三田市議会 2004-06-16 06月16日－02号
次に、ＪＲ相野駅のエレベーターの設置でございますが、もうご承知のようでございますけども、平成12年に施行された「公共交通バリアフリー法」においては、平成22年までに鉄道事業者の責務として、１日の利用者が5,000人以上の駅についてはエレベター等を設置し、高低差の解消を図るように定められているところでございます。
次に、ＪＲ相野駅のエレベーターの設置でございますが、もうご承知のようでございますけども、平成12年に施行された「公共交通バリアフリー法」においては、平成22年までに鉄道事業者の責務として、１日の利用者が5,000人以上の駅についてはエレベター等を設置し、高低差の解消を図るように定められているところでございます。
したがいまして、従来のシステムでそれらのことが施行されておりますが、御承知のように関宮町は町営バスの仕組みをお変えになりまして、新市になりましては全但バスに委託する、それから統合の小学校の輸送、そういったものを新たな方向で取り組んでいらっしゃるということです。
まず、１点目の地下室マンションの規制についての御質問でございますが、御指摘にございましたように、横浜市では、地下室マンションに係る紛争事例が多く生じてきたことから、斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例が平成16年６月から施行されております。
報告文章の地方自治法施行令第１４６条第２項「に」となってございますが、「の」の誤りでございますので、ご訂正方よろしくお願いいたします。 ○議長（沖 正治君） 局長をして議案の朗読をさせます。局長。 議 案 朗 読 ○議長（沖 正治君） 続いて担当課長から説明を求めます。 企画管理課長。
◎村野 助役 まちづくりにとって、空地を確保することは重要であるということで、この今のおっしゃる空地は消防作業用地という意味で聞かれますと、一般的には当然空地が多いそういう、見た感じ、土地利用というのが望ましいと思いますが、消防の土地につきましては、これは法令に消防法に基づいての施行の問題でございます。
第２点目は、去る５月２９日開催をいたしました市制施行５周年記念式典であります。この式典では、篠山市発足以来、市政の推進に格段のご尽力を賜りました特別職並びに市議会議員等１７名の方々に対しそのご功績を讃え表彰並びに感謝の楯を贈呈させていただきました。
このような現状から見ますと、市内事業所への分別の徹底、収集運搬業者への指導、抜き打ち検査、また、容器の包装リサイクル法の全面施行にあわせ、再商品化事業について検討する必要性を感じております。
第２点目は、去る５月２９日開催をいたしました市制施行５周年記念式典であります。この式典では、篠山市発足以来、市政の推進に格段のご尽力を賜りました特別職並びに市議会議員等１７名の方々に対しそのご功績を讃え表彰並びに感謝の楯を贈呈させていただきました。
２００３年４月１日施行の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる「特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律」の制定、すなわちハートビル法の一部改正、２０００年策定の国土交通省による「公営住宅ストック総合活用計画策定指針」の作成、２００２年１０月１日施行の「兵庫県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定」などにも示されておりますように、国際障害者年から２３年を迎え、国、地方公共団体による
さらに、５月２９日には篠山市市制施行５周年記念式典がとり行われました。養父市からも出席をいたしまして、このお祝いに参加をさせていただきましたけれども、５年早くスタートした篠山市などを見きわめながら、養父市としてもしっかりとした歩みを進めていきたいと思っております。 それから、去る６月６日でございますけども、消防団の結団式が行われました。
３番目、まちづくりに関する条例及び同施行規則について。 マンション等の開発事業と500平方メートル以下の小規模住宅の指導は、開発事業指導要綱、小規模住宅指導要綱から、その後、まちづくりに関する条例、同施行規則に改正されて、平成12年４月から施行されています。同時に、建築確認等の主事の仕事が、法律改正により、民間主事の仕事へ変遷してきています。
次に、議案第３９号につきましては、消防団員等公務災害保障等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、上郡町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
その内容は、新たに義務づけられます対象としては、１戸建て住宅と小規模な共同住宅となっており、平成１８年度中に施行をする予定であるとされ、新築は施工日から設置が義務づけられているけれども、既存住宅に対しては家計への負担などを考えて、市町村の条例によってその適用が延期できるとしています。
なお、本規約は、平成16年10月1日から施行するものでございます。よろしくご審議の程、お願いいたします。 ○議長（西村衛君） 以上で、提案理由の説明が全部終わりました。 △質疑・委員会付託 ○議長（西村衛君） これより質疑を行います。質疑のある方ございませんか。（なし） 質疑もないようでございますので、これをもちまして、質疑を終結いたします。お諮りをいたします。
まず、公共工事の入札についてですが、平成１２年の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、１、透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、適正な施行の確保、４、不正行為の排除の徹底がうたわれ、適正化に向けた改革が進んでいます。
文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行されてから２年半、財政面や制度面、施設面などでより本格的に文化芸術の振興に取り組めるようになりました。1980年代から一部の自治体では独自に文化芸術に関する条例や基金を設けて取り組んでいましたが、改めて自治体の責務や理念を明確にする条例化への動きも出てきており、本年４月までに13自治体で条例が制定されています。
介護保険制度は、2000年４月の施行後５年を経て、法に基づく全般にわたっての検討と見直しの時期を迎えております。この間、高齢化の進行と制度の周知により、要介護認定者数がスタート時の約218万人から昨年末で約376万人へと大きく増加しております。制度改善への要望も一層強くなっております。
◎宮澤 学校教育部長 これにつきましては、学校教育法施行令の第５条に保護者に校区を通知するということが書いてありまして、その規定に従いまして教育委員会の規則で小学校・中学校の校区指定についてという規則がございます。
青少年補導員さんなどの強い要望、尼崎市議会の意見書、県議会での日本共産党議員団の条例改正提案など、幅広い層の働きかけで、県も風俗営業法の施行条例及び青少年愛護条例を改正し、テレクラショップの営業とその利用カードの自動販売機設置も全面的に禁止する、ピンクちらしも規制するなど、努力されてきました。たいへん喜ばしいことです。
そして、今後のスケジュールとして、ことし８月には合併協定書の調印、９月には合併申請に係る議会の議決、１０月には兵庫県知事に合併申請、１２月には兵庫県議会の議決、１７年１月には兵庫県知事の決定及び総務大臣への届け出、そして総務大臣の告示を受けて平成１７年３月末には合併施行と決められております。 問題は、こうした合併推進について圧倒的な市民がほとんど知らないという現状です。