尼崎市議会 2019-03-06 03月06日－04号
ところが、先般の施政方針演説で、市長はこの点について一言も触れられていません。また、市民と市長の直接意見交換の場である車座集会については、今年度は１回のみ実施され、新年度については３回程度とお聞きをしていますが、テーマなど決まっていないようで余り意気込みを感じません。 改めてお聞きします。 積極的に対話を重ねたいという市長の思いを具体的に、どのように市民に示していこうとお考えでしょうか。
ところが、先般の施政方針演説で、市長はこの点について一言も触れられていません。また、市民と市長の直接意見交換の場である車座集会については、今年度は１回のみ実施され、新年度については３回程度とお聞きをしていますが、テーマなど決まっていないようで余り意気込みを感じません。 改めてお聞きします。 積極的に対話を重ねたいという市長の思いを具体的に、どのように市民に示していこうとお考えでしょうか。
３期目に入り、市長の市政に対する意欲を疑うとともに、議会に対する施政方針演説の重要性や丁寧な説明というものを軽んじているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。 そのような施政方針のもと、はっきりと目に見える変革は、来年度の組織改正だけではないでしょうか。
安倍総理は、施政方針演説の中で、白虎隊の一員で後に東京帝国大学の総長に登用された山川健次郎の例を挙げ、今また日本は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。
市長は施政方針演説で本市を取り巻く環境を大海原に、尼崎市を船に、そして総合計画を羅針盤に例えて話されていましたが、今この船の状況はどうなっているのでしょうか。 世界に目をやると、イギリスのＥＵ離脱、トランプ大統領誕生、ことし５月にはフランス大統領選があり、極右政党国民戦線のルペン党首が注目されています。グローバリズムは急速に進んで揺り戻しだと思いますけれども、世界は動き出しています。
しかし、残念なことに、社会的包摂という言葉は、その後の施政方針演説では完全に消えてしまっています。 また、総合的な自立支援施策の体系化については、尼崎市の生活保護受給率が高いというところに目が行ってしまうのでしょうか、生活保護受給者の自立支援策という個別施策レベルにとどまっているのが現状です。
稲村市長は本年の施政方針演説の中で災害時要援護者支援事業を行っていくと述べられましたけれども、近所に36％の心配な人がいるという結果は、平時の見守り事業とあわせて災害時要援護支援事業は急を要すると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
2008年のリーマンショックを発端とする経済危機を乗り切るため、地球温暖化対策や環境関連事業に投資することで、景気の浮揚を図ろうと、2009年１月、オバマ大統領は政府施設に省エネ効率を高める投資を行い、風力発電や太陽光発電等の代替エネルギーを倍増し、約50万人の雇用を増大させると表明し、２月施政方針演説で風力発電や次世代バイオ燃料などの再生可能エネルギーの転換、開発に年間約１兆5,000億円の投資を
そこで、施政方針演説や車座集会で市長が述べられておりますコンパクトなまち、市民自治のまちなどを市政運営の基本方針とされているようでありますので、この点についてただしてまいりたいと思います。 まず、コンパクトなまちとはどんなまちなのか、明らかにしていただきたいと思います。 広く知られておりますのがコンパクトシティーという都市政策上の概念であります。
また、ことし２月の市長の施政方針演説においても、「パブリックコメント制度については、市民の皆さんにより関心を持ってもらえるよう、制度の見直しに取り組んでいく。なお、重要で影響が大きい案件については、政策形成過程において複数案の提示を行う。その手法については検討していく」と述べられております。しかし、いまだに具体的にどのような手法で実施していくのか、提案がありません。
その目的について、市長は２月議会の施政方針演説の中で、これからの市役所、職員は、社会のニーズを的確にとらえ、さまざまな行政課題に対して迅速に対応することが求められます。そして、それにこたえていくことで市民の皆様からの信頼を得なくてはなりません。
また、同じ言葉が平成23年度施政方針演説にもあります。この政策の複数案提示については、稲村市長の相当強い思い、公約であるように見受けます。 そこで、この点についてお伺いいたします。 １点目ですが、パブリックコメントの形骸化に触れておられますが、現状のパブリックコメントは形骸化しているという認識をお持ちなのでしょうか。また、そう思われるならばそのように思われる理由についてもお答えください。
去る１月29日に、鳩山首相は施政方針演説を行いましたが、命を守りたいという理念先行の内容でありました。そして、ここにも残念ながら、教育の方向性に関することが見受けられず、限られた財源の中で何を優先するのか、それはどういう考え方によるものなのかも理解しがたい面もありました。
市長は２月議会冒頭の施政方針演説で、３つの視点に立ってとその基本方向を示されました。その視点は、第１番目として、昨年後半からの世界同時不況とそれに伴う円高の様相が明らかになるにつれ、本市でも法人市民税を初めとする市税収入の大きな落ち込みが見込まれ、構造改革を進める上で大きな負担となっています。
市長さんの施政方針演説を聞いた限り、そのような危機感を感じることが私はできませんでした。強調されたのは、相変わらず本市の財政危機だけでありました。残念ながら、尼崎市民の生活の危機については認識されていないのではないかと思わざるを得ませんでした。 そこでお尋ねします。 尼崎の市民の生活について市長さんはどう認識されていますか。
環境モデル都市についてでございますが、この環境モデル都市は、地球温暖化防止対策の具体的な展開方法といたしまして、福田首相がことし１月の施政方針演説で温室効果ガスの５０％以上の削減を目指す環境モデル都市を提唱したものでありまして、これにこたえて全国の８９自治体が環境モデル都市に応募したそうであります。
平成２０年度に向けて新たな取り組みが見られますが、そうした施策が少子化対策としてどのように位置づけられ、どのような効果を見出しているのかは、正直、施政方針演説を聞いていただけでは理解できませんでした。市長の少子化に対する基本的認識を改めてお答えください。
その美しい国は、１月２６日、安倍首相が施政方針演説で打ち出したもので、日本を２１世紀の国際社会において新たな模範となる国にしたいとし、そのためには、憲法を頂点とした基本的枠組みの多くが古くなったとし、今こそこれらの戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直すべき時が来ているとしました。
施政方針演説の中で、市長は、市役所は市民のためにある、職員は市民のためにいると述べられていますが、それらのことは当然のことであって、今さら言うまでもないことです。それを言うなら、市民の皆様の福祉向上、市政発展のため、私市長と全職員が先頭に立って、尼崎市民のために働き尽くしてまいりますと言うべきでしょう。
他方で、各年度の施政方針演説を見ると、総合調整方針のような顕著な傾向的変遷は見られません。施政方針演説における地域の安心の項では、18年度施政方針にもヘルスアップ事業やアスベスト健康診断などが入っており、治安維持一辺倒ということはありません。
振りかえれば、宮田市政の８年目の施政方針演説において、当時の宮田市長が協働のまちづくりの理念が広く市民の間に浸透し、内外から高い評価を得ていると述べられたことに対して、私は代表質疑で、どう分析すれば高い評価を得ているなどと言えるのかと疑問を呈し、減量型行政改革の限界を打ち破り、財政再建という課題を達成することと、市民生活を支える地域基盤を形成し、新しい21世紀型自治を築くという２つの課題を解決するための