西宮市議会 1994-06-24 平成 ６年 ６月（第１８回）定例会−06月24日-06号
次に、企業名を特定すれば寄附があったかなかったか後援団体が公表する、そして、公表できないと答え、態度を急変させている、馬場市長はと、このくだりがありますが、私どもの思っております特定企業というのは、積水ハウスと何らかの関係があることが特定できるかどうかという特定企業でありまして、おっしゃっている皆さんが出される特定企業なら、日本国じゅうの企業は全部特定企業になるわけであります。
次に、企業名を特定すれば寄附があったかなかったか後援団体が公表する、そして、公表できないと答え、態度を急変させている、馬場市長はと、このくだりがありますが、私どもの思っております特定企業というのは、積水ハウスと何らかの関係があることが特定できるかどうかという特定企業でありまして、おっしゃっている皆さんが出される特定企業なら、日本国じゅうの企業は全部特定企業になるわけであります。
その内容は、学校においては本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であるとしています。
次に、地方公共団体として戦争不参加の意思を対外的に示すため、無防備地域宣言を行ってはどうかという御意見でありますが、御指摘のとおり戦争をなくし平和な社会を築くことは人類の切実な願いであり、私といたしましても日本国憲法前文並びに同９条の理念を遵守するとともに、平成元年３月の非核平和都市宣言を念願に置き、戦争のない平和社会の実現に向けまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
君が代のように長寿と永遠の平和を願い、個人相互間に賀の歌として交歓し合い、同様に国民が憲法で日本国の象徴と定められた天皇の、また天皇が日本国民の幸福を祈ることで、日本民族の永遠なる発展を希求する国歌は世界じゅうで君が代以外には皆無であります。
役所であろうと、日本国の常識の範囲で賃金体系、勤務形態が決定されて当然であります。それをしなかった国がばたばたと崩壊していったのは、子供でも知っているところであります。嘱託調理員の平均人件費、これは実は408万円ということであります。世間の常識的範囲で支給されていると私は考えております。
本年は、戦後最悪と言われる米の大不作、正確には100年に一度あるかどうかの大凶作に直面して日本国じゅうが騒然としている。新聞報道によりますと、全国平均の作況指数は、戦後最低だった昭和28年の84を大幅に下回り、75にまで落ち込んだと言われておりますが、我が三田市においても、夏の長雨、秋初期の台風で若干の被害はあったが、兵庫県南部の作況指数は95％で、まあまあの平年作であったと。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と日本国憲法が始まるように、選挙制度は正当でなければならないし、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題でもあります。
日本国憲法前文の冒頭で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定しています。したがって、議会に国民の意思を正確、公正に反映させることこそが議会制民主主義の前提条件となるものです。ところが、今、細川内閣が提案しようとしている１選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区制は、当選者以外の候補に投じた票、すなわち国民の意思をすべて切り捨てる制度です。
二度と再び、このようなことが起こってはならないというのは、日本国中の願いであります。小野市におきましても、この中で名前の上がった大手業者に対し、今後の公共事業で指名等どう取り扱われるのか、お伺い致します。 第２点目、国の大型公共事業では、追加追加で事業費が大きく膨れ上がり、この面でも裏献金として政治家に渡っていたと言われております。
同 酒 井 岩 夫 同 西 上 敏 明 同 乾 二三男 同 福 中 一 民 「部落差別撤廃宣言」に関する決議（案） 同和問題の早期抜本的な解決は、国際人権規約の理念及び日本国憲法
これは、日本国憲法第79条に規定されておりますので、非常に大切な審査であることは認めるのですけれども、審査する側としては、私の場合特にそうかもわかりませんけれども、いつも──今回だけじゃなくて、戸惑いを感じながら投票しているという感じでございます。
特に今回感じましたことは、公式訪問がサンパウロ市、ロンドリーナ市、アマゾナス州、ブエノスアイレス市、そしてロサンゼルス市と３国１州４市にまたがりましたが、どの市においても、兵庫県西宮市としての扱いではなく、日本国西宮市としての応対を受け、国際交流のあり方について考えさせられたことが非常に多くございました。日程的に大変厳しいものでございましたが、非常に充実した視察であったと自負しております。
日本国憲法は25条で「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」といたしております。 この新憲法制定下の社会保障制度の中で最初につくられたのが児童福祉法です。「国及び地方公共団体は，児童の保護者とともに，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」
第６項目、市長提案説明について、初めに市長は前段で皇太子のことを述べておられますが、日本国憲法は天皇の国政に関与することは禁じております。また、天皇の名のもとに引き起こされたあの侵略戦争によって、国民は大きな犠牲を払いました。そのため天皇については、市民の中にいろいろな考え方があります。
日本国憲法は、主権が国民に存することを宣言し、市政の主権者は市民であり、市政は市民に奉仕するものであるとの理念のもとに、日本共産党は市会議員選挙に当たって市政アンケートを行い、市民の市政に対する意見、要望を広く聞いたのであります。 アンケートには、「このようなアンケートを待っていた。
日本国憲法の精神に従えば、人間にふさわしい住居の確保が、健康で文化的な生活を営むために必要な国民の基本的権利であります。しかし、毎年のように低く抑え込まれる賃金、消費税に公共料金の値上げ、教育費の増大など、暮らしそのものが苦しくなり、また一方では、バブルがはじけたといえども、不動産の高騰で市民にとって人間らしく暮らせる住宅を得ることはますます困難になってきています。
なのに、明治天皇が初めて云々した日を国民の祝日に制定しようということは、国民主権を高らかにうたった日本国憲法からしても容認できません。また、憲法違反のＰＫＯ法に基づき自衛隊がカンボジアに派兵されている今日、富国強兵策で国民を収奪し、中国やロシアに侵略していった明治天皇に国民の祝日の根拠を求めることなど、真に平和を求める市民感情にも決して合致するものではありません。
一方で，日本国の総理である宮沢首相は，本年度の国家予算の編成に当たり，生活大国構想を掲げ，新たな日本の目指すべき方向を打ち出し，それを受け，経済審議会から新経済５カ年計画の最終答申が出されたのであります。
戦後、恒久平和にたつ日本国憲法は、核戦争や核兵器を絶対に容認しないものであることからも、わが国の国是というべき非核三原則、造らず、使わず、持ち込まずを将来にわたって完全に守られるように全力を尽くさなければなりません。