19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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丹波市議会 2019-03-06 平成31年民生産建常任委員会( 3月 6日)

○委員(吉積毅君) 先ほどちょっと説明で、国道176号に面している建物跡地に関しては購入をする意向であるということを、今、説明があったんですが、柏原地域において、旧日本電信電話公社であったり、関西電力株式会社跡地であったり、結構建物がそのままで、民間ですらなかなか再利用のめどが立たなくて、放置しているのがよいとは、私、全然思わないんで、更地のほうがええとは思うんですが、本館を一部残した状態で利用するような

猪名川町議会 2018-12-14 平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

日本専売公社日本電信電話公社、日本公有鉄道の3公社及び日本航空などがこの対象とされ、1983年から1987年にかけて、いずれも完全民営化に移行した。  第2は、公有地、特に国有地の民間払い下げ、民間活用である。しかし、これは旧国鉄用地の払い下げにも見られるように地価急騰の一因となった批判もあります。  

伊丹市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会-03月06日-04号

日本電信電話(NTT)は、通話制限を行うことで警察消防など人命救助のための通信を確保しましたが、これも回線渋滞の一因になったと考えられます。被災地は一時外部との連絡がとれない情報の陸の孤島状態となりました。  その中で、公衆電話は緊急性が高いとの考えから、規制の対象外となり、比較的通話が可能となっていました。

小野市議会 2010-12-16 平成22年第370回定例会(第3日12月16日)

議員ご承知のとおり、昭和30年から40年代にかけて、日本電信電話公社の一般加入電話が普及していない農村地域市町村地域内の放送業務、音声通話等を行い、生活改善をする目的で有線放送が設置されていました。小野市におきましても、昭和36年に有線放送を開始いたしております。有線放送は全戸一斉、地区別放送ができるのが特徴で、放送中は緊急通報以外の通話はできない運用になっておりました。

芦屋市議会 2008-06-17 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月17日−02号

一般的に、有名なCIの成功例としては、アサビール、NTT、旧日本電信電話公社ですか、旧日本国有鉄道のJR等々、いろいろ幾つもあります。いずれもCIの確立の後、大きく業績が伸びた会社です。しかし、失敗例の企業も多くあり、安易にブームに乗ってやっただけでは成功しないということも、片や、あったわけでございます。その後、バブルの崩壊とともに、CIも下火になっていきました。  

神戸市議会 2002-08-26 開催日:2002-08-26 平成14年外郭団体に関する特別委員会 本文

本事業は,日本電信電話株式会社株式の売却収入を活用して,港湾等の公共施設を整備する,いわゆるNTT-Aタイプの事業でございますが,本年度の建設計画はございません。次に,平成14年度予定損益計算書でございます。営業収益は,密接関連施設の処分に係る港湾事業営業収入で1億4,221万円,営業費用は一般管理費で143万円の予定でございます。

高砂市議会 2002-03-06 平成14年 3月定例会(第 3日 3月 6日)

○助役(久保田國雄君)  このあたりにつきましては、例えば今回の申請等につきましても、いわゆる日本電信電話株式会社株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法、こういうのに基づいてやっておる事業でございます。これにつきましては、ご承知のように、過去にも昭和56年当時、こういう形でやりました。あわせて日本中央競馬会の資金もこういう格好でやった経緯がございます。

篠山市議会 2001-12-12 平成13年第23回定例会(第1号12月12日)

その第一段階といたしまして、平成9年には日本鉄道共済組合日本たばこ産業共済組合、そして、日本電信電話共済組合の3共済組合厚生年金保険に統合され、被用者年金制度の統一的な枠組み形成が図られたところでございます。今回さらなる公的年金制度の一元化に向けまして、本年7月に農林漁業団体職員共済組合厚生年金保険に統合するための法律が制定され、平成14年4月1日に法律施行されることとなりました。

