が得られ、市内の特別支援学級において、暴言を吐かれたのを見聞きしたことがある人が68名おり、さらに体罰・虐待・暴力を見聞きした人が58名もいたと報告されています。このことから、城陽小学校のことは氷山の一角だと思われます。
内訳といたしましては、配偶者間の暴力や暴言を児童が見聞きしている、いわゆる面前DVなどの心理的虐待への対応が最も多く、次いで多いのがネグレクトや身体的虐待となっています。また、児童虐待相談の経路別件数としては、警察等からが最も多く、次いで他の自治体等、近隣知人、学校等からの順になっており、児童本人や保護者からの相談件数は少ない状況でございます。
女性と子供たちの性の尊厳が暴力などによって傷つけられず、身体・性について正しい認識を持ち、健康を確保して豊かな生涯を送ることができる社会を、男女が共に高い関心を持ち、認識を深めることが重要と考えます。そこで1点目として、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点に立って、女性と子供たちの性の尊厳を守り育てるための認識についてお聞きいたします。
DV対策では現行の第2次加東市配偶者等暴力対策基本計画の計画期間が令和4年度で満了することから次期計画を策定します。 出産、子育て環境の充実では、引き続きゼロ歳から5歳までの子どもを養育する全ての世帯に子ども1人当たり年額3万円のスマイル交付金を支給し子育て家庭を応援します。
また、子どもへの暴力防止プログラムであるCAPや演劇的ワークショップによる自己表現力の向上にも取り組んでおり、子どもらが自らを表現できる力の育成にも努めています。 さらに、市や県などの関係機関が開設している相談窓口の案内も行っており、教育委員会と情報共有できる仕組みも整えています。 今後も、子どもたちが安心して自分の意思を伝えることができるよう取り組んでいきます。 以上でございます。