香美町議会 2022-12-20 令和４年第136回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月20日
そもそも、消防団員等福祉共済制度ですが、公益財団法人日本消防協会が運営している制度でございます。このたびの補正は、入院見舞金を支給するに当たり、予算不足が生じたため行うものでございます。当初予算は30万円。それと、障害見舞金を支払う必要が生じましたので、９月補正で50万円を増額し、現予算額は80万円となっております。
そもそも、消防団員等福祉共済制度ですが、公益財団法人日本消防協会が運営している制度でございます。このたびの補正は、入院見舞金を支給するに当たり、予算不足が生じたため行うものでございます。当初予算は30万円。それと、障害見舞金を支払う必要が生じましたので、９月補正で50万円を増額し、現予算額は80万円となっております。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、第６０号議案と第６５号議案に反対、他の議案にはいずれも賛成の立場で討論をいたします。 第６０号議案、芦屋市個人情報保護法施行条例の制定については、議案名に示されているように、さきに国において制定された個人情報保護法の施行に関わって本市の条例を制定するものです。
これは、兵庫県、また日本全国どこでも里親が少ないという状況でして、これは諸外国と比べまして圧倒的に情報不足ということが要因と言われております。ですので、兵庫県も兵庫県社会的養育推進計画の中で、今後、里親を増やしていこうという考えもございます。市としましては、兵庫県と一緒になってＰＲ、啓発をしていきたいと思っております。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。
社会において、本町だけでなく、日本全国、この課題が取りざたされておりまして、運転などを見てみますと、免許返納とかが言われるような状況があります。香美町なんかは結構現実的ではないんですけども、運転免許の返納ですとか、今年なんかは、特に顕著に聞いているのが、人手不足であったり、医療介護の提供ですとか、連携、課題が山積しております。
今、日本各地で、健康づくりアプリを使って住民の健康寿命の延伸のために事業を行っている自治体が多くあります。その中の一つとして、三木市では市民の健康意識の向上を目指し、スマートフォンアプリを活用した「みっきぃ☆健康アプリ」の運用を10月から始めています。
さらに、香住区の市街地でデマンド交通を導入するとなると、日本交通の運行するタクシーと競合することとなり、運賃の安い町民バスの利用が増え、タクシーの利用が減りタクシーの撤退につながる可能性もございます。
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 日本共産党、野北知見議員の１点目の御質問、２０５０年カーボンニュートラルに向けてについてお答えいたします。 （１）の①についてですが、現在宣言に向けて取り組んでいるところでございます。
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 藤田議員のおっしゃることで、日本国は藤田議員の団塊の世代の方ですね、日本が右肩上がりの成長で経済も発展し、そして町の人口もどんどん増えていって、近所の方々も本当に助け合って、そして勝手に隣の家の御飯も食べてもいいぐらいの関係性があった時代が、藤田議員の生まれ育った環境が我が町播磨町だったと思います。
指定管理者となる団体は、現在と変わらず、日本環境マネジメント株式会社です。事業概要は項目３に記載のとおりです。自主事業や共同事業の実施により施設の稼働率を上げる取組や、フリーＷｉ-Ｆｉや新しいトレーニング器具の整備により利用者の利便性が上がる取組などが新たに提案されました。
日本共産党の板東聖悟です。 質疑並びに一般質問を行います。 質疑の１番目に、第75号議案、指定管理者の指定についてお尋ねいたします。 三木山公園をはじめとした市内のスポーツ施設の管理を一括して指定管理に管理させるためにプロポーザルによる審査により決定したものであります。 既存管理者が、有料体育施設のトイレの使用を利用料を支払う利用者とそうでない利用者に差をつける運営に疑問を感じていました。
さらに、播磨地域は、日本酒をはじめ様々な地場産品があり、ブランド名をつけて、播磨ブランドを全国展開しようとしている。 このような総合的な取組を通じて、姫路の経済力を強めることで、播磨圏域の経済成長を姫路市がしっかりと牽引する取組を今後も続けていきたいと考えている。
独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、学校の管理下における児童生徒の災害に対して災害共済給付が行われ、その情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進しています。この災害給付を受けるには、子ども医療費助成制度が活用できず、本来無償化で窓口負担が発生しませんが、一旦３割負担となることに疑問を感じられている保護者もおられるとお聞きしております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
一般的にはどうしても保護者、親が行政にとか教育委員会にという形で様々な問合せがあったり意見があったりと、大人の目線からはあるんですけれども、実際に困っている子どもたちが、直接意見を発信できる場というのは、今の日本では一番欠けているのではないのかなと思うんです。
◆問 資料には、日本初の世界遺産登録となった法隆寺及び斑鳩町との連携とあるが、海外の世界遺産登録地と連携して、世界から姫路に訪れてもらい世界遺産の保全や活用等について意見交換するようなイベントは考えていないのか。 ◎答 世界遺産サミットは25周年に当たる年に姫路市で開催した。30周年には奈良で開催することになっているので、協力して情報発信していきたい。
また、信号機のない横断歩道においては、道路交通法で歩行者の優先が定められておりますが、本年８月に行われました日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によりますと、停止率は全国平均で３９.８％、兵庫県におきましては６４.７％と、いまだ多くの運転者が歩行者優先の知識はありながらも、行動が伴っていないという状況になっております。
私たち日本共産党としても、高過ぎる大学の学費は国の責任で何とかすべきだということは常々思ってはいるんですけれども、やはり所得制限から外れる保護者というのは、こうした状況の中で本当に使える制度がほとんどなくて不満を抱えているというのが現状じゃないのかなと私は思っているんです。
厚生労働省が公表しております２０２１年度雇用均等基本調査によりますと、日本における男性の育児休業取得率は１３.９７％となっており、増加傾向にはあるものの、いまだに低い水準にとどまっております。取得期間につきましても、２週間未満の取得が５割を超えるなど、まだまだ十分とは言えない状況でございます。
〔13番大眉均議員登壇〕 ◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。ただいま追加提案されました第84号議案、控訴の提起について質疑を行います。 この議案は、2014年の転落事故に対して遺族から賠償を求められた裁判で、11月30日に三木市に2,017万8,807円の損害賠償金とそれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決があり、これを不服として控訴しようとするものであります。
税金を集めさせていただいて、所得の再配分というのをさせていただいておりますので、これはそういうルールというか、日本国がそういうことになっているということでございますので、御理解いただけたらと思ってございます。 ただ、お金だけではなくて私は、例えば心が寂しい、孤独を感じる、そういう方にも寄り添えるような施策をさせていただきたいと思っています。