西宮市議会 2019-11-08 令和 元年１１月 ８日総務常任委員会－11月08日-01号
一方、私が申し上げました地域自治区、これについてはやの委員も御承知だと思いますけども、地方自治法の規定で、平成16年だったと思いますけども、地方分権一括法の施行で新たに出てきた規定です。これは地域自治区という名称で、機能としては、市町村の権限に属する事務を分掌ということですから、全ての市長部局の権限を所掌する分ということで、全市域に置くことが前提になっています。
一方、私が申し上げました地域自治区、これについてはやの委員も御承知だと思いますけども、地方自治法の規定で、平成16年だったと思いますけども、地方分権一括法の施行で新たに出てきた規定です。これは地域自治区という名称で、機能としては、市町村の権限に属する事務を分掌ということですから、全ての市長部局の権限を所掌する分ということで、全市域に置くことが前提になっています。
◆中尾孝夫 委員 地方公営企業法施行規則で第３条の収益的収支、第４条の資本的収支、それで第３条の収益的収支の中に費用化されるものがずっと載ってます。その中に、支払い利息あるいは減価償却費、人件費とか物件費とかいろいろあります。そこに支払い利息というのがあります。原価は第４条で計上されるんですけども、それについて借金をした場合は当然利子を払わなければなりません。
都市計画の都市景観関係と交通対策のバス関連、街路事業費、住宅費の住宅整備費、あと、名神湾岸連絡線の件と、県の施行する今津灯台南側の水門工事と新川・東川統合排水機場整備工事について、この大きく６点、お聞きしたいと思います。
同日に施行されましたので、投票率がどちらも一緒やというのは理解できるんですけども、うたっていることと選管が目指しておられる目標とが、余りにも差があり過ぎますね。投票区によっては、70％、80％に達している投票区もあります。特に田舎と言ったらいけませんけれども、割と田園地帯のところではそういうところがあります。
◎日程第４ 議案第５４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第５ 議案第５５号 丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する 条例 ○議長（森本富夫君） 日程第４．議案第５４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、及び日程第
◆中尾孝夫 委員 一つは、いわゆる口きき防止条例――市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例というのが去年の10月から施行されました。そのことについてちょっと聞きます。 「逐条解説・運用マニュアル等を作成し、職員向けに説明会を開催した」と、こうありますけれども、逐条解説あるいは運用マニュアルはどのような内容であるのか。
２ 諸 報 告 (1) 議員出席状況 (2) そ の 他 第 ３ 請 願 ・請願第４号 指定ごみ袋導入の中止を求める請願書 第 ４ 議案第２７号 加古川市会計年度任用職員の給与及び報酬等に関する条例を定める こと 第 ５ 議案第２８号 加古川市立幼稚園の保育料徴収条例を廃止する条例を定めること 第 ６ 議案第３０号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行
◎障害福祉課長 委員のおっしゃられている障害者職業生活相談員なんですけれども、障害者雇用促進法が改正されまして９月６日に施行されたんですけれども、そこから３カ月以内に選任しなければならないというふうになっております。どういった職員が担当するのが望ましいかということにつきましては、総務局の人事部局のほうで今検討を行っているところでございます。 以上となります。
本件は，農業保険法施行規則の改正に伴い，条例を改正しようとするものでございます。詳細につきまして，御説明をいたしますので，21ページをお開きください。 １．条例改正の理由でございます。
日程第２５、議案第３７号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を議題といたします。 さきに付託しております本案に対し、総務文教常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。 総務文教常任委員長、本林宗興君。
②１０月に改正子ども・子育て支援法が施行され、幼児教育と保育の無償化が実施されます。乳幼児を受け入れる体制や保育の質の向上が求められますが、本市においては、どのように計画されているのか、お聞かせください。 ③少子化が著しい地域では、子育て・教育にも影響があるので、それを解消できるような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
だからこそ、周知と理解の期間として施行期日を、ほとんどの場合、この条例については４月１日としているものと考えられます。この点は、当局もよくお考えになって周知と理解を求めるという行動をこれからも絶えず行っていただきたいと思います。
御承知のとおり、政治倫理条例は、本年10月１日に施行されます。議会運営の課題に関する検討会議で、この条例についてはホームページで市民への周知を図っていくということでしたので、このように掲載したいと思います。御承知おきいただきますようお願い申し上げます。 説明は以上です。 ○山田ますと 委員長 説明は終わりましたが、ただいまの説明に対し、御質疑、御意見はありませんか。
◎若竹生活文化会館長 施行日が６月１日ということなんですけども、若竹生活文化会館は中央公民館と一体で運用しておりまして、一般グループの利用申し込みが２カ月前からということになっております。
この条例改正は、水道法施行令の一部改正に伴い、西宮市水道事業給水条例について所要の規定の整備を行うものです。 今回、水道法第11条第２項に、地方公共団体以外の水道事業者が事業の休止及び廃止を行う場合の要件が新設されました。それに伴い水道法施行令第４条においてこの要件を満たす条文が新規に挿入されることとなりました。
施行日は、令和２年４月としております。 二つ目の目的は、総合福祉センターの使用料を改定することです。会議室等の改修を行ったことにより、一部面積や仕様が変更したことへの対応と、このたび策定した西宮市施設使用料指針で示されている使用料についての全庁的な統一基準を踏まえた使用料に改定するためでございます。この部分の施行は、令和２年１月に行います。
まず１点目が、幼児教育・保育の無償化に伴い、改正された内閣府令が10月１日に施行されることに伴う改正でございます。 ２点目が、内閣府令の規定中、地域型保育事業等の運営に関する基準が今回改正されたことに伴う改正でございます。
施行日につきましては、公布の日から施行としております。 説明につきましては以上です。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ 委員 一問一答で２問お願いします。
本市でも公益的法人等への職員の派遣等に関する条例が定められていますが、この条例施行規則で定められている団体以外の事務に関して本市の職員がかかわることに関しては、市役所の体質改善を図るなら、その基準を明確にしていく必要があると私は考えています。 さきに述べた観光協会の事例のように、法令でその基準が定められておらず、市職員がその事務の多くを担っている団体は数多く存在すると推測されます。
兵庫県では、受動喫煙の防止等に関する条例を平成２５年４月に施行し、平成３１年２月県議会に上程した改正条例案が可決され、令和元年７月１日に改正した条例の一部が施行され、令和２年４月１日から改正した条例が完全施行となります。 この条例により、加古川市でも本庁の敷地内等の喫煙場所を閉鎖するなどで対応されていると思われます。