篠山市議会 2012-02-20 平成24年第83回定例会（第2号 2月20日）
昨年１２月、日本経済新聞社は全国８０９の市区を対象にした行政運営の革新度合いに係る調査結果を公表されましたが、篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位、人口５万人未満の市区では透明度１位という大変よい評価をいただいており、さらなる取り組みを進めます。
昨年１２月、日本経済新聞社は全国８０９の市区を対象にした行政運営の革新度合いに係る調査結果を公表されましたが、篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位、人口５万人未満の市区では透明度１位という大変よい評価をいただいており、さらなる取り組みを進めます。
昨年１２月、日本経済新聞社は全国８０９の市区を対象にした行政運営の革新度合いに係る調査結果を公表されましたが、篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位、人口５万人未満の市区では透明度１位という大変よい評価をいただいており、さらなる取り組みを進めます。
昨年、日本経済新聞社が全国８０９の市、区を対象に行政運営の革新度合いを調査され、その結果が昨年の１２月に発表されました。篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位とよい評価をいただいており、今後もさらに開かれた市役所を目指して、取り組んでいきたいと思います。 報告の２点目は、いろんな催しの開催についてです。 昨日はことしで５回目となります市民ミュージカルが開催されました。
昨年、日本経済新聞社が全国８０９の市、区を対象に行政運営の革新度合いを調査され、その結果が昨年の１２月に発表されました。篠山市は透明度２２位、市民参加度７５位とよい評価をいただいており、今後もさらに開かれた市役所を目指して、取り組んでいきたいと思います。 報告の２点目は、いろんな催しの開催についてです。 昨日はことしで５回目となります市民ミュージカルが開催されました。
篠山市のホームページは豊富な情報量により、観光や地域情報のデータベースとして高く評価され、お話をいただいたように全国広報コンクール総務大臣賞、またホームページ顕彰の最高峰と言われた日経インターネットアワード日本経済新聞社賞など次々に受賞してきました。いまなお他の自治体や関係団体から注目されていると聞いています。
篠山市のホームページは豊富な情報量により、観光や地域情報のデータベースとして高く評価され、お話をいただいたように全国広報コンクール総務大臣賞、またホームページ顕彰の最高峰と言われた日経インターネットアワード日本経済新聞社賞など次々に受賞してきました。いまなお他の自治体や関係団体から注目されていると聞いています。
それから、昨日の議会の中で、日本経済新聞社に出てる数字と比べて余りに大きいということがございました。これも調べてみました。３のとこに書いておりますが、例えば大阪です。６月１３日に大阪市で測定された数値が文科省から公表されておりますけれども、実はこれは地上高２０メートルで測定された数値で、０．０４４でありました。
７月、８月の２カ月にかけて、日本経済新聞社が全国人口１０万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」と題し、インターネットを使い、２８４市区を対象に調査をされたと聞きました。防災で行政と市民との連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区だったといいます。大規模な地震を想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体も上位にランクされているといいます。
日本経済新聞社が自治体の行政サービスを評価する「行政サービス」では、平成20年に全国総合4位、教育部門では第1位、子育て環境部門では第2位となりました。また、日経ＢＰガバメントテクノロジーでは、全国自治体の情報化の進展度を評価する「ｅ都市ランキング」では平成20年、平成21年と2年連続の1位となっています。
昨年11月24日の日本経済新聞社に掲載された記事で、全国800余の市の中で、養父市の市民が負担します将来負担額が１人当たり224万円で、これが全国一高いということであるというこの記事についてでございます。それに対して、なぜこのような状況になっておるのかということと、またこれからの、これらに対応する市長としての市としての方向性についてということでの御質問であろうかと考えております。
先月２４日に日本経済新聞社が全国７８３市の平成２０年度決算分析をした結果が速報されました。それによりますと、経常収支比率は全市平均で９２．０％と平成１９年度９２．５％に比べて０．５％改善をいたしております。しかし、中でも深刻なのが大阪府高石市、奈良県天理市など３０の市は経常収支比率が１００％を超え、新しい行政課題や住民のニーズが持ち上がっても対応する余裕がなくなっていると報告をされております。
これらのうち雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金への上乗せにつきましては、国による助成金が平成２１年度補正予算の成立によって１年間の適用日数制限の撤廃など、この６月８日から充実され、６０００億円の増額補正となっておりますことや、さきに日本経済新聞社が４７都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査した結果が報道されておりましたが、全国で独自に上乗せを実施しております自治体の数が１２自治体ということで
この「日経グローカル」というのは、日本経済新聞社の中で日経産業地域研究所というところが発行いたしております。これは毎月第１、第３で月に２回発行ということなんですけども、年間購読料が、細かいことを申し上げますけども、８万８,２００円ということで、通常の雑誌とは違う専門誌でありまして、この雑誌にも創造的地域経営のための専門情報誌ということを一つの柱としてここに掲載されたということでございます。
またその中でもボーナスの額について決定している企業が少ないなどの状況の中で出されたものでございますが、最近では、経団連とか日本経済新聞社の調査等によりましても、この夏のボーナス、民間企業もだんだん決まってきておりますが、１０％、多いところで製造業等では２０％を超えるマイナスというふうに言われておるところでございます。
小野市におきましては、日本経済新聞社の調査による試算で、連結実質赤字比率、これはいわゆる民間企業でいいます、本社を中心とする子会社も含めたすべての連結決算みたいなものであると理解していただきたいと思いますが、マイナス７８.３％、これはプラスは良くないのでありますけれども、逆にマイナスであります。全国８０５都市中第２位の高水準にあり、市全体としての健全財政を維持しているところであります。
また、まだ新聞紙上で発表されておりませんけれども、平成２０年度からは、病院事業会計や水道事業会計などを含めたすべての会計の財政健全度を図る新たな指標として導入されますと同時に、発表もされます「連結実質赤字比率」、民間企業でいう連結決算ということであると思いますが、そういうもとになる連結実質収支比率は、小野市の場合、平成１７年度決算でプラス７８.３％で、日本経済新聞社の方に問い合わせましたところ、既に
そういう中で、日本経済新聞社の試算によりますと、平成１７年度の決算で見ますと、このもととなる「連結実質収支比率」が、小野市は全国、市と町合わせまして、村もありますけれども、全国１,８４４の自治体があります。その中で上位、つまり健全な方から１６番目であります。都市では、千葉県の旭市に次いで、全国第２位であります。 したがって、当然のことながら、兵庫県下２９市の中では第１位ということであります。
日本経済新聞社の全国都市財政年報によりますと、全国７７７市の平成１７年度決算は、人件費や公債費などの義務的経費比率が１０年連続で上昇し、景気拡大で法人税収が伸びたものの、財政の硬直化を示す経常収支比率は２年連続で９０％の大台を超えたと公表されております。
このような中で、先般日本経済新聞社の自治体の行政革新度調査の結果が公表されたわけでありますが、本市につきましては、２年前の調査結果との比較では、総合順位で、東京２３区を含め全国８０２市区の中で１８４位から１７３位へと多少順位を上げておりますが、議員ご指摘のとおり、効率化・活性化度及び利便度の二つにつきましては上位１００位以内に入っておりますけれども、行政運営に係る透明度と市民参加度につきましては、中位
そのような取り組みの結果、日本経済新聞社などが行った行政革新度総合評価の人口規模別都市ランキングにおきまして、小野市が全国第１位となったところであります。行政革新度の評価項目は、情報公開などの透明度、効率化、活性化度、住民参加の仕組み、施設の利便性など多面的に及んでおります。