神戸市議会 2001-08-20 開催日:2001-08-20 平成13年外郭団体に関する特別委員会 本文

本事業は,日本電信電話株式会社株式の売却収入を活用して港湾等の公共施設を整備する,いわゆるNTT-Aタイプの事業でございます。本年度の建設計画はございません。次に,平成13年度予定損益計算書でございます。営業収益は,密接関連施設の処分に係る港湾事業営業収入で1億 5,423万円,営業費用は一般管理費で 731万円の予定でございます。

姫路市議会 1999-03-10 平成11年第1回定例会−03月10日-03号

まず1点目の合同パトロールによる違反広告物取り締まりのてんまつについてでございますが、去る2月5日に実施いたしました本年度第2回の違反屋外広告物一斉合同パトロールについてでございますが、これは、建設省兵庫県、市内の3警察署関西電力日本電信電話及び姫路市の6社で平成9年5月に設立した姫路市屋外広告対策推進協議会、これが実施したものでございまして、市内の主要な道路6路線を対象に、店先の広告物144

西宮市議会 1997-09-26 平成 9年 9月(第12回)定例会−09月26日-06号

日本電信電話、NTTは、経営改善計画の一環だとして、ことし12月にも104番による夜間、早朝、すなわち午後10時から翌朝午前8時までの電話番号案内業務を廃止する計画を発表しています。廃止をする最大の理由は、その時間帯の利用者が少なく、コスト高であるということになっています。NTTの調査でも、深夜、早朝の104利用者は15万人に上り、そのうち21%が病院公共機関に関するものとなっています。

西脇市議会 1997-09-12 平成 9年第311回旧西脇市議会定例会(第1日 9月12日)

日本たばこ産業株式会社日本電信電話株式会社及び旅客鉄道会社等が国家公務員共済制度の適用対象から除外され、厚生年金保険の適用対象とされたことに伴い、条文中の「国家公務員共済組合法」の題名を「国家公務員共済組合法」に改めるものであります。  附則では、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用するよう定めております。  

西宮市議会 1994-03-24 平成 6年 3月(第16回)定例会−03月24日-08号

また、NTTは、株式会社とはいえ、政府株式の3分の2を保有し、電気通信事業法日本電信電話株式会社法に基づく公共企業です。その中で、電気通信公共性を重んじ、国民の利便を確保し、公共の福祉の増進を義務づけられています。赤字でもないNTTがこのような値上げを行うことは許されないことです。よって、請願第66号は、直ちに採択すべきです。  

神戸市議会 1991-05-15 開催日:1991-05-15 平成3年第2回定例市会(第2日) 本文

このファックスの設置の現状についてでございますが,日本電信電話株式会社いわゆるNTTが,民間の会社やそれからお店といいますか店舗等々のご協力を得ながら,まち角ファックスサービスというサービスの公衆電話でございますけれども,その設置に努めておりまして,現在市内で約 200カ所,このまち角ファックスサービスを設置いたしております。

小野市議会 1990-09-25 平成 2年第257回定例会(第2日 9月25日)

市営住宅建て替え事業において、国における補助金配分はおおむね複年度事業については特定資金の配分をするとの方針により、補助金ではなく地方債の配分となったものでございます、またこの地方債は日本電信電話株式会社株式の売払収入の活用による、社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付金として、補助金と同額が貸付られ、後年度貸付金の償還時に償還金相当の国庫補助金が交付されるものであり、実質的には

西宮市議会 1985-03-04 昭和60年 3月(第12回)定例会−03月04日-01号

議案第220号より議案第242号までの条例案23件につきましては、附属機関の設置に関するもの1件、地区計画等の手続に関するもの1件、特別会計の設置に関するもの1件、幼稚園保育料ほか各種施設等の使用料などを改正するもの4件、施設の新設及び名称変更等に伴うもの6件、日本電信電話公社及び日本専売公社民営化等に伴うもの5件、年金額及び貸付限度額等を改正するもの4件、基金の増額を行うもの1件であります。

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