篠山市議会 2021-12-16 令和 3年第122回師走会議（12月16日）
そうした流れの中で、日本政府は石炭火力を維持する方針を表明し、環境化対策に後ろ向きの国に送られる化石賞というものを受賞するという恥ずかしい状況だったのではないかというふうに思っています。脱石炭の流れに逆行する日本だと思います。
そうした流れの中で、日本政府は石炭火力を維持する方針を表明し、環境化対策に後ろ向きの国に送られる化石賞というものを受賞するという恥ずかしい状況だったのではないかというふうに思っています。脱石炭の流れに逆行する日本だと思います。
また、サーバーを自前ではなくクラウド化する方向性の中、第2期政府共通プラットフォームがアメリカのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）上で運用開始されたが、そこでは、米国による海外のデータの合法的使用を明確化する法律であるクラウド法により、同サーバーに保存されている日本政府や日本国民の様々なデータへのアクセス権を米国の地方機関が持っているようなことを聞く。
日本共産党としても日本政府の対応の不十分さを踏まえて、気候危機を打開する２０３０戦略を既に発表したところです。 本市は環境計画において、地球温暖化を防ぐとして各施策が示され、一事業体としては環境保全率先実行計画を定めて一定の成果を生み出してきています。しかしながらその前提となっている国の施策は国際社会から見て極めて遅れ、低い水準にとどまっています。
副市長が先ほどおっしゃったように、当然、外交は日本政府とはありません。
日本政府はこれまでに帰国した５人を含む１７人を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しており、兵庫県関係者では有本恵子さん、田中実さんの２人が認定を受けている。さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者は８７３人にも上るとされており、２８人の兵庫県関係者が公表されている。
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第52号議案 令和３年度三木市一般会計補正予算（第５号）第５ 第60号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて第６ 第61号議案 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第７ 意見書案第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書第８ 請願第３号 日本政府
年第３６６回 ９月定例会市議会会議録第１１０１号 第３６６回三木市議会定例会会議録（第２日） 令和３年９月10日（金曜） 午前10時０分 開 議 ───────────────────── △議事日程 令和３年９月10日（金曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 請願第３号 日本政府
２点目は、沖縄の事情を鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となり戦没者の遺骨収集を実施すること。この２つの要望事項を意見書として国等に提出することを求める内容となってございます。 以上ご説明とさせていただきます。 ○丸山委員長 説明は終わりました。 何かご意見があればお願いします。ありませんか。
その視点の先に、いまだ禁止条約に参加しようとしない日本政府があることは、極めて残念であり、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う日本国民としては、世界に恥ずかしい不幸な状況だと言わねばなりません。 抵抗・妨害の立ち位置にある各国政府との関係において、核兵器廃絶の取組をしてきた市民社会。この市民社会には、本市のような地方自治体も入っているわけです。
日本政府も平成２８年につくった避難所の運営ガイドラインに、参考にすべき基準として明記しております。本市においても災害時に命を守るためにも、避難所の環境を少しでもこの基準に近づける努力が必要と考えます。 そこで伺いますが、本市で災害時に活用・確保している災害用のトイレの数と、その内訳はどうなっておりますでしょうか。
ユニバーサルツーリズム，誰もが安心して旅行を楽しむということは本当に大切なことで，国におきましても，ＪＮＴＯ──日本政府観光局がこれからの観光がどうあるべきかというようなのを出してる中に，ＳＤＧｓへの貢献ですとか，サスティナビリティーをどうすれば持続可能性かという中の１つにユニバーサルツーリズム，障害もそうですし，人種や国籍や宗教や思想やジェンダー，そんなのも全て含めた形でユニバーサルツーリズムの対応
その中で世界の潮流であるＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の一つでもある「気候変動に具体的な対策を」に関して日本政府も大きくかじを切り、脱炭素社会に向けて2030年度までに2013年度比46％の温室効果ガス削減という具体的な目標を掲げました。 ＳＤＧｓにはウェディングケーキモデルというものがあり、環境を土台とした４つの目標の上に他の13の目標が成立することを示しています。
さらには、日本政府観光局ＪＮＴＯ、広域ＤＭＯである関西観光本部、せとうちＤＭＯのグローバルサイトへの掲載などを予定しているほか、昨年好評を博した姫路城オンラインツアーをさらに充実させるなど、動画とライブを組み合わせたインバウンド向けのツアーを企画してまいります。
保育所待機児童数と保育施設の新設整備について （２） 保育料の負担軽減を （３） 子どもの医療費無料化の拡充を （４） 子ども、保護者、教職員がそれぞれの立場で相談できる窓口とは具体的にどのようなものか （５） 就学援助の拡充を （６） 学校給食費の無償化を ４ 憲法を守り、平和と人権が尊重される市政を （１） 憲法の理念を守りいかす市政を （２） 憲法９条をいかした平和の取組を （３） 日本政府
最後に、請願２号 日本政府に核兵器禁止条約へ参加し、署名批准を求める請願の件でございますが、請願者は原水爆禁止淡路地区協議会会長の高田良信様、同協議会幹事の岸下常雄様、新日本婦人の会津名支部長の川西マサコ様、兵庫県原水爆禁止協議会事務局次長の後藤浩様、全日本年金者組合兵庫県本部淡路市支部長の松原幸作様、以上５名の方の連名で提出をされました。
年度三田市一般会計補正予算（第１号）３月25日 原案可決（５） 議員提出議案（第５日）議案番号件 名審議結果委員会提出 議案第３号三田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について３月25日 原案可決委員会提出 議案第４号三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について３月25日 原案可決（６） 請願議案番号件 名審議結果請願第１号核兵器禁止条約への日本政府
しかし、全国学力テストは、２０１９年国連子どもの権利委員会が日本政府に対して、極度に競争的制度とストレスフルな学校環境から子供を解放するよう勧告する一因となっているように、自治体が学校と子供を点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。
今回の請願は、日本政府に核兵器禁止条約へ参加し署名・批准を求める内容となっています。この条約は、核兵器が破滅的な結果をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章など、国際法に反するものであるとしています。
────────────────────────────── 日程第18 請願第１号 核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう求める意見書の提出 を求める請願書 ◎議長（西川誠一） 日程第18 請願第１号 核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。
８６号 香美町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を 定めることについて １５．議案第８７号 香美町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることにつ いて １６．議案第８８号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第１号） １７．議案第８９号 令和３年度香美町水道事業企業会計補正予算（第１号） １８．請願第 １号 核兵器禁止条約に日本政府