16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊丹市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会−03月07日-07号

自殺総合対策大綱のポイントといたしまして、日本自殺死亡率先進国の中でも高く、非常事態が続いているため、2026年度までに自殺死亡率を30%以上に減少させる。自殺者数を1万6000人以下にする。また、自殺未遂経験者の支援拠点となる医療機関の整備を国が後押しをする。産後鬱などによる妊産婦の自殺対策のための支援を充実させる。

姫路市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会-12月03日-02号

しかし、残念ながら日本自殺死亡率は、主要7カ国の中で最も高い数値となっています。新大綱では、今後10年間で30%以上減少させ、先進諸国並みの13.0以下にするとの目標が掲げられ、関連施策との連携を強化し、地域の実情に応じて実践的な取り組みに重点が置かれました。新大綱に示された具体的な12の重点施策には、それぞれ担当府省も明記され、民間団体行政の連携強化も打ち出されております。

淡路市議会 2016-09-16 平成28年第64回定例会(第4日 9月16日)

日本自殺者数は、平成15年に3万4,000人余の方でありまして、その後の積極的な自殺対策の推進により、平成27年には2万4,000人余までに減少をしてまいりました。一方本市における平成27年の自殺者数は11人であり、この数年大きな変動が見受けられておりません。以上でございます。 ○議長松本英志)  土井晴夫君。

尼崎市議会 2013-12-04 平成25年 12月 定例会(第3回)-12月04日−02号

また、この現状を地元選出の、中野衆議院議員訴えましたところ、先日の11月28日、超党派の議員連盟、自殺対策を推進する議員の会が安倍総理大臣に対し、昨年日本自殺者が15年ぶりに3万人を下回ったことに関して大きな役割を果たしているのが平成21年に造成された地域自殺対策緊急強化基金だと強調し、基金が今年度で打ち切られようとしていることに触れ、来年度の基金継続と再来年度以降は当初予算で財源確保するよう緊急申

上郡町議会 2013-03-07 平成25年第2回定例会(第3日 3月 7日)

○10番(藤本ゆうき君) 本当に数年、この自殺者が日本自殺者が毎年3万人を超えている。この3万人という数字は上郡町民の人口の倍の人間だから、恐ろしい数字ですよ。毎年交通事故で亡くなる方の数字よりもはるかに多いのです。自殺で亡くなる人の数字というのは恐ろしいです。上郡町でも、対岸の火事ではないのです。本当に自殺の問題に対して取り組んでおる、真剣に取り組んでおる自治体も多いのです。

猪名川町議会 2012-09-19 平成24年第362回定例会(第2号 9月19日)

日本自殺率は世界でも非常に高いレベルです。町外、また、いや県外から猪名川町に行けば心も体もいやされる、そんな夢のある里山再生プロジェクトとなるよう私も願っております。  それと同時に、アイデアによっては直接的に、また間接的に大きな経済効果も見込める、そのようなプロジェクトではないかと思っております。

芦屋市議会 2012-02-17 平成24年  2月 行財政調査特別委員会-02月17日−01号

市長、副市長にお尋ねしますけども、文芸春秋に「日本自殺」という一つの論文が出とんですわ、3月号にね。それを見ますとね、37年前、1974年に10年後の1984年を見越して、日本が衰退していくであろうということを学者グループが書いておられるんですね。もう37年前。そして、そのままずっとこう来てましたからね。

芦屋市議会 2010-09-16 平成22年  9月 定例会(第3回)-09月16日−03号

一方、日本自殺率は、この自殺率とは人口10万人当たりの自殺者数のことを言いますが、日本アメリカの2倍、イギリスの3倍であり、先進国の中で群を抜いて高い状況にあります。私たちの社会自殺問題をタブー視してきており、これまで個人の問題として片づけてきたことも数字が高どまりしている要因の1つであると考えます。自殺自殺未遂は、遺族や友人などの周囲の方々に対して、深刻な心理的な影響をもたらします。

播磨町議会 2008-09-09 平成20年 9月定例会 (第2日 9月 9日)

そして、日本自殺率は世界的に見ても高い水準にあり、アメリカカナダイタリアイギリス日本の半分以下となっています。  世界保健機関(WHO)は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとしており、自殺個人だけの問題に帰することなく、社会に関わる問題として取り組む必要があると訴えています。  

芦屋市議会 2008-03-07 平成20年  3月 予算特別委員会都市環境分科会-03月07日−01号

じゃあ、続けてしますけれども、大体、平均的に、強いインフルエンザのときには、多い年で年間3万人、ですから、日本自殺者数と一緒ぐらいですね。交通事故死傷者というか、今、死亡者が1万人切ってますから、はるかに多い数ですし、少ないときで、年間平均7,000人と言われています。

尼崎市議会 2007-09-12 平成19年  9月 定例会(第12回)-09月12日−02号

日本自殺者数は、昨年、06年まで9年連続で年間3万人を超えています。04年には3万2,325人、05年では3万2,552人、06年が3万2,155人ものとうとい命が自殺で失われております。日本自殺死亡率は、先進諸国と比べて突出して高く、アメリカの2倍、イギリスの3倍にも上ります。国としても、このような事態を重く見て、昨年10月に自殺対策基本法を制定して対策に本腰を入れました。

伊丹市議会 2004-03-11 平成16年第1回定例会−03月11日-07号

昨日、坪井議員質問の冒頭にもありましたように、長引く不況と先行き不安な社会情勢の中、日本自殺をする人の数が経済成長のグラフとは逆に、右肩上がりの線を描いています。1997年までは毎年2万人台の数であったものが、1998年に3万2863人と前年を35%上回る急激な増加になりました。

尼崎市議会 2002-03-01 平成14年  2月 定例会(第4回)-03月01日−05号

この日本自殺による死亡率は、先進諸国の中でずば抜けて高く、日本社会保障水準の低さを推測させます。  さて、尼崎市では、この3年間の自殺の激増をどのように分析されていますか。また、対策を考えておられるのでしょうか。お答えを願います。  さて、行財政改革の問題に入っていきますけれども、行財政改革といっても、実は特別な奥の手があるわけでもありません。

西宮市議会 1979-03-02 昭和54年 3月(第18回)定例会-03月02日-03号

日本自殺統計をよく見てください、いつからふえてきているのか。文部省のまとめた小中学校、高校の自殺は、この統計によりますと、25%は原因がわからないけれども、家庭の事情が25%、それから学業の不振が19.3%、こういうような数字を、文部省も出しているようです。だからこの点について、私ども、このような数字の中から、教育委員会がほんとうに正しい答弁をしてくださることを願っています。  

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