63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

淡路市議会 2019-03-01 平成31年第77回定例会(第1日 3月 1日)

2つ目に、最近の報道機関による世論調査では、景気回復の実感がないとの回答がNHK66%、日本経済新聞社78%、JNN82%という結果があるが、このような実感は淡路市の住民には当てはまらないという認識なのか。  3番目に、報酬に関する報酬審議会の答申前に期末手当の引き上げ発議を決定することに対して、提案者並びに賛同者はどのような議論をしたのか。  

小野市議会 2018-06-20 平成30年第412回定例会(第3日 6月20日)

うまく私を利用して、日経BP社、日本経済新聞社が書かれた本ですから、それは誤解のないようにしてくださいね。  それは前置きとして、まず1点目、防犯カメラ何台ぐらいあれば。やっぱり政治家にとって必要なことは、次の男女共同参画も一緒なんですけれども、本質を見抜く力なんですよ。私はなぜこういう答弁をしたのかということなんですよ。  ですね。

姫路市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会−03月07日-05号

日経デュアルと日本経済新聞社自治体子育て支援に関する調査結果をもとに、子育てしながら働きやすい都市ランキングでの評価点で重視されているのは、保育園に入れるかどうか、子育て教育費、放課後児童クラブは整備されているか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、ファミリーサポートセンター・放課後児童クラブの充実や保育士確保への取り組みなどです。

西宮市議会 2018-03-02 平成30年 3月(第12回)定例会-03月02日-04号

日本経済新聞社の発刊する日経デュアルの特集における共働き子育てしやすい街ランキング2017によると、1位が豊島区で、上位10位まで、全て財政力のある東京圏の自治体です。関西圏では、神戸市堺市八尾市明石市の4市だけが上位50位に入っておりますが、残念ながら本市はランク外です。日本経済新聞社は本市の順位を教えてくれないので、わかりません。図7のような項目でポイント化して評価しております。  

西宮市議会 2015-03-05 平成27年 3月(第16回)定例会−03月05日-07号

日本経済新聞社産業地域研究所が昨年アンケートした結果、47都道府県では、BCP策定済みが30で64%、策定中が7で15%、策定予定が8で17%でした。政令市20市では、策定済みが45%、策定中が25%、策定予定が20%、県庁所在地で政令市を除く31市では、策定済み35%、策定中が13%、策定予定が23%です。さらに、東京23区においては、策定済み87%、策定予定9%となっております。

伊丹市議会 2014-09-30 平成26年一般会計決算審査特別委員会−09月30日-01号

総務部 本会議で御答弁させていただきました全国での比なんですけれども、これは日本経済新聞社が調査した結果ということでございまして、人口10万人以上の市におけます一般行政職の女性管理職の比率ということでおきますと、伊丹市の場合は18.12%の比率ということで、全国では4位に位置づけられているといったそういう調査結果が発表されたところでございます。

伊丹市議会 2014-09-19 平成26年第4回定例会−09月19日-03号

そうした結果と申し上げていいかわかりませんが、現在、課長級以上の女性職員の割合は、私が市長に就任した平成17年度と比較いたしますと約3倍、率にして18.1%となっておりまして、先日、日本経済新聞社が行った調査によりますと、人口10万人以上の全国の市におきます女性管理職比率について、本市は全国で4番目ということで女性管理職の登用が進んでいる市としての位置づけをいただいたところでございます。

伊丹市議会 2013-09-19 平成25年第4回定例会−09月19日-03号

日本経済新聞社によりますと、東京23区等の首都圏自治体では、育児休暇を延長した方については約3割の自治体待機児童から除外され、自治体が定めた待機児童数と保育を望む潜在的な待機児童数は桁違いの見方があるとされております。例年、伊丹市は年度当初は待機児童が解消されるものの、本年は33名出てしまったことに危機感を持って取り組んでいます。

丹波市議会 2012-06-22 平成24年第59回定例会(第6日 6月22日)

また、このたび日本経済新聞社の調査において、丹波市議会は、議会運営での改革、情報公開などが評価され、全国810の市議会の中で、第33位という評価をいただいております。これまで、議会基本条例の制定や議会中継、会議録の公開、一問一答制の導入など議員各位の議会改革に向けた積極的な取り組みが評価されたものと感謝申し上げますとともに、御報告させていただきます。  

高砂市議会 2012-03-16 平成24年 3月定例会(第12日 3月16日)

この調査につきましては、平成23年度に日本経済新聞社が全国の809市区を対象に行政運営の革新度合いを探る経営革新度調査というものを実施したものでございます。情報の公開、行政の効率化、行政への住民参加、住民サービスに係る36項目について調査をいたしまして、透明度、効率化、活性化、市民参加度、利便度のこの4つの観点から評価をいたしまして、総合評価を実施しているというところでございます。  

篠山市議会 2012-02-13 平成24年第83回定例会(第1号 2月13日)

昨年、日本経済新聞社が全国809の市、区を対象に行政運営の革新度合いを調査され、その結果が昨年の12月に発表されました。篠山市は透明度22位、市民参加度75位とよい評価をいただいており、今後もさらに開かれた市役所を目指して、取り組んでいきたいと思います。  報告の2点目は、いろんな催しの開催についてです。  昨日はことしで5回目となります市民ミュージカルが開催されました。

篠山市議会 2011-12-01 平成23年第82回定例会(第3号12月 1日)

篠山市のホームページは豊富な情報量により、観光地域情報データベースとして高く評価され、お話をいただいたように全国広報コンクール総務大臣賞、またホームページ顕彰の最高峰と言われた日経インターネットアワード日本経済新聞社賞など次々に受賞してきました。いまなお他の自治体や関係団体から注目されていると聞いています。  

伊丹市議会 2010-09-22 平成22年第4回定例会−09月22日-04号

7月、8月の2カ月にかけて、日本経済新聞社が全国人口10万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」と題し、インターネットを使い、284市区を対象に調査をされたと聞きました。防災行政市民との連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区だったといいます。大規模な地震を想定される静岡、愛知両県の都市神戸市など最近被害に見舞われた自治体も上位にランクされているといいます。

姫路市議会 2010-09-10 平成22年第3回定例会−09月10日-02号

日本経済新聞社自治体行政サービスを評価する「行政サービス」では、平成20年に全国総合4位、教育部門では第1位、子育て環境部門では第2位となりました。また、日経BPガバメントテクノロジーでは、全国自治体情報化の進展度を評価する「e都市ランキング」では平成20年、平成21年と2年連続の1位となっています。