12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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猪名川町議会 2019-12-17 令和元年第397回定例会(第3号12月17日)

ちなみに、自民、公明の賛成多数で可決された日本憲法改正手続に関する法律いわゆる国民投票法では、白票等無効票を除く賛成票反対票の合計を得票総数として、その過半数の賛成憲法改正案は成立するとしており、最低投票率制度は設けられていません。  2点目は、議員の仕事と間接民主制についてであります。

猪名川町議会 2019-02-27 平成31年第393回定例会(第2号 2月27日)

また、この平和主義のもと、憲法第9条の規定は、我が国の安全と平和に大きく寄与してきたものであると考えており、このような中、平成19年には、日本憲法改正手続に関する法律が成立したことを受けまして、憲法審査会が衆・参両議院に設置をされましたが、これまでこの審査会におきまして、特に平和主義に関連する審議が慎重に進められてまいりました。  

川西市議会 2015-03-03 03月04日-05号

昨年6月、日本憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この法改正では、平成30年6月以降の国民投票投票権年齢は満18歳以上となりました。また、同改正法では年齢満18歳以上の者が国政選挙に参加できることとなるよう、速やかに公職選挙法民法等規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされました。 

明石市議会 2011-09-29 平成23年総務分科会( 9月29日)

7目 国民投票費でございますが、これは日本憲法改正手続に関する法律国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム構築に要した経費でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○坂口主査  総務部次長。 ○中島総務部次長総務課長  総務部次長総務課長中島でございます。  

明石市議会 2010-09-28 平成22年総務分科会( 9月28日)

5目 国民投票費でございます、これは日本憲法改正手続に関する法律国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム構築に要した経費でございます。以上でございます。 ○三好主査  梅木総務部次長。 ○梅木総務部次長  総務部次長梅木でございます。  続きまして、私からは統計調査費につきましてご説明申し上げます。  

芦屋市議会 2009-12-10 12月10日-04号

次に、現在の日本国憲法国民投票で変えようとする動きにつきましては、日本憲法改正手続に関する法律は、参議院において18項目から成る附帯決議がなされ、平成19年5月に成立しておりますが、その内容について種々議論がなされたことは承知しております。憲法改正に当たっての手続に関する議論憲法改正内容など、全国民的な問題であることから、国において十分に慎重な対応をお願いしたいと考えております。 

加東市議会 2009-09-03 09月03日-01号

第2款、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費161万5,000円の追加は、人件費補正及び日本憲法改正手続に関する法律第20条に規定される投票人名簿調整等に必要な情報システム構築経費136万円を補正するものです。 第6目農業委員会委員選挙費343万9,000円の減額は、事業確定によるものです。 第2款、第6項監査委員費、第1目監査委員費463万7,000円の減額は、人件費補正です。 

上郡町議会 2009-03-25 平成21年第2回定例会(第9日 3月25日)

このシステムにつきましては、平成19年5月18日に交付されておるのですが、日本憲法改正手続に関する法律というのがあります。この20条のところに国民投票に用いる投票人名簿調整を行うということで、これは全額国委託金でもって行うシステム改修なんですが、それの投票人名簿作成のためのシステム開発となっております。

明石市議会 2009-03-12 平成21年総務常任委員会( 3月12日)

5目 国民投票費につきましては、日本憲法改正手続に関する法律国民投票に係る選挙人名簿調製のためのシステム構築に要する経費でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○永井委員長  平山総務部次長。 ○平山総務部次長  総務部次長平山でございます。  

篠山市議会 2009-03-02 平成21年第65回定例会(第2号 3月 2日)

これは、平成22年5月の国民投票法の施行に合わせて、日本憲法改正手続に関する法律規定されております選挙人名簿を作成するために、新たな情報システム構築業務を委託するものでございまして、総額440万6,000円を2年で支払うための債務負担行為でございます。  次に、第3条地方債につきましては、第3表でお示ししておりますように、起債の目的は5事業でございます。

宝塚市議会 2007-06-07 平成19年第 3回定例会−06月07日-03号

一方、憲法改正につきましては、日本憲法改正手続に関する法律いわゆる国民投票法が本年5月18日に公布されたところでありますが、憲法改正は、憲法第96条に定められているとおり、国民の承認が大前提であると認識いたしております。  次に、靖国神社参拝についてでありますが、市長に就任する以前に靖国神社を参拝したことがあります。  

